静岡市議会 1999-10-05 旧清水市:平成11年第3回定例会(第6号) 本文 1999-10-05
一部の委員からは、今度の条例改正は、労働基準法の改正に基づくものであるが、女性に対し、男女雇用機会均等法のもとに、深夜勤務や残業等、母子保護の規定を取り払うという改正内容になっていることから、反対であるとの討論がなされたところであります。 以上のような審査の後、本件を表決に付しましたところ、賛成多数をもって原案とのとおり可決すべきものと決しました。
一部の委員からは、今度の条例改正は、労働基準法の改正に基づくものであるが、女性に対し、男女雇用機会均等法のもとに、深夜勤務や残業等、母子保護の規定を取り払うという改正内容になっていることから、反対であるとの討論がなされたところであります。 以上のような審査の後、本件を表決に付しましたところ、賛成多数をもって原案とのとおり可決すべきものと決しました。
今定例会での私の質疑に対し、市としての雇用対策事業について、商工課は、事業所への求人依頼や情報提供、就職相談会などに取り組んでいるとお答えになりました。そこで、改めて市の雇用対策事業の内容とあわせて、実際の雇用効果がどの程度のものであるのかについて、わかればお答えください。
このほか家庭訪問相談員1名を市の経費で雇用し、スクールカウンセラーが担当していない学校に対応するとともに、心の教室相談員や、すこやか相談員等も学校を回るなどしてサポートしている。現在、臨床心理士の資格者が少なく、予算の問題もあるためカウンセラーが少ないが、各学校に配置できるよう人材養成を進めながら、県にも働きかけているとの答弁がなされました。
第 149号議案は、一般会計の追加の補正予算でございまして、国の緊急雇用対策に伴う緊急地域雇用特別交付金事業及び少子化対策臨時特例交付金対象事業に係る経費を計上し、補正予算の総額は約7億200 万円でございます。
今回の補正予算は、厳しい経済、雇用情勢に対応するため、国において緊急雇用対策及び産業競争力強化対策として第1次補正予算が、去る7月21日に成立し、この国の補正予算に基づき取り組みをいたすものであります。
よって、雇用の促進を図ろうというのが目的である。委託が原則になっている。緊急雇用であるので、6カ月間の雇用が前提条件になっている。また、新規雇用契約を前提とするということだけはチェックの対象になっている。
その後、国の補正予算によりまして2,000億余が全国の自治体に交付されるということで、先ほどの待機児童の解消策のほかに地域の実情に応じた少子化対策に関する保育、教育等の事業、雇用就業機会の創出等に資することを目的としており、大変幅の広い分野を対象としたものであるというふうに理解をいたしております。 次に、交付金の申請の内容でございますけれども、2番議員さんのときに概要で御説明を申し上げました。
日本企業の海外での雇用は 300万人、さらに輸入の倍増は 100万人の雇用が海外に移転したことになり、合わせて 400万人の雇用喪失になっています。国内失業者数に匹敵する数であります。 このように完全失業率の上昇は、消費活動を抑制し、景気が回復しない要因の1つになっています。雇用不安解消へ国民が望むものは、このような大企業を中心にしたリストラ、人減らしを規制することではないでしょうか。
・月額雇用158人の実態は、半年ごとの雇用かは、折り返しの半年。 正規職員と同じ労働形態かについては、保育園ではクラスを持っている。 ・退職金はについては、退職金はない。 互助会に加入していることについては、退会餞別金で支払う。 ・国家公務員の臨時職員の退職金の調査するかについては、調査する。 ・消防職は職員組合に入っているかについては、入っていない。
その2は、北山工業団地へ2社が進出を決定をしておりますが、新たな雇用はそれぞれどの程度見込まれるのか、またこの2社に対して新規雇用の拡大について申し入れをしているのかどうか、お伺いします。 その3は、中高年、障害者の雇用が非常に厳しい状況であります。
それと最後の少子化対策臨時特例交付金につきまして、園長会の中で希望をとりながらやったということですが、実際どういうものを欲しいというふうに園長さんたちが言っているのかという、その中身の問題と、本当にこの少子化対策特例交付金というものは、待機児童の解消と雇用の促進ということが大きな主な目的なわけですけれども、それに即して実際なっているかどうか、4点ほどですけれども、お願いいたします。
まず1点目として、障害を持つ人たちの雇用について総務部長にお伺いをいたします。御承知のように、今月9月は障害者の雇用促進月間です。
委員より、育児休業についてと今回補正の期間男性職員の取得はとの質疑に対しては、今回補正は税務課職員の育児休業に伴い臨時職員を雇用するにあたり賃金を増額補正するものであり、育児休業には地方公務員法と町条例規則により産前休暇出産前6週間、産後休暇出産後8週間、育児休業として当該子が1歳に達する日までとなっており、今回の補正は産前休暇から平成11年度末までである。
まず、今回の補正を行おうとする理由でありますが、依然として厳しい状況にあります雇用問題に対処するため編成されました国の第1次補正予算において、国及び地方公共団体が、約2,000 億円の事業費で厳しさを増す雇用失業情勢の影響を特に強く受けている中高年の非自発的失業者に焦点を当て、緊急雇用就業機会創出特別対策事業を実施し、平成13年までの間にわたり、臨機応急に30万人強の雇用と就業機会の創出を図るとされたところでありますが
ちょうど今、雇用促進特例基金というのが、国のほうで2,000億円の予算でつけてやっております。そういう対応も含めて、予算の使い方も含めて、ホームヘルパーの確保を、行政の責任でぜひやってもらいたいというふうに私は思います。
今回の補正予算は、国の緊急雇用対策を受けて、県からの配分が内定した緊急地域雇用特別事業費補助金を財源に、臨時応急の雇用、就業機会の創出を図るため、緊急雇用対策事業費として、3254万4000円を追加したものであります。これにより、一般会計の予算総額は707億6279万9000円となるものであります。
雑収入170万5,535円は、退職給与積立預金ほか2件の積立金の利息、個人雇用保険料等が主なものであります。 前期繰越収支差額545万4,346円は、前年度からの繰越金であります。 次に、支出でありますが、管理費2,218万5,550円は、公社の業務管理に係る経費であります。 自主事業費用2,794万8,484円は、朝霧霊園の維持管理費及び市民文化会館の自主事業費であります。
……………………………………………………………………… 会議出席者…………………………………………………………………………………………………………………………………… 議事日程の報告……………………………………………………………………………………………………………………………… 山口数洋君の一般質問……………………………………………………………………………………………………………………… 1 雇用対策
まず、議第83号の平成11年度一般会計補正予算についてでありますが、本補正予算は、国の緊急雇用対策に伴う少子化対策事業として、国庫補助金の内定により、2億7030万7000円を追加したものであります。
次に、21世紀を踏まえた財政対策と雇用問題についてです。 雇用問題に関する中小企業活性化対策としての現状と予算の使い方については、昨日、本議会において八木議員の一般質問と当局の答弁がありましたので割愛させていただきます。 創業者支援、ベンチャー育成についてと21世紀の経済の主役となる子供たちの育成について質問いたします。 ベンチャー育成に関しては、公明党さんから意見書も出されております。