御前崎市議会 2007-06-15 06月15日－03号
北陸電力の臨界事故、東京電力の隠ぺいなど、原発事故、事故隠し、不正検査、データ改ざんなどの不祥事が繰り返されました。定期検査中に制御棒が抜け落ちる事故が相次いで、中には臨界事故に至り、また臨界状況に至った事例がありました。運転停止中の原発でも運転時と同程度の危険性があることを改めて示したことは重大です。 そこで、市長にお聞きをいたします。
北陸電力の臨界事故、東京電力の隠ぺいなど、原発事故、事故隠し、不正検査、データ改ざんなどの不祥事が繰り返されました。定期検査中に制御棒が抜け落ちる事故が相次いで、中には臨界事故に至り、また臨界状況に至った事例がありました。運転停止中の原発でも運転時と同程度の危険性があることを改めて示したことは重大です。 そこで、市長にお聞きをいたします。
そして今、先ほどちょっと申し上げるのが遅くなったのですけれども、今維持基金の積み回しに積んでいる5,000万円という原資は、これは中部電力の高圧線によって、テレビの受信が電波障害が起きるということで、中部電力からシーテックを通じて、ケーブルテレビの方に5,000万円、正確に言うと年5,674万円ですか、これが収納されているわけですね。
また、伊豆長岡と韮山地区を結ぶ連結管として、さきの全員協議会で説明をいたしましたが、東京電力と共同で松原橋付近の狩野川を横断する工事の計画を進めておりまして、平成21年度には完成する予定でおります。大仁と伊豆長岡地区の連結管につきましては、大門橋に添架する計画を考えております。これらを踏まえて、平成20年度には伊豆の国市の水道事業経営認可を申請すべく準備を進めております。
19年度の下水道主要事業である、松原橋下の狩野川を横断する推進管の埋設工事を東京電力の工事とあわせ行いますが、現在細部について東京電力、国交省と協議中。１市３制度から１市１制度に向けた認可業務については、平成20年度を計画。水道の加入分担金とメーター使用料の統一も20年度を計画している。
また田代地点で、従来に比べふえた還元量については、下流の中部電力のダムと、国の長島ダムから、従来の維持流量に上乗せして放流をされております。
現在、町で整備している灯具につきましては、主要な幹線路に57ワット型を、住宅地の路地等には32ワット型というように、灯具配置に基準を設けたり、東京電力やＮＴＴ等電柱設置者により、灯具をおおむね識別できるよう、電柱別にどのような灯具がついているのかわかるようなルールをつくり、灯具を設置しております。
今日までに観光や行楽に訪れる多くの市民が楽しんで、そして、満足できるように建設、整備されてまいりました幾つかの施設、例えば自然の家、えほんの郷、オートキャンプ場、白樺荘温泉施設、リバウェルスキー場などを視察して、さらに中部電力の発電施設を見学し、東海フォレストの山岳登山ロッジに宿泊をいたしました。
京都議定書によれば、新エネルギー利用法では、2010年度に全国の電力会社が販売電力量の1.35％を風力など自然エネルギーで賄うよう義務づけられており、この数字は昨年度で0.6％と低く、電力会社は風力発電所よりもっと電力を買わなくてはいけないことになっているのであります。このことから、企業、自治体などが温暖化防止のために関心を強めていることも十分認識されているところであります。
２款１項１６目環境保全費の地域省エネルギー連携推進事業で、補助の内容と市の関わり方について質疑があり、当局から、この事業は温室効果ガス排出量の削減と、資源の有効利用を目的に、市と電力会社が協働で実施し、ＣＯ2冷媒ヒートポンプ式給湯器、通称エコキュートと、省エネナビを設置する場合に、費用の一部を補助するもので、１００基分を予算化した。
委員より、歳入で橋梁添架負担金665万4,000円の内訳はとの質疑に対し、上水道が175万3,000円、下水道が277万3,000円、東京電力が147万円、静岡ガスが65万8,000円となっているとの答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第98号は全会一致をもって原案どおり可決決定いたしました。
