袋井市議会 2023-06-01 令和５年６月定例会（第２号） 本文
今後につきましても、自治会連合会長をはじめ、自治会役員の皆様のデジタルに対する不安感の払拭や知識の習得などデジタルに対する理解を深めていただくため、コミュニティセンターで実施予定の市民向けのスマホ教室や８月に実施予定の自治会役員向けの電子申請等のデジタル講習会への参加を通じて、自治会活動のデジタル活用を推進してまいりたいと存じます。
今後につきましても、自治会連合会長をはじめ、自治会役員の皆様のデジタルに対する不安感の払拭や知識の習得などデジタルに対する理解を深めていただくため、コミュニティセンターで実施予定の市民向けのスマホ教室や８月に実施予定の自治会役員向けの電子申請等のデジタル講習会への参加を通じて、自治会活動のデジタル活用を推進してまいりたいと存じます。
一つ目、予算説明資料の32ページになりますけれども、自治会向け電子申請等講習会サポート手数料、こちらの事業ですけれども、各自治会長にもこういう電子申請等のデジタルの使用方法が、まだ、なかなか慣れていない方がいらっしゃいます。そのため、自治会長や自治会の役員を集めて、パソコン等の使用の講習会を予定しております。
最後に、新たなつながりによる共創のまちづくりの実践では、自治会役員への電子申請等デジタル講習会の開催や、公会堂へのＷｉ－Ｆｉ整備、パソコン購入に対する補助メニューの創設など、地域の負担軽減とデジタル技術の活用が加速するものと期待しているところであります。 さらには、中学生から大学生までの年代を対象とした、本市独自の海外留学支援制度が創設されました。
このため、私どもとしては、現在使えるようなサービス、例えば電子申請等を使ったマイナンバーカードの利用については、機会があるごとに御提供出来るように準備をいたしてまいりますし、その他の分野に関しての利用として、今後、方針として定められた場合について、いち早く市民の皆さんに御活用いただける状況を整備していくために、さらなる普及を進めていきたいと考えおります。
電子申請等を進めていくんだということですが、その中で、マイナンバーカードを市民がどのくらい持っている前提というか、これワクチンとちょっと似たところがあって、市民のどのくらいの人がマイナンバーカードを持っていると、このデジタル化というものが動き出すのかと。
258: ◯高木委員 資料の９ページ、新たな財政健全化の取り組みの中の人件費の適正化ということで、目標額2,000万円ということでありますけれども、事務事業の外部委託の推進の中では、人件費が下がるということはわかりますけれども、逆に１番上の赤丸のＩｏＴ、ＡＩ、電子申請等の導入に伴う事務処理の効率化については、当然、購入にかかる費用も出てきます。
それから、電子申請の関係については、先ほど小澤議員の質問の中でもご紹介がありましたように、伊豆の国市では県内の35市町と共同で静岡県電子自治体推進協議会、こちらのほうに加盟をしておりまして、この電子申請サービスというのは既に実施をしているところでございますが、その中で、この指定ごみ袋等の電子申請等の手続につきましては、協議会のほうが作成をしております静岡電子申請サービスというシステムを使いまして、指定
ただし、マイナンバー制度自体は将来にわたる行政のデジタル手続におけます基幹的インフラであるということ、今後は各種行政手続の電子申請等に必要な制度で、その一環としまして、来年３月からは健康保険証の機能が連携し医療機関でも利用できるなど日常生活においても利用する機会が増えてくるものと考えております。
情報システム課所管部分について、委員より、予算書117ページ、６事業、電子申請等推進事業の13の31、メール配信システム使用料について、メール配信が台風のときに役に立ったが、配信数はの問いに、当局より、配信数は分からないが、登録者数はイベント情報が1,571名、生活情報が1,893名、行方不明者情報が927名、災害・防災情報が2,875名、市職員等661名との回答。
