7842件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

静岡市議会 1999-10-05 旧清水市:平成11年第3回定例会(第6号) 本文 1999-10-05

一部の委員からは、今度の条例改正は、労働基準法改正に基づくものであるが、女性に対し、男女雇用機会均等法のもとに、深夜勤務や残業等母子保護の規定を取り払うという改正内容になっていることから、反対であるとの討論がなされたところであります。  以上のような審査の後、本件を表決に付しましたところ、賛成多数をもって原案とのとおり可決すべきものと決しました。  

静岡市議会 1999-10-04 旧清水市:平成11年第3回定例会(第5号) 本文 1999-10-04

定例会での私の質疑に対し、市としての雇用対策事業について、商工課は、事業所への求人依頼情報提供就職相談会などに取り組んでいるとお答えになりました。そこで、改めて市の雇用対策事業内容とあわせて、実際の雇用効果がどの程度のものであるのかについて、わかればお答えください。  

浜松市議会 1999-09-30 09月30日-16号

このほか家庭訪問相談員1名を市の経費雇用し、スクールカウンセラーが担当していない学校に対応するとともに、心の教室相談員や、すこやか相談員等学校を回るなどしてサポートしている。現在、臨床心理士資格者が少なく、予算の問題もあるためカウンセラーが少ないが、各学校に配置できるよう人材養成を進めながら、県にも働きかけているとの答弁がなされました。 

富士宮市議会 1999-09-27 09月27日-05号

その後、国の補正予算によりまして2,000億余が全国の自治体に交付されるということで、先ほどの待機児童解消策のほかに地域の実情に応じた少子化対策に関する保育、教育等事業雇用就業機会創出等に資することを目的としており、大変幅の広い分野を対象としたものであるというふうに理解をいたしております。 次に、交付金の申請の内容でございますけれども、2番議員さんのときに概要で御説明を申し上げました。

静岡市議会 1999-09-27 旧静岡市:平成11年第4回定例会(第2日目) 本文 1999-09-27

日本企業海外での雇用は 300万人、さらに輸入の倍増は 100万人の雇用海外に移転したことになり、合わせて 400万人の雇用喪失になっています。国内失業者数に匹敵する数であります。  このように完全失業率の上昇は、消費活動を抑制し、景気が回復しない要因の1つになっています。雇用不安解消へ国民が望むものは、このような大企業を中心にしたリストラ、人減らしを規制することではないでしょうか。  

裾野市議会 1999-09-24 09月24日-委員長報告・討論・採決-06号

・月額雇用158人の実態は、半年ごとの雇用かは、折り返しの半年。  正規職員と同じ労働形態かについては、保育園ではクラスを持っている。 ・退職金はについては、退職金はない。  互助会に加入していることについては、退会餞別金で支払う。 ・国家公務員臨時職員退職金の調査するかについては、調査する。 ・消防職職員組合に入っているかについては、入っていない。

富士宮市議会 1999-09-22 09月22日-03号

それと最後の少子化対策臨時特例交付金につきまして、園長会の中で希望をとりながらやったということですが、実際どういうものを欲しいというふうに園長さんたちが言っているのかという、その中身の問題と、本当にこの少子化対策特例交付金というものは、待機児童解消雇用促進ということが大きな主な目的なわけですけれども、それに即して実際なっているかどうか、4点ほどですけれども、お願いいたします。

長泉町議会 1999-09-21 平成11年第3回定例会(第6日目) 本文 開催日: 1999-09-21

委員より、育児休業についてと今回補正期間男性職員の取得はとの質疑に対しては、今回補正税務課職員育児休業に伴い臨時職員雇用するにあたり賃金を増額補正するものであり、育児休業には地方公務員法町条例規則により産前休暇出産前6週間、産後休暇出産後8週間、育児休業として当該子が1歳に達する日までとなっており、今回の補正産前休暇から平成11年度末までである。

三島市議会 1999-09-21 09月21日-07号

まず、今回の補正を行おうとする理由でありますが、依然として厳しい状況にあります雇用問題に対処するため編成されました国の第1次補正予算において、国及び地方公共団体が、約2,000 億円の事業費で厳しさを増す雇用失業情勢の影響を特に強く受けている中高年の非自発的失業者に焦点を当て、緊急雇用就業機会創出特別対策事業を実施し、平成13年までの間にわたり、臨機応急に30万人強の雇用就業機会創出を図るとされたところでありますが

静岡市議会 1999-09-20 旧清水市:平成11年第3回定例会(第2号) 本文 1999-09-20

今回の補正予算は、国の緊急雇用対策を受けて、県からの配分が内定した緊急地域雇用特別事業費補助金を財源に、臨時応急雇用、就業機会創出を図るため、緊急雇用対策事業費として、3254万4000円を追加したものであります。これにより、一般会計予算総額は707億6279万9000円となるものであります。  

富士宮市議会 1999-09-17 09月17日-01号

雑収入170万5,535円は、退職給与積立預金ほか2件の積立金の利息、個人雇用保険料等が主なものであります。 前期繰越収支差額545万4,346円は、前年度からの繰越金であります。 次に、支出でありますが、管理費2,218万5,550円は、公社の業務管理に係る経費であります。 自主事業費用2,794万8,484円は、朝霧霊園維持管理費及び市民文化会館自主事業費であります。 

静岡市議会 1999-09-17 旧清水市:平成11年第3回定例会 目次 1999-09-17

……………………………………………………………………… 会議出席者…………………………………………………………………………………………………………………………………… 議事日程の報告……………………………………………………………………………………………………………………………… 山口数洋君の一般質問………………………………………………………………………………………………………………………   1 雇用対策

三島市議会 1999-09-17 09月17日-05号

次に、21世紀を踏まえた財政対策雇用問題についてです。 雇用問題に関する中小企業活性化対策としての現状と予算使い方については、昨日、本議会において八木議員一般質問と当局の答弁がありましたので割愛させていただきます。 創業者支援ベンチャー育成についてと21世紀経済の主役となる子供たち育成について質問いたします。 ベンチャー育成に関しては、公明党さんから意見書も出されております。