電力契約の年単価 3,252円を基準にして、使用電力量に見合って配分されるものであるとの答弁がございました。 委員より、浄化槽雨水貯留施設転用費補助金について、14基分という数字の根拠はとの質疑があり、当局より、これまでの実績として、年間10基から13基の実施であった。これらの実績から、14基を計上したものである。
このトラブルについて本委員会といたしましては、事業者である中部電力と国の原子力安全・保安院に対し、その原因と対策について説明を求めるとともに、メーカーである日立製作所視察等調査を行いました。市民の安全と安心を最優先に、今後も注意深く監視していきたいと思っております。 プルサーマル計画については、昨年３月３日に中部電力から原子炉設置変更許可申請が国に提出され、審査が行われております。
省エネ機器は、ＮＥＤＯのエネルギー供給事業者主導型総合省エネルギー連携推進事業により電力会社が勧めているエコキュートと省エネナビを併せて設置し、省エネ活動の実践とその効果をモニターできる世帯に補助しようとするもので、電力会社と三島市の計画をもってＮＥＤＯの採択後に募集を開始し、150台分の補助をするものであるとの答弁がありました。
また、前々から言われておりますように、松原橋の下のところに隧道で電力並びに下水等の問題、こういう問題も考えていかなければいけないと。これらの問題も、事業が今のところ国・県等の関係等も含めてかなり見えてきている部分もありますので、こういう問題なんかも一体化を図る韮山、長岡との問題も含めて考えていくと、当然利用していかなければならないということであります。
それで、その燃したごみにより発電できる電力量は5,842万キロワットアワーを見込んでおります。そのうち工場内での消費でございます。焼却と廃溶融に必要な所内電力量、これが4,362万キロワットアワーで、残りの1,480万キロワットアワーを売電ということでございます。それで、このキロワットを金額換算しますと、電力の売払収入として１億2,050万円ということでございます。
ちなみに本年は児童館から東京電力の営業所まで、その間の用地費を計上してございます。用地補償費等を入れております。いわゆるアウトレット関連とは若干性格が異なりますので、その辺はご了解をちょうだいをしたいと思います。また、アウトレット関連については、ほかの地方特定道路整備事業、また市道新設改良事業等で対応しておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
電線共同溝負担金につきましては、先ほどの予算説明の中でも話をしましたけれども、電線共同溝事業に伴いまして、電力通信事業者から負担金をいただくものでございます。共同溝は道路管理者、市の費用で負担して建設しますが、その建設費のうち一定額を占用予定者である電力通信事業者、中電、ＮＴＴですけれども、が、建設負担金を負担するということで、法律で定められております。
ある書物からの引用でありますけれども、我が国における風力発電の可能性を示す物理的限界潜在量は２兆5,700億キロワットアワーとされており、日本の総発電電力量の約３倍に上るというふうに言われております。三島市においては、先ほど市長がお示しをいただきました風力発電建設の前提となる風強調査の実施をされ、地域新エネルギービジョンが策定をされておるわけであります。
中部電力は、機会あるごとに耐震補強工事をして1,000ガルにも耐えられる、マグニチュード8.5が発生してもびくともしないと強調しております。最近、特に事故やトラブルが多過ぎると思います。小さな問題と侮ってはいけません。小さな故障や人的ミスが重なって、大事故につながります。ふだん万全な態勢を確立しておくことが重要ですから、２回に一度は原発震災を想定しての訓練をすべきです。
それから、最終日の25日には名古屋港へ着きまして、名古屋港水族館、それから中部電力の碧南火力発電所等を見学をしまして御前崎市に戻ってくるというふうな予定であります。 なお、募集期間につきましては、平成19年の７月１日から１カ月間を予定をさせてもらってあります。