現状では一部の業務で電子申請等も活用しておりますが、必要な環境が整っていない現状でございます。 しかしながら、テレワークは、今回のような感染防止等の際の有効な手段の一つとなるものですので、先進自治体の事例研究等を行い、テレワーク導入の可能性を検討してまいりたいと考えております。
委員より、予算書113ページ、６事業の電子申請等推進事業の14の31、メール配信システム使用料のところで、約１年後に新メール配信サービスに変えるということであるが、通常のメールやＬＩＮＥ、ＳＮＳは、登録をしておけば自動的に受信されるが、固定電話は自分から情報をとりに行かなければならない。
電子申請等推進事業といたしまして、市への申請届け出をパソコンやスマートフォンからでも可能とする申請のオンライン化を推進してまいります。また、市民への情報発信のためのメール配信サービスをＬＩＮＥやフェイスブックといった利用者の多いＳＮＳへも配信できるようにし、さらに市のホームページと連携がとれ、より多くの市民に情報発信できるよう、機能が充実したシステムに更新してまいります。
また、窓口業務以外にも電子申請等のＩＣＴの活用を推進するとともに、１グループ１改善精度や行革に関する研修会などを実施いたしまして職員の意識改革にも取り組み、業務の効率性や行政サービスの向上を図ってきたつもりでおります。 今後も第３次磐田市行財政改革実施計画を着実に実行することで、さらなる仕事の効率化と市民サービスの向上につなげていきたいと考えます。
委員より、予算書111ページ、６事業、電子申請等推進事業のうち、メール配信システム使用料について、子育てに関する手続15種追加という話があったが、詳しく説明をとの問いに、当局より、対象になる課等が健康づくり課、保健福祉・こども・子育て相談センター、幼児教育課になり、健康づくり課については妊娠届、相談センターは児童手当と児童扶養手当の申請、現況届等、幼児教育課については保育園の入所申し込みの施設利用、
最後の５、個人番号カードの申請が任意であることの周知についてでありますが、個人番号カードは、本人確認のための身分証明として利用できるほか、自治体サービス、ｅ―Ｔａｘ等の電子証明書を利用した電子申請等、さまざまなサービスが受けられるカードですので、多くの市民に申請していただきたいところであります。申請が任意であることにつきましては、広報紙11月15日号等でもその旨周知しております。
電子申請等で審査請求があったものについては全て受付をしている、審査の内容に合致していれば受け付けているというものでございます。 ○委員長（福田正男） 平松委員。 ◆委員（平松吉祝） 今、お答えしてもらったけれども、やはり市内の業者は零細企業、商店、いろいろ多いのです。
委員より、113ページ説明欄の６、電子申請等推進事業108万5,000円。件数が少ないようですが、拡大させていく考えはの問いに、当局より、証明書関係は、所得証明から資産、住民記録にかかわるものをほぼ行っています。水道の開栓と休止も行っています。メールでやりとりしていますが、取りにこなければいけないので、量は余り多くないです。
条例骨子案について、市民の皆様から郵送、ファックス、電子申請等によりまして意見や提案を募集いたします。応募用紙につきましては、記載の各施設へ配布を考えております。 次に、３の提出された意見の検討であります。市民の皆様から寄せられた意見等を十分に検討しまして、条例骨子案に反映できるものにつきましては積極的に反映させるよう努めます。 最後に、４の検討結果の公表であります。
◎総務部長（山下新一君） それでは、電子自治体の関係で、まずオンライン目標で、電子申請等の市の目標ということですが、現在、電子申請の実績とするとまだ１％程度なものですから、目標としてはまず５％を目標に進めているというような状況です。
こうしたことから、最近ではいろいろな業務、例えば後期高齢者医療、地方税の滞納整理、電子入札、電子申請等の広域での取り組みがなされております。なお、情報交換、連携という面では、近隣の市であります富士市とは年数回、県東部の10市５町とは静岡県東部ＥＤＰＳ研究会、こういうものを組織いたしまして、お互いが抱える問題、課題についての意見交換会を開催をしております。