静岡市議会 2022-10-03 令和４年 厚生委員会 本文 2022-10-03
という中で、昨年、桜ヶ丘病院が静岡県立総合病院と地域医療連携推進法人を設立したということで、医師の派遣も行われてきているという状況があるわけですけれども、その辺のところについては、静岡市としてはどのような評価をされているのかを伺っておきたいと思います。
という中で、昨年、桜ヶ丘病院が静岡県立総合病院と地域医療連携推進法人を設立したということで、医師の派遣も行われてきているという状況があるわけですけれども、その辺のところについては、静岡市としてはどのような評価をされているのかを伺っておきたいと思います。
市として市立病院等に確認をということは、特には今の段階ではしていませんし、市立病院だけでなくて、共立蒲原総合病院であるとか、あとは県内、静岡県立総合病院であったりとか、静岡県立こども病院等に行っている方もいらっしゃると思いますので、全体数の把握は今のところではできていないという状況です。 ○議長（小松快造議員） 近藤議員。
バイパスがすぐそばにありますので、静岡県立総合病院と桜ヶ丘病院が協定を結びましたので、例えば何か重大な病気があった人は、すぐに県立総合病院に行ける、もう10分で行けるくらいの場所ですので、市民としては安心できます。 ここの大内新田に行かれたことはありますでしょうか。
静岡県立総合病院と桜ヶ丘病院は連携して地域医療に取り組むこととなったのであります。県立総合病院から医師派遣がなされるなど、桜ヶ丘病院の今の急場をしのいでおりますけれども、県からの附帯意見として、桜ヶ丘病院の移転先は津波浸水想定区域であっては絶対ならない、こう明記されているのであります。 この３月に市民から選ばれた議員諸兄には、市民から負託されているという重い責任があるはずです。
このため、当医療圏において二次救急病院で対応が困難な症例が生じた場合は、救急救命センターのある順天堂大学静岡病院や沼津市立病院のほか、高度救命救急センターのある静岡県立総合病院等へ救急車、ドクターカー及びドクターヘリにより搬送をしております。
それから医師の派遣元病院は、静岡県立総合病院、静岡県立こども病院、静岡市立静岡病院、藤枝市立総合病院です。それから病院独自で雇用契約をしている。週３回来ている眼科医、それから呼吸器内科医、小児科医、非常勤です。それから精神科医ということで、病院独自の雇用契約を持っています。
これは、静岡県立総合病院も静岡市立静岡病院もそうですが、お医者さんが自由に堂々とほかの病院の高度医療を勉強できる機会が得られるのです。 では、わからなければ、質問を変えて、地方独立行政法人化はどうですか。 ○副議長（大石節雄議員） 今村市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（今村重則） 地方独立行政法人化することで、職員の配置であったり、いろいろな自由度が高まることは承知しております。
本県では静岡県立総合病院、浜松医科大学附属病院で実施例がありますが、地方都市での手術例は年間を通して少なく、高額な医療機器との費用対効果、医師や言語聴覚療法士の配置状況等を勘案すれば、当院での対応は難しく、医療機器の整備及び手術執刀については現在行っておりません。
３番、これは静岡県立総合病院の案内表示です。非常にわかりやすいです。最近は、公共施設、非常に、特に高齢者が増えているということ、病院も特に高齢者が多いので、文字も大きく、色分けされて、非常に、目に飛び込んでくるようなデザインにされていますので、これはぜひお願いしたいなと、（３）の部分、お願いしたいなと。
患者さんは、同年11月に、神経の専門医のいる静岡県立総合病院において、神経移植の手術を受けていただき、機能回復のためのリハビリを続けておりましたが、約２年半経過した本年６月に、静岡県立総合病院の主治医から、これ以上の回復が難しい、症状固定であるとの判断がされました。それを受けて、御本人と損害賠償についての話し合いに入りました。
という質疑があり、これに対して、「県内の該当する医療機関は、浜松医科大学附属病院、浜松医療センター、聖隷浜松病院、聖隷三方原病院、静岡県立総合病院、静岡市立静岡病院、静岡済生会病院、静岡県立がんセンター、そして当院の９病院となる。いずれの病院も全て5,400円の設定と伺っている。」という答弁がありました。 次に、「徴収しなければならない患者数の見込みを伺う。」
事務局を静岡県立総合病院に置いた地域医療ネットワークセンターが運営する、ふじのくにネットの運用が６月17日から開始となりました。県内12の病院施設が参加し、この中東遠地域医療圏では磐田市立総合病院を含め４病院が登録しています。
近隣といたしましては、磐田市立総合病院が15万円、静岡市立静岡病院は５万2,500円なのですが、静岡県立総合病院につきましては27万円、静岡県立総合病院につきましては、まだこの後、ちょっと引き上げを予定しているという話を聞いております。 以上です。 ○議長（佐野義晴） よろしいですか。 ほかにどなたか。 大石議員。
独法化されている静岡県立総合病院の評価委員会が一番客観的な情報を毎年１回出していますから、そういうのを当然入手して、現実的にも客観的にもこうだと言ってもらわないと、今、資料を集めていませんよと。だけど、聞くところの話では医師がたくさんいるようだからという説明ですよ、これは。
この１件だけですけれども、今後、バス事故とか列車事故など、またいろんな形で災害が起きる可能性がありますので、現場トリアージとか現場の医療等を考慮しまして、平成20年５月に、静岡県立総合病院、静岡赤十字病院、静岡済生会総合病院、静岡市立静岡病院の４つの病院と、静岡市の消防ヘリに医師が搭乗し、現場に赴いていただくための協定を締結して万が一に備えております。
その中でいわゆる投資的経費に充てたもの、平成23年度から平成24年度に金額が約4,800万円ほどふえておりますが、これは県からの補助金によって「ふじのくにねっと」という、県のほうで主導して静岡県立総合病院でもともと主にやっておりますけれども、病院同士や病院と開業医さんのいわゆる医療情報の共有、そのネットを構築する費用に4,800万円ほどかかりましたけれども、それは県の補助金で賄われました。
委員は、ベトレヘムの園病院の顧問の星和夫先生、静岡県立総合病院の院長の神原先生、静岡県立大学の先生である西田先生、東京にある総合研究機構研究員の豊田先生の４人の委員出席のもとで、星先生に委員長を受けていただいて協議を行った。内容は、委員会の検討のスケジュール、新病院の建設にかかわる基本方針、これはまちなか集積医療の内容説明というものが主である。また、新病院の建設候補地の概況について説明をした。
委員でございますが、星和夫氏、ベトレヘムの園病院の顧問をしていらっしゃる星先生、それから静岡県立総合病院の病院長の神原先生、それから静岡県立大学の先生でいらっしゃる西田先生、そしてもう一方、総合研究機構というのが東京にございますが、こちらの研究員の豊田先生と、４人の委員の出席のもとで、星先生に委員長をお受けいただいて協議を行いました。
そのあたりが当番じゃない場合、庵原地域から静岡県立総合病院とか市立静岡病院のほうへ搬送になる場合もあります。夜間は特に小島なども、やはりこちらのほうへ搬送という傾向にあります。
具体的には東京都青梅市の元院長だった方、静岡県立総合病院の院長で理事長も兼ねている方、静岡県立大学経営情報学部で地域医療経済学を専門にしている方、静岡県看護協会の方、まちなか集積医療を提唱している民間のシンクタンクの方にお願いしていく予定との答弁がありました。