磐田市議会 2017-06-19 06月19日-02号
次に、難聴者向けに卓上磁気ループシステムですが、これを導入することにより、窓口業務での円滑でストレスのないコミュニケーションが実現できるとのことです。 そこで、ウとしまして、窓口業務の難聴者に向け、卓上磁気ループシステムの導入を伺います。 次に、中項目(4)の子育て支援について伺います。 最初に、①の放課後児童クラブについて、アの磐田市の現状の利用状況を伺います。
次に、難聴者向けに卓上磁気ループシステムですが、これを導入することにより、窓口業務での円滑でストレスのないコミュニケーションが実現できるとのことです。 そこで、ウとしまして、窓口業務の難聴者に向け、卓上磁気ループシステムの導入を伺います。 次に、中項目(4)の子育て支援について伺います。 最初に、①の放課後児童クラブについて、アの磐田市の現状の利用状況を伺います。
合理的配慮の提供とは、例えば視覚障害者が試験を受けるときは点字で行うことや、聴覚障害者が参加する会議には手話通訳、難聴者には磁気ループや要約筆記などを配置することなど、障害のある人が障害のない人と同じことができるよう、それぞれの障害に応じて行うことです。
次に、難聴者への補聴器購入の助成制度等の検討についてですが、補聴器の購入費は健康保険の適用ではございませんが、身体障害者手帳の所持者に対しましては、障害者総合支援法の自立支援給付で、費用の一部を助成してございます。また18歳未満の児童は、教育等における健全な発達を支援するため、手帳所持に至らなくても要件を満たした場合は、補聴器購入の助成を行っております。
続きまして、2.難聴者・中途失聴者の参加しやすい社会環境づくりについてに移ります。 まず、人数及び障害等級別の人数はわかりました。答弁の214人という該当人数は、周辺市町と比べて多いのか少ないのか、簡単にお答えください。 ○議長(曽根嘉明議員) 横田川健康福祉部長。
難聴者が補聴器の修理をしようとすると、その手続が非常に面倒になった。公民館で磁気ループがあれば参加したい公民館活動がある。障がい者の医療費負担はやめてもらいたい。障がい者への情報提供に差別はしないでもらいたいとたくさんの要求、要望が寄せられています。 ア、焼津市は差別とはどういうことかについて定義がありますか。障がい者が差別だと感じたときに訴える場所が必要だと思いますが、どうですか。
│ │ また、障がい者の方から「今まで受けていたサービスが自立支援法によって受けられなく │ │ なった」「難聴者が補聴器を修理しようとするとその手続きが非常に面倒」「公民館で磁気 │ │ ループがあれば参加したい公民館活動がある」「障がい者の医療負担は止めてほしい」「障 │ │ がい者への情報提供に差別しないでほしい」・・・等たくさんの要求要望が寄せられていま │
とりわけ中途失聴者や難聴者は、第一言語を音声原語としている場合が多く、積極的なコミュニケーション手段として手話を覚えることは大変難しいと思います。そのため、言語を文字として理解できる識字能力を活用した要約筆記の必要性は高まっております。人間が普通に喋れるスピードは1分間に300字程度、早口の方は400から500字程度は話すこともあるそうです。
手話や要約筆記を補完する新しいコミュニケーションツールであり、聾者だけでなく、手話を使わない難聴者、中途失調者も便利に利用できます。また、翻訳機能を使えば外国語にも変換されますので、外国の方とのコミュニケーションにも活用できます。ゆっくり、正確に話さないと誤変換するケースも多々ありますが、今後精度は上がっていくものと思います。
◆委員(村田千鶴子) 今の答弁ですと、身体障害のある方々ということなのですけれども、いわゆる難聴者とかそういった方の、例えば人工内耳の乾電池とかそういった補聴器とかそういったものの給付というのはメニューにはないのでしょうか。 ○委員長(八木伸雄) 中村福祉課長。 ◎福祉課長(中村正昭) 今委員のおっしゃいました難聴者の方の補聴器ですね、それも対象になっております。
