島田市議会 2021-02-26 令和3年2月定例会−02月26日-02号
また、住宅用蓄電池及び家庭用燃料電池の設置に対する助成により、低炭素資源循環型社会への先進的な取組を支援するとともに、夏休み親子環境学習講座やアースキッズ事業の推進など、環境教育の充実を図ってまいります。
また、住宅用蓄電池及び家庭用燃料電池の設置に対する助成により、低炭素資源循環型社会への先進的な取組を支援するとともに、夏休み親子環境学習講座やアースキッズ事業の推進など、環境教育の充実を図ってまいります。
エコガーデンシティ構想につきましては、市民の参画と産官学金の連携により、国が進めますSociety５.０を念頭に、ドローンなど先端技術を活用しながら、県内第１号認定を受けました「ふじのくにフロンティア推進エリア」としての取組や、燃料電池自動車用水素ステーションの活用、企業版ふるさと納税を活用した富士山ビューポイントの整備など、優れた環境と景観のまちづくりを推進してまいります。
現時点で課題になっているのは、ディスプレー技術と電池の技術、この二つに関しては、なかなか正直なところうまくいかないと、立体テレビですとか３次元テレビみたいなものがあったんですが、ああいった部分については若干、なかなかうまくいかないねと。なので、要素技術の部分についてはなかなか、少し課題があろうかと。
現在は蓄電池と燃料電池について補助制度を実施しております。限られた予算の中で効果的な補助制度を実施していくためには、やはり優先順位をつけて取り組んでいくことが求められています。
主なものでは、太陽光発電受給電力量が98.3％、家庭用燃料電池が92.6％、公共施設全体の太陽光発電量が90.2％などとなっております。 一方、67％未満の４項目は、バイオマス燃料利用施設数が20.0％、公共施設の蓄電池の設置箇所数が33.3％、太陽光発電設置最大出力が54.6％などで、特にバイオマスについては、木質系バイオマスの燃料調達などに課題があり、進展していない状況にあります。
今回の改正は、電気自動車に搭載される電池の大容量化に伴い、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の扱いに関する条例に関する基準を定める政令の一部改正が令和 2年 8月27日に公布されたことに伴い、本市の火災予防条例においても、政令と同様の措置を講ずるため、本条例の改正を行うものであります。 新旧対照表を御覧ください。
その中身は、電気自動車、燃料電池自動車の普及、年間一次エネルギー消費量の収支プラスマイナスゼロの省エネ住宅となるＺＥＨ──ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの推進や同じく業務用建物などのＺＥＢ──ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの推進、ＥＳＧ投資の促進による産業界の排出削減などで最終エネルギー消費量を７割削減する一方、太陽光発電、省電力発電、バイオマス発電や熱利用の促進により再生可能エネルギー生産量を３
こうした中、国は、半導体とか、あるいは車搭載用の電池部品など、中国などの海外での生産性の集中度が高い製品とか、あるいはマスクや消毒用アルコールなど、健康な生活に重要な製品につきまして、日本国内での生産拠点の強化とか、あるいは国内と海外の生産比率を改善するため、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金を創設しております。
市民生活の安全安心の確保としては、大規模停電対策として指定避難所への非常用電源装置の設置や、インバーター式発電機の整備がされ、また、河川水位監視システムの水位計の電池式への更新、前野アンダーパスへの非常用発電装置設置が行われました。大津市の事故を受けた交通安全対策として、未就学児の移動経路や通学路へのガードパイプや車止め設置など、市民生活の安全安心の取組が大きく前進していると考えます。
現在、アクションプランで定めました取組としまして、水素需要の拡大に向けての燃料電池関連機器の導入に対する支援、水素エネルギーを身近に感じ、利活用に向けた意識醸成を図るため、静岡科学館る・く・ると連携した科学教室や、水素燃料電池展などの普及啓発などに取り組んでいるところです。
また、その他の次世代自動車は、燃料電池自動車１台、充電可能なプラグインハイブリッド車は４台という状況でございます。 次に、２点目の公用車への導入の考えについてお答えいたします。 電気自動車はガソリン車と比べてＣＯ２排出量が半分以下であり、世界的な気候変動への危機感から、欧州や中国ではＣＯ２排出規制策として電気自動車の導入が加速化しております。
また、本市は、燃料電池自動車、いわゆるＦＣＶ、この普及促進に向けて水素ステーションの誘致に成功をしたほか、２０１８年にはＳＤＧｓへの取り組みを開始したところでございます。 こうした活動が実を結び、昨年１１月にはエコガーデンシティ構想が静岡県のふじのくにフロンティア推進区域の県内第１号の認定を受けたところでございます。そして、本年２月に本市はゼロカーボンシティに向けて宣言をいたしました。
未来の公共交通は、自動運転をはじめとした各種の先端技術が活用され、ユニバーサルデザインに基づき、高齢者、障害者など、誰にでも優しい乗り物となり、また、ＥＶ（電気自動車）やＣＯ2排出ゼロである水素エネルギーを活用した燃料電池自動車など、環境に優しい方式を採用し、本市内において活気ある各地域拠点を結ぶ役割を担っていくものと考えております。 以上でございます。
さらに、エネルギーの有効活用では、再生可能エネルギーの利活用を推進するため、住宅用太陽光電池発電システムの設置に対する助成を行い、地球温暖化防止に努めました。
同じ議会のときに、私、共産党の伊藤岳という議員さんがメガソーラーについて聞いたのに答えて、小泉進次郎環境大臣が、太陽電池発電設備は先般の政令改正によりまして、来年令和２年の４月から新たに環境影響評価法の対象事業として追加されますというのを答えているんですね。
また、健康づくり課の感染症予防衛生用品等整備事業では、主には高齢者等の市民が使用することを踏まえまして、電池交換を含めた操作のしやすさ、画面表示の見やすさ、そうしたことに加えまして、交換電池の調達のしやすさ、普通に売っています単３か単４か忘れましたけれども、そうした乾電池を使用するようなことも考慮しまして仕様を決めているということになっております。
◆委員（杉野直樹） この電池の容量を決めるときに、もちろんちゃんとこのことに詳しい業者さんから、10キロワットぐらいがいいのではないですかという提案を受けて決めているということでよろしいですか。 ○副委員長（曽根嘉明） 鈴木資産活用課長。
それから、当然避難所として使用することも考えて停電対策というところも考えないといけないので、電池式であるとかそういったところも今併せて造られているようですので、できるだけこのところを早めに進めていただければと思います。 それから、(5)新しい生活様式の地域経済の活性化、ここについては市長のほうより御丁寧に答弁を頂きました。
要旨の（１）といたしまして、京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻教授の藤井聡先生の論文、「「下水資源」イノベーション：都市に眠る宝の山」では、①、下水から天然ガスエネルギー、②、下水から電力（ガス火力発電、汚泥燃料火力発電、水力発電）、③番目として、下水の熱利用、④つ目に、下水から水素をつくりＦＣＶ（燃料電池自動車）の普及、⑤つ目に、様々な活用として肥料（特にリン）と建設資材、これらが有効利用の
当市の先進的な取組事例としましては、２０１９年度、日経ＳＤＧｓ経営調査において、国内首位グループに評価された株式会社リコーをはじめ、ＪＡＸＡなど先端企業、団体と連携協定を締結し、エコガーデンシティ構想に基づき、マイクロ水力発電の実証実験や、燃料電池自動車用水素ステーションの誘致、人工衛星だいち２号の構成検証への協力による世界の環境保全や災害対策への貢献といった取組を進めております。