343件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊東市議会 2019-06-18 令和 元年 6月 定例会-06月18日-01号

ウ 当該条例に規定されている太陽電池モジュールの総面積が1万2,000㎡を超える事業については、市長が同意しないとする旨の規定をもって、当該事業に係る2件の普通河川占用許可申請に対し、不許可処分としているが、太陽電池モジュールの総面積が1万2,000㎡を超える設備という理由だけで不許可とすることは、合理的な理由なく事業者の営業の自由財産権制限する可能性があると考えるが、見解を伺う。

伊東市議会 2019-06-18 令和 元年 6月 定例会-06月18日-目次

ウ 当該条例に規定されている「太陽電池モジュールの総面積が12,000㎡」を超える事業については、市長が同意しないとする旨の規定をもって、当該事業に係る2件の普通河川占用許可申請に対し、不許可処分としているが、太陽電池モジュールの総面積が12,000㎡を超える設備という理由だけで不許可とすることは、合理的な理由なく事業者の「営業の自由」や「財産権」を制限する可能性があると考えるが、見解を伺う。    

長泉町議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2019-03-06

また、平成22年度から、家庭用向けの太陽光発電家庭燃料電池コージェネレーションシステム等に加え、近隣市町ではあまり事例のない、LED照明灯具への切り替えに対して補助制度を創設し普及に努めており、平成31年度から新たに、太陽光発電等で発電した電力を自家消費するための蓄電池システムの導入に対する補助を追加をしてまいります。  

島田市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会-03月05日-03号

(6)太陽光発電設備等の設置に対する助成から、住宅用蓄電池及び家庭燃料電池の設置に対する助成にシフトした理由と具体的な内容はどうか。  (7)環境報告書には、環境教育の推進の平成30年度の計画に市内小・中学校放射線等にかかわる授業の実施が書かれていたが、どのようなことを行ったか。  以上、壇上での質問を終わります。    

御殿場市議会 2019-02-25 平成31年 3月定例会(第2号 2月25日)

説明欄②は、新・省エネルギー機器を普及させるため、太陽光発電システム燃料電池給湯器などの設置費を助成するものです。③は、緑のカーテン作品展の実施や、温室効果ガスの排出量算定業務等に要する経費です。④は、各種環境調査の業務委託及び大気汚染監視用測定機器の維持管理に要する経費です。⑤は、市内2か所に設置した電気自動車用急速充電器の維持管理に要する経費です。  

御殿場市議会 2018-09-21 平成30年 9月定例会(第6号 9月21日)

平成29年度の1基当たりの補助金額につきましては、太陽光発電システムが5万円、太陽熱高度利用システムが2万円、高効率給湯器のうちCO2冷媒ヒートポンプ給湯器が2万円、潜熱回収型給湯器が1万円、燃料電池給湯器が5万円、リチウムイオン電池システムが5万円、家庭エネルギー管理システムが1万円となっております。  

伊東市議会 2018-09-13 平成30年 9月 定例会-09月13日-04号

しかし、今、第1号様式、市長の同意申請書というものを見ますと、例えば想定発電出力とか想定年間発電電力量とか太陽電池モジュールの総面積等、私たちがこの間の議会で可決した条例は、1.2ha以上は基本的に市長が同意しないという条例ですよね。そうすると、業者にそういうものを書いた同意書を求めるというのはちょっと無理があるように思うんですよね。

伊東市議会 2018-09-11 平成30年 9月 定例会−09月11日-02号

太陽光発電設備の寿命は、太陽電池モジュールが20年ほど、パワーコンディショナーが10年ほどと言われておりますので、更新等に向け、今後も基金の積み立てを行っていく必要がありますが、平成29年度の発電量が年間の想定発電量の50%程度となっていることから、設備周辺の樹木を伐採するなど、発電効率の向上による売電収益の増加を図ってまいります。  

静岡市議会 2018-06-02 平成30年6月定例会(第2日目) 本文

内閣府における防災対策推進検討会議における南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループの最終報告では、発災直後では、特に行政からの支援の手が行き届かないことから、まずは地域で、自立活動をするという備えが必要であり、食料飲料水、乾電池携帯電話電池充電器、カセットコンロ、簡易トイレなどの家庭備蓄を1週間分以上確保するなど、細かい具体的な対応を推進する必要がある、そう記載されております。  

富士市議会 2018-03-08 平成30年 2月 定例会-03月08日-06号

次に、EVシフトに備え、今後どのような対策をしていくかについてでありますが、EVシフトに伴い不要となる可能性がある部品を製造している企業においては大きな脅威となる一方で、モーターやリチウムイオン電池など、電気自動車ならではの部品もあることから、新たなビジネスチャンスにもなり得るという2つの側面があると考えております。