手話でコミュニケーション手段が必要な人は11万人、難聴者を含めると200万人おります。浜松市では手話が必要な人が約700人、2級から6級までの聴覚障害者が約2000人おります。今、町中で手話で会話をしている場面を見かけることがふえております。それは当たり前であり、当たり前の社会になりつつあります。 聾唖者は手話を音声のかわりに用いて、思考と意思疎通を行っています。
ここで聞いた話で、議会の中で改善ということを言えば、難聴者に対して手話通訳を使ってインターネット配信をしているので、難聴者の方も議会の様子がわかるということ。それから焼津市は外国人が多いらしくて、スカイプを使っても配信をしているというようなニュースを聞いております。
2点目に聴覚障害者、難聴者にファクシミリで防災情報を送る体制があるか、お伺いします。このファクシミリによる情報提供は、メローねっとや緊急速報メールなど、携帯端末やパソコンを通じた新たな情報通信機器が普及しようとしている現在、どのくらいの方が必要とされているかわかりませんが、このサービスをとっている静岡市では、希望者152名の方に送信しているとのことであります。
障がい者福祉費では、庁舎窓口及び議会傍聴対応として、軽度、中等度難聴者助聴機器購入費15万8,000円を追加いたしました。児童福祉総務費では、県のモデル事業であるエンゼルパワースポット活用事業に係る経費300万円、母子家庭自立支援事業における高等技能訓練促進扶助費136万4,000円をそれぞれ追加いたしました。
それから、難聴者に対しては個別の受信機を貸与しているということでございます。これはわかりました。
軽度、中度の難聴者には身体障害者手帳が交付される。すべて自己負担となる。我が家もこれまで補聴器の買い替えや修理代など約100万円かかった。補聴器の購入補助制度が導入されている自治体もあるというような投書がありました。
聾者、難聴者、中途失聴者などの聴覚障害者は、外見は聞こえる人と余り変わらないために、その障害になかなか気づいてもらえません。しかし、音声語が聞こえない、聞こえにくいことで、周囲の人とコミュニケーションが取りにくく、情報が入りにくいために、社会生活を送る上で大きな困難を抱えております。 日本国内の難聴者は、およそ40万人と言われておりますが、WHOの推定では人口比5%、つまり600万人となります。
まず1点目は、難聴者・中途失聴者の参加しやすい社会環境づくりについてからです。日本で聞こえに不自由を感じている聴覚障がい者として身体障害者手帳を交付されている人は約36万人おります。しかし、実態は途中で耳が聞こえにくくなってしまった中途失聴者や加齢に伴う難聴者を含めると人口の5%に当たる約600万人いると言われています。
1点目は、難聴者、中途失聴者の方の支援対策といたしまして、耳マーク表示板を公共施設に増設することについてお伺いいたします。耳マークとは、耳に音が入ってくる様子を矢印であらわしたデザインと、耳の不自由な方は筆談しますので申し出てくださいと記されたもので、現在本庁内にも3カ所の窓口に設置されております。
お伺いの13、難聴者への環境サービスとして、受け付け時、診療室等での呼び出し、診察診療時の医師及び技師、そして患者である難聴者とのコミュニケーションのとり方、方法等について伺います。私の考えとするところは、受け付け場所等に(仮称)難聴マーク等の掲示も必要とするが、いかがか。民間病院への普及も望むところでもあります。なお、この件については当局にも要望をしておきます。
通告に先立ちまして、本会議におきまして議長の許可をいただきました、難聴者のための磁気ループを一部設置させていただきました。公平な社会参加の1つとして要望した立場からお礼を申し上げます。ありがとうございます。 それでは通告の順序に従い、一般質問を行います。 初めに、安心して利用できる障害者支援費制度について伺います。 今年4月に障害者支援費制度が始まって8カ月がたちました。