三島市議会 2019-06-13 06月13日－01号
◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君） 高齢者ですとか、障がいのある方への配慮としての難聴者への対策でございますが、このことにつきましては、座席の下に機器などを埋め込むような大がかりな工事は今回は含まれておりません。 なお、それにかわるようなシステムの導入につきまして、今後にわたりまして調査研究をしているところでございます。 以上です。
◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君） 高齢者ですとか、障がいのある方への配慮としての難聴者への対策でございますが、このことにつきましては、座席の下に機器などを埋め込むような大がかりな工事は今回は含まれておりません。 なお、それにかわるようなシステムの導入につきまして、今後にわたりまして調査研究をしているところでございます。 以上です。
─────────── 日程第30 発議第４号 ライドシェア導入に 対して慎重な検討を求める意見書 外１件 24 ◯議長（遠藤裕孝君） 日程第30、発議第４号ライドシェア導入に対して慎重な検討を求める意見書及び日程第31、発議第５号難聴者
蒲原漁港区域内土砂採取料及び占用料条例の廃止について 第25 議案第203号 消防ポンプ自動車の購入について 第26 議案第204号 権利の放棄について 第27 議案第205号 市道路線の変更について 第28 議案第206号 市道路線の認定について 第29 議案第207号 清水港内の公有水面埋立てに関する意見について 第30 発議第 ４号 ライドシェア導入に対して慎重な検討を求める意見書 第31 発議第 ５号 難聴者
〔提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、 国土交通大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革） 宛〕 ●発議第５号 難聴者の補聴器購入への公的支援を求める意見書 上記の議案を下記のとおり提出する。
│ 番号 │ 議案名 │結果 │ 備考 │ ├──────┼─────────────────────────────┼───┼────┤ │発議第４号 │ライドシェア導入に対して慎重な検討を求める意見書 │可決 │全会一致│ ├──────┼─────────────────────────────┼───┼────┤ │発議第５号 │難聴者
もう一つは、加齢性難聴の補聴器購入に関する公的補助制度の創設を求める意見書、年齢が上がってくるにしたがって難聴者がふえております。これが、今の最新の研究結果では認知症の要因にもなってくるということが明らかになっております。
車いすの方、歩行困難の方、難聴者の方、いろいろおられます。しかし、その人たちが使いたいな、使い勝手がいいようになったらいいなという会館にしていくことが必要かと思っております。 そういう点で、今回の改装部分と、今後考えられる改修部分というところで答弁をお願いできますでしょうか。
ということで、難聴者にも優しい人工内耳のことから行きます。 質問項目の１、聴覚障がい者の未来。我が富士宮市では、手話が言語であるとの認識に基づき、平成28年に手話言語条例を制定し、手話の啓発講座などを行い、現在手話の普及を行っております。これには諏訪部議員が今でも手話のカレンダーを販売しながら啓発を行っておりますが、我々富岳会は全員協力をしております。
しかし、聴覚が衰え、難聴者がふえているのが事実であり、難聴のため、隣近所や友人、家族との会話もスムーズにできなくなって、外出も控え目になるという方がたくさんいる。また、人との交流も少なくなって、コミュニケーション能力の低下から、認知症や鬱病の原因となる可能性が指摘されている。運転も困難になり、救急車が来たりしても音が聞こえない。
市民税非課税世帯や所得制限をしての低所得者対応でなく、当請願は65歳以上の医師証明をもっての軽・中等度難聴者対応だとすると、消費税と同じように逆累進性を進展させることになると思料しますが、そうした点についてはどのような見解であるのか伺います。以上、よろしくお願いします。 ◆22番（根津康広君） それでは、請願の質疑に対しましてお答えしたいと思います。 まず、１点目の質問であります。
高齢化が進む中、聴覚が衰えた難聴者がふえております。難聴のため会話もスムーズにできず、外出を控えるため交流も少なくなり、コミュニケーション能力の低下から認知症などの原因となる可能性が指摘されておりますが、この点をどう認識しているのか伺います。
日本の難聴者補聴器の装用はどうなっているのか。その実態に迫るジャパントラック2018年の調査結果が11月８日公表されました。 調査は、一般社団法人日本補聴器工業会と公益財団法人テクノエイト協会が、欧州の補聴器工業会の調査を得て実施されました。この中で、補聴器所有率については、日本が14.4％に対し、ドイツ、フランスは日本の２倍以上になっています。イギリスは３倍以上です。
◎文化課長（笠井秀治君） それでは、磁器ループの周知ということですけれども、そちらの文化会館のほうを指定管理のほうでしておりますので、そちらのほうとまた検討して、エリアの近くに表示なりをするというふうなことと、こういう難聴者のための設備があるというようなことをわかるような掲示をどこかにしていきたいと思います。
私は、難聴者の１人として自分の経験から思うことは、やはり社会との関係ではないかと思っています。聞こえない、音が遮断されるという意味で社会とのかかわりが持てないというよりも、聞き取りにくい、あるいは勝手に判断するということにより社会的信用を失う、そのことで社会活動に自信を失う、このことが大きいように思います。 難聴者は、見た目に健常者と区別できません。
日程第１ 一般質問……………………………………………………………………………… 163 13番 伊藤謙一 議員………………………………………………………………… 163 １ 袋井版「スーパー公務員」の育成について ２ 都市間交流に関して 15番 浅田二郎 議員………………………………………………………………… 185 １ 聴覚障がい者（難聴者
・ランチスペース ・ビッグデータの活用 ・個室の相談室（各課に） ・職員用パウダールーム ・ＩＣＴ、ＡＩ、ロボットの活用 ・健康的な執務環境（職員） ・ミーティングスペース ・多用途アクティビティルーム 職員の趣味の活動の場所 ・働き方改革（時間＝お金） ・職員が働きやすい ・ガラス張りの市長室 １Ｆ ・行政執務 執務スペース ・フリースペース、カフェ、文化 有事での活用可 〇議会機能 ・議場バリアフリー 難聴者
障がい者支援につきましては、御殿場市内の障害福祉施設の建替えに伴い、建替えに係る費用の一部を支援するとともに、手話を使用しない中途失聴者や難聴者等に対し、言葉を文字で伝える要約筆記者派遣事業を新たに実施し、障がいを持つ方の社会参加を促進してまいります。
さて、難聴者対策として、医療技術の進歩で、現在は人工内耳の手術により、体外装置であるサウンドプロセッサが音を拾い、内耳に挿入された電極に送り、音として認識されることで、聴覚障がいは完全にとは言えませんが、改善されてきました。 しかし、人工内耳の体外装置は、障害者自立支援法に基づく日常生活用具給付事業の対象品目から外れております。
また、要約筆記体験会では難聴者から、耳が不自由なことで苦しく、寂しい思いをしてきた体験談を伺いました。この経験から、私自身も何か行動しようと強く思いました。本市が昨年４月に策定した浜松市手話言語の推進に関する条例の理解促進や手話の普及などの諸施策の推進には、所管の障害保健福祉課だけではなく、全庁的な取り組みが求められます。
大きな３、難聴者に対する支援についてお聞きいたします。難聴と言っても、その種類はさまざまであります。難聴には、大きく分けると、伝音性難聴、感音性難聴、混合性難聴の３つがあります。難聴の度合いは、一般的に軽度難聴、中度難聴、高度難聴に分けられます。耳が聞こえないといっても、その状態はさまざまであります。