静岡市議会 2014-09-02 平成26年9月定例会(第2日目) 本文
ことしほど、平和問題、憲法問題が国内外で議論になった年はないのではないかと私は思っており、それは7月1日、歴代内閣が現憲法9条下の中では、集団的自衛権の行使はできないとしていたものを、閣議決定という姑息な手段で、改憲解釈を行ったからであります。 8月6日、9日、広島、長崎の原爆世界大会に参加した安倍総理は、式典後の被爆者との懇談の中で、被爆者から集団的自衛権の行使の撤回を求められました。
ことしほど、平和問題、憲法問題が国内外で議論になった年はないのではないかと私は思っており、それは7月1日、歴代内閣が現憲法9条下の中では、集団的自衛権の行使はできないとしていたものを、閣議決定という姑息な手段で、改憲解釈を行ったからであります。 8月6日、9日、広島、長崎の原爆世界大会に参加した安倍総理は、式典後の被爆者との懇談の中で、被爆者から集団的自衛権の行使の撤回を求められました。
紹介議員からは、政府は集団的自衛権行使容認を柱とした解釈改憲の閣議決定を7月1日に行ったが、その内容は、憲法9条においては海外における武力行使は許されないという政府見解を180度転換し、憲法9条のもとで許容される自衛措置という名目で集団的自衛権行使を容認している。
│ └─────┴──────────────────────────┴───────┘ (請願) ┌─────┬──────────────────────────┬───────┐ │受理番号 │ 件 名 │議 決 内 容│ ├─────┼──────────────────────────┼───────┤ │請願第1号│「集団的自衛権行使容認閣議決定
損 害賠償の額の決定及び和解について) ─── 一括議題(説明) ─── 監査委員から決算審査補足説明 日程第5 議会改革特別委員会、防災対策特別委員会及びまちづくり対策特別委員会の中 間報告について ─── 委員長報告(質疑) ─── 日程第6 請願第1号 「集団的自衛権行使容認閣議決定
集団的自衛権行使について原田市長の見解をお伺いしたいと思います。 安倍内閣は7月1日、自衛隊発足以来60年にわたり憲法上許されないとしてきました集団的自衛権行使に関する政府解釈を覆し、行使は可能とする閣議決定を行っております。国民的な議論もなく、国会でもまともな審議もないまま、一片の閣議決定で政府解釈を覆すというのは、憲法9条を破壊する歴史的暴挙と言わなければならないと思います。
1日に安倍政権は集団的自衛権行使容認を柱とした解釈改憲の閣議決定を強行しました。 閣議決定は従来の政府見解を 180度転換し、海外で戦争する国への道を開くものです。閣議決定で強行するなどは、立憲主義を根底から否定するものであり、この歴史的暴挙に強く抗議をするものです。 それでは本題に移ります。 税条例の第22条は、法人税割の税率であります。
しかも、集団的自衛権に対する国民の反感が強いため、集団的自衛権とは言わず、単に自衛権の発動などと表現し、その根拠を国際法上の集団的自衛権にある、このようなごまかしをしております。どこまでも国民を欺くやり方であります。閣議決定されたと言っても、閣議決定そのものが憲法違反であります。今後は、この閣議決定の無効を訴え、撤回を求めていくことになりますので、この陳情は引き続き採択すべきものであります。
次に、集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書についても、調整の結果、全会一致とはなりませんでしたが、提出会派からの発議案として提案したいとの意向が示されましたので、本意見書は、発議第10号として1件議題とし、内田隆典議員からの提案理由の説明、質疑の後、委員会付託は省略し、討論の順に行い、本件も起立採決でお諮りすることといたします。
安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定を強行しようと暴走を加速しています。集団的自衛権の行使とは、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力行使ができるようになることであります。戦地に自衛隊を派兵し、アメリカの戦争のために日本の若者の血を流すということであります。
現在、集団的自衛権の閣議決定による行使容認を許すかどうかが国政上の大きな問題となっております。最初の質問として、集団的自衛権の行使容認は、三島市にとって本市の平和行政を根底から覆すものであると考えますので、当局がこの問題をどう捉えているかについて伺います。 私は、まず質問の前提として三島市の平和都市宣言の意義を振り返ってみたいと思います。
32 ◯浅場委員長 次に、労働法制の規制緩和に関する意見書(案)と集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行なわないことを求める意見書(案)の2件につきまして共産党からお願いします。
◆17番(遠藤英明議員) こういう法律を、集団的自衛権の拡大解釈はいけないけれども、こういう安全に関する法律は、やはり拡大解釈して、これからは町内、区のお祭りとか、そういうものにも火を使う場合は、必ず消火器を備えつけなさいと、こういう指導のもとでぜひ指導をよろしくお願いいたします。 ○議長(望月光雄議員) 他にありませんか。
また、あらゆる国際紛争を武力で解決しないという憲法の立場を大きく転換する集団的自衛権の行使容認を首相と大臣だけで決めようという動きも進んでいます。一方、今、市内には、やはり消費税8%は重たいと頭を抱える業者、市民の皆さんもおられます。そうした中で、私は改めて、伊東の行政はどうあったらいいのか、議会の役割は何かと考えさせられます。
13日(金曜日) 1 議事日程(第1号) 平成26年6月13日(金)午前9時00分 開会 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 会期の決定について 日程第3 陳情第1号 集団的自衛権
次に、議長宛てに提出された陳情書等の取り扱いについて、6月10日の議会運営委員会で協議した結果、4月22日受け付けの2014年原水爆禁止平和行進静岡県実行委員会代表委員、臼井全代氏外からの「2014年原水爆禁止平和行進への支持・賛同のお願い」及び、6月9日受け付けの日本共産党、塚平育世氏からの「集団的自衛権の行使容認に反対する意見書の提出を求める要望書」は、議員配付にとどめることにしました。
ルールの見直しに関する意見書 第25 発議第6号 容器包装リサイクル法の改正及び発生抑制と再使用に関する施策の充実を求める意見書 第26 発議第7号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書 第27 発議第8号 「手話言語法」の早期制定と施策の充実を求める意見書 第28 発議第9号 地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書 第29 発議第10号 集団的自衛権行使
それが何をもたらすのかはアフガン戦争に集団的自衛権を行使して参戦したNATO諸国がおびただしい犠牲を出したことに示されています。 集団的自衛権行使問題は国会でも十分な議論がされてなく、6月23日の朝日新聞の世論調査では、集団的自衛権の行使について56%の人が反対という声を出しております。
まず、国内情勢でございますけれども、現在、国会におきまして、集団的自衛権の行使についての議論が交わされているところでございますし、さらに、TPPの進捗の状況につきましても注目されているところでございます。加えて、関西電力大飯原子力発電所の再稼働をめぐる裁判も先月ございました。
〔提出先:内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣〕 ●発議第10号 集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行なわないことを求める意見書 上記の議案を下記のとおり提出する。
│ │ │ ├──────┼────────────────────────┼───┼────┤ │発議第9号 │地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応 │可決 │賛成多数│ │ │じた支援を求める意見書 │ │ │ ├──────┼────────────────────────┼───┼────┤ │発議第10号 │集団的自衛権行使