浜松市議会 2006-06-19 06月19日－15号
これにあわせて、福祉サイドにおける就労支援を強化する上で就労継続支援利用者のうち３割は雇用型を目指すとしていますが、現在でも失業率は4.1％と雇用状況は深刻であります。そこで、一般就労を４倍以上にする具体的な支援策についてお伺いします。また、３割は雇用型としていますが、これを実現するためには市や産業界などの強力な支援が必要と考えますが、果たして大丈夫でしょうか、お伺いします。
これにあわせて、福祉サイドにおける就労支援を強化する上で就労継続支援利用者のうち３割は雇用型を目指すとしていますが、現在でも失業率は4.1％と雇用状況は深刻であります。そこで、一般就労を４倍以上にする具体的な支援策についてお伺いします。また、３割は雇用型としていますが、これを実現するためには市や産業界などの強力な支援が必要と考えますが、果たして大丈夫でしょうか、お伺いします。
最近の経済情勢は景気回復の動きが見られ、雇用情勢にも持ち直しの動きがあります。しかし、２５歳から３４歳の年齢層では完全失業率は高どまりしており、いまだ厳しい情勢が続いております。内閣府は、平成１５年、国民生活白書によれば、２００１年の全国のフリーターの数は４１７万人に上り、１５歳から３４歳の若者の約５人に１人がフリーターであると示されております。
また、基本法の中では、国・地方公共団体が適切な役割分担のもとに講ずべき基本的施策として、相談及び情報の提供、損害賠償の請求についての援助、給付金の支給にかかわる制度の充実、保健医療・福祉サービスの提供、さらには居住・雇用の安定等といった項目が掲げられ、これらを犯罪被害者等の視点に立って実現することにより、その権利や利益の保護を図ることとなっております。
しかしながら、我が国の経済の活性化と今後の国際競争力確保のためには、ベンチャー企業やそのほか新規事業が多く生まれ、新しい需要と雇用を生み出す社会の変革が必要でございます。また、起業家だけではなく、ビジネスマンや公務員でも起業家的人材が求められています。
委員より、労働雇用における男女雇用機会均等法に係る女性についての役割、現場活動などの男女の問題についてどうかとの質疑に対し、女性については現在10名いるが、今回の増員は男性だけでなく、女性についても２名の増員を計画している。女性は、災害時に男性と同じ活動をするのではなく、花火指導などの予防面の活動や、救急指導の補助員として活動している。
確かに、お話しのとおりに、金谷地区の学校数３校に対して１名のＡＬＴの雇用というのは、大変有利な雇用の方法であったと思いますし、各３校にＡＬＴが回数多く出かけていって英語の指導、あるいは異文化の伝達というふうな意味合いで大きな効果を上げてきたと思います。 合併してからは、このことを引き継いでいきたいといろいろ検討いたしました。
さて、私の選挙公約、この実施計画にどのように反映されているかとのご質問でございますが、私が選挙で掲げた抱負の、まず地元産業の育成と雇用の拡大であります。
従業員の雇用、それに伴う住居、消費といった間接的なものがありますが、展示場の借地料や固定資産税といった、直接当市にもたらす経済効果についてはいかがか伺います。 次の標題の、土地区画整理事業の現況と今後の整備計画について質問いたします。
人が消え、コミュニティも、そして雇用も失われた廃墟の地になりかねません。一方、地域に根差した商店街は植物です。種をまき、水を与え、時に奮発して肥料も施し、一歩一歩育ててきた大切な場所なのです。ほかに生活の場を求めるわけにはいきません。
今後、市内の新たな産業創出、雇用の創出など、経済活性化につなげる施策の展開をお願いしておきます。 そして、雇用といえば、やはり心配なのは若年者の就業問題だと思います。そこで、若年者の就業支援について伺います。
次に、（３）の大仁地区に比べ、伊豆長岡地区と韮山地区の戸数が少ないことについてでありますが、従来大仁地区は企業が多かったことで、その雇用者に対して住宅支援措置をとった経緯があり、その結果、戸数が多いのが現状であります。そのため大仁地区の管理戸数は県内でも上位に位置しているところであります。
◎上下水道部長（八木一仁） 専門技術者をやはり雇用いたしますと、それなりの人件費が非常にかかるということで、それら各市町村で採用しますと非常に経費がかかるということで、事業団は地方公共団体の要請に基づきまして、そういった技術者を雇用して、市町村の対応に努めるということで設立された経緯もございます。
こうしたときに、ことしの４月からスタートいたしました高齢者雇用安定法が、高齢化社会への適切な対応として評価したい法律であります。法律は６５歳雇用の努力義務から、６５歳雇用の義務化を明記してあります。２００７年、問題化されております団塊世代の数の多さが、今、新聞紙上で挙げられておりますが、団塊世代の特徴といえば、旺盛な生命力が挙げられ、競争心や闘争心が他の世代の追随を許さない世代の人たちです。
しかしながら、職員採用は、組織の活性化とともに、松浦議員の言われるように、前途ある若者に対し雇用の機会を提供することも公の機関として重要なことと考えておりますので、職員の削減化を堅持しつつも、最低限の職員採用を行ってまいりたいと考えております」、以上引用を終了します、と答弁していただきました。
◎環境市民部長（水口始君） 質問の格差の広がりについての認識からちょっと述べさせていただきたいというふうに思いますけれども、全国的なレベルでなく、静岡県の中の実態からちょっとお話をさせていただきたいと思うんですけれども、今、格差をとらえる指標となる所得、就業、雇用形態につきまして、三島市も含む県内の状況をデータで示しますと、三島市の所得の状況は税率の区分による所得階層で見ますと、市民税の税率３％が課
２項１目雑収益の負担金は、人件費や事務経費に対して、取決めに基づき、御殿場市が３分の２、小山町が３分の１をそれぞれ負担していただいたもので、雑入は、雇用保険料個人負担分でございます。 以上、収入合計は７億７，３３０万５，１９１円となりました。 次の１１ページをお願いいたします。
２つ目には、新たな税収の確保、地域雇用の創出に向け、排除の論理ではなくて適地選定と立地可能性の追求、企業誘致に当たって企業への優遇措置等の検討を行うことを基本姿勢としております。このため、企業誘致に当たっての低利融資、利子補給による支援措置、土地・設備・雇用に対する助成措置など、支援策の検討協議を行っております。以上でございます。
３の業務の合理化など経営健全化への取り組みでございますが、（１）から（７）にございますとおり、組織の３課から２課への再編、給料の一本化、全員の職位及び給与の見直し、定期昇給制度を廃止し、査定による昇給制度の導入、退職者補充について臨時雇用等による対応を実施するなど、5569万円の人件費の削減を行うとともに、事務所経費及び管理経費の一層の見直しを図り、また新規事業の調査研究に取り組むものでございます。
まさに雇用財政、土地利用を含めた大きなプロジェクトになると思います。あるいは、長泉の今後を左右する問題にもなるかもしれません。 先ほど、静岡経済研究所の2006年のゴールデンウイークのイベント施設の集客人数が発表されました。来場者数は、御殿場アウトレットで46万2,000人、富士川楽座で11万3,000人ということでした。こんな施設ができたらと思うとわくわくします。
雇用の面では、本年５月１日現在で、７４名の従業員がおります。また、仕入れは価格面を考慮した中で、地元業者や、農林産物については極力地元の農林家から購入する等、地域への経済活動に十分配慮しております。