73件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

島田市議会 2017-09-01 平成29年第3回定例会−09月01日-01号

本議案は、平成29年3月に公布された雇用保険等の一部を改正する法律施行により、国家公務員の退職手当について支給対象者の要件が拡大されたことを受け、島田市においても国と同様の制度とするため条例の一部を改正し、一部の規定を除き公布の日から施行しようとするものでございます。  次に、議案第84号 島田市職員育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明をいたします。  

島田市議会 2017-08-25 平成29年8月25日議会運営委員会−08月25日-01号

本議案は、平成29年3月に公布された雇用保険等の一部を改正する法律施行により、国家公務員の退職手当について支給対象者の要件が拡大されたことを受け、島田市においても国と同様の制度とするため条例の一部を改正し、一部の規定を除き公布の日から施行しようとするものでございます。  次に、議案第84号島田市職員育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明をいたします。

掛川市議会 2017-07-06 平成29年第 3回定例会( 6月)−07月06日-05号

さらに委員より、雇用情勢は社会変化による影響が大きい、地域として指定しているが、なぜかとの質疑があり、当局より、これは雇用保険の改正で加えられた内容である。リーマンショックのときに民間会社の整理退職があり、それを念頭にしたものである。その暫定措置が平成28年度に失効し、新たに 5年間を雇用保険で延長したため、それに対応しているとの答弁がありました。  

伊東市議会 2017-07-04 平成29年 6月 定例会-07月04日-05号

委員から、失業者の退職手当の適用及び改正の趣旨を問う旨の質疑があり、当局から、6月以上勤務した者で、退職手当の額が失業給付相当額に満たなく、退職した日の翌日から起算して1年の期間内に失業している場合に適用対象となるとの答弁があり、また、雇用保険等の一部を改正する法律施行されたことから、原則、雇用保険の適用外である公務員についても、社会保障制度の趣旨に鑑み、必要な改正であると認識しているとの答弁

富士市議会 2017-06-23 平成29年 6月 定例会-06月23日-02号

また委員から、本条例改正により退職手当の給付要件を拡充するとのことだが、手当が支給されるためには再就職の意思があることが必要となるのかとの質疑に対し、当局より、特定退職者で再就職の意思があること及び退職時の手当額が雇用保険に基づく支給額に満たない場合が条件になります。通常は入庁しておおむね1年から3年目の職員が退職する場合に対象となる可能性がありますとの答弁がありました。  

伊東市議会 2017-06-22 平成29年 6月 定例会-06月22日-04号

◆3番(杉本一彦 君)失業等給付の拡充ということで、雇用保険の改正だと思うんですけども、これはリーマン・ショック時に創設した暫定措置が終了するということで、改めてその暫定措置期間をとるということだと思うんですけども、この新旧対照表を見ると、7条の1項にある退職手当の受給資格のところが、まず一番最初に来ているんですけれども、別にいけないということではないのですが、ちなみに、これは今回のこの改正とは、

富士市議会 2017-06-19 平成29年 6月 総務市民委員会−06月19日-01号

第13条で定める失業者の退職手当とは、公務員が退職した場合において、退職時に支給された退職手当の額が、雇用保険失業等給付相当額に満たず、かつ退職後一定の期間失業しているときは、その差額分を特別の退職手当として支給するものであります。  第13条第1項は、雇用保険第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当する特定退職者について、条例施行規則に定めることに伴う改正であります。

富士市議会 2017-06-14 平成29年 6月 定例会-06月14日-01号

議第75号富士市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、本案は、雇用保険等が改正され、雇用保険失業等給付の拡充などの措置が講ぜられたことに伴い、失業等給付に準じて支給を行う失業者の退職手当に係る規定について所要の整備をするため、条例の一部を改正するものであります。  

掛川市議会 2017-06-12 平成29年第 3回定例会( 6月)−06月12日-01号

次に、議案第69号、掛川市職員の退職手当に関する条例の一部改正については、雇用保険の一部改正に伴い、失業者の退職手当について所要の改正を行うため、条例の一部を改正するものであります。  次に、議案第70号、掛川市学校体育施設使用条例の一部改正については、大坂小学校体育館の改築に伴い、使用料の貸し出し区分を中型から大型に変更するため、条例の一部を改正するものであります。  

伊東市議会 2017-06-12 平成29年 6月 定例会-06月12日-01号

初めに、本条例の改正の趣旨でありますが、本条例改正は、雇用保険等の一部を改正する法律において、雇用保険に規定する失業等給付の給付内容等が変更され、国家公務員退職手当法の一部が改正されたことに伴い改正するものであり、雇用保険基本手当に相当する失業者の退職手当の所定給付日数延長の要件を拡大し、失業者の退職手当に付加して支給されるもののうち、移転費の支給対象者を拡大するとともに、その他所要の改正を

御殿場市議会 2017-06-08 平成29年 6月定例会(第1号 6月 8日)

本案は、雇用保険等の一部改正に伴い、失業者の退職手当に係る規定について、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第34号、玉穂地区屋内プール改修建築工事請負契約締結について、及び議案第35号、玉穂地区屋内プール改修機械設備工事請負契約締結についての2案につきましては、関連がございますので一括して申し上げます。  

島田市議会 2016-12-16 平成28年第4回定例会−12月16日-06号

人事課長より、雇用保険の一部改正により65歳以後に雇用された者へも雇用保険が適用されることになり、退職手当条例において65歳に達する前から引き続き雇用される者を高年齢継続被保険者から高年齢保険者とし、条文整理し区分をなくしたとの補足説明がありました。  委員よりの質疑はなく、採決の結果、議案第95号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  

御殿場市議会 2016-12-14 平成28年12月定例会(第5号12月14日)

本案は、雇用保険の改正により、職員失業した場合の退職手当等の給付内容が変更されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。  以上で、本日追加提案をいたしました議案の提案理由の説明を終わりといたします。  慎重な御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。

島田市議会 2016-12-08 平成28年12月8日総務生活常任委員会−12月08日-01号

この条例でございますけれども、雇用保険の一部改正に伴いまして、失業者の退職手当に係る規定を整理する必要が生じましたので改正するものでございます。  内容につきましては、平成28年3月31日に公布されました雇用保険の一部を改正する法律により、65歳以後に雇用された者へも雇用保険が適用されることとなりました。

伊東市議会 2016-12-05 平成28年12月 定例会-12月05日-03号

初めに、本条例の改正の趣旨でありますが、本条例改正は、雇用保険等の一部を改正する法律により、国家公務員退職手当法の一部が改正されたことに伴い改正するものであり、新たに「高年齢保険者」及び「求職活動支援費」が定義づけられたことから、所要の改正を行うとともに、就業促進手当等の支給に係る準用規定等の整備を行うものであります。  

富士市議会 2016-11-25 平成28年11月 定例会-11月25日-01号

議第111号富士市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、本案は、雇用保険等の一部を改正する法律により雇用保険等が改正され、65歳以降新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とするなどの措置が講ぜられ、あわせて、国家公務員退職手当法が改正され、失業給付に準じて支給をしている失業者の退職手当に係る規定が改められたことに伴い、国に準じて、失業者の退職手当に係る規定について

掛川市議会 2016-11-22 平成28年第 4回定例会(11月)−11月22日-01号

次に、議案第 121号、掛川市職員の退職手当に関する条例の一部改正については、雇用保険の一部改正に伴い、失業者の退職手当について必要な改正を行うため、条例の一部を改正するものであります。  次に、議案第 122号、掛川市条例の一部改正については、地方税法等の一部改正に伴い必要な改正を行うため、条例の一部を改正するものであります。