長泉町議会 2013-03-22 平成25年第１回定例会（第６日目） 本文 開催日: 2013-03-22
委員より、障害者福祉費の障害者就労支援施設運営事業の管理委託費を減額するのは、施設利用者の減少が主な理由か。との質疑に対し、障害者就労支援施設の運営管理費については、総事業費から国等の給付費を除いた額を指定管理者制度に基づく委託料として支出しているが、平成24年度の実績として、給付費が見込みを上回ることから、委託料を減額するものである。との答弁がありました。 次に、こども育成課関係です。
委員より、障害者福祉費の障害者就労支援施設運営事業の管理委託費を減額するのは、施設利用者の減少が主な理由か。との質疑に対し、障害者就労支援施設の運営管理費については、総事業費から国等の給付費を除いた額を指定管理者制度に基づく委託料として支出しているが、平成24年度の実績として、給付費が見込みを上回ることから、委託料を減額するものである。との答弁がありました。 次に、こども育成課関係です。
障害者優先調達推進法の施行に当たっての今後の取り組みについてですが、本市ではこれまで障害者就労支援施設に対して、リーフレットや名刺などの印刷業務、名入れタオルやまち美化活動用バンダナの作成、エコステーションでの不燃ごみ分別指導や敷地内の草取りなどの業務を発注してまいりました。
次に、３款 民生費、１項 社会福祉費は、歳入で受け入れます地域福祉基金の定期預金運用利子による積立金などを増額する一方、障害者就労支援施設について、指定管理委託料を見直したことによる障害者就労支援施設運営管理委託費の減額などにより、合わせて1,201万6,000円を減額するものであります。
平成２４年 第１回 長泉町議会定例会 議事日程 第４号 平成２４年３月２３日（金）午前１０時開議 日程第 １．議第 141号 長泉町桃沢工芸村の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条 例 〔総務委員会報告〕 日程第 ２．議第 142号 長泉町障害者就労支援施設
──────────────────────────────────────── 9 ◯議長（木下章夫） 日程第２．議第142号 長泉町障害者就労支援施設の設置及び管理に関する条例 日程第３．議第143号 長泉町国民健康保険税条例の一部を改正
年 第１回 長泉町議会定例会 議事日程 第２号 平成２４年３月７日（水）午前１０時開議 日程第 １．議第139号 長泉町印鑑条例等の一部を改正する条例 日程第 ２．議第140号 長泉町消防事務手数料条例の一部を改正する条例 日程第 ３．議第141号 長泉町桃沢工芸村の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例 日程第 ４．議第142号 長泉町障害者就労支援施設
──────────────────────────────────────── 18 ◯議長（木下章夫） 日程第４．議第142号 長泉町障害者就労支援施設の設置及び管理に関する条例を議題といたします。
11 ◯議長（木下章夫） 日程第５．議第139号 長泉町印鑑条例等の一部を改正する条例 日程第６．議第140号 長泉町消防事務手数料条例の一部を改正する条例 日程第７．議第141号 長泉町桃沢工芸村の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例 日程第８．議第142号 長泉町障害者就労支援施設
会議録署名議員の指名 日程第 ２．会期の決定 日程第 ３．諸般の報告 日程第 ４．平成24年度施政方針及び平成24年度教育方針 日程第 ５．議第 139号 長泉町印鑑条例等の一部を改正する条例 日程第 ６．議第 140号 長泉町消防事務手数料条例の一部を改正する条例 日程第 ７．議第 141号 長泉町桃沢工芸村の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例 日程第 ８．議第 142号 長泉町障害者就労支援施設
また、富士地域をエリアとしまして、県、富士市、富士宮市、ハローワーク、社会福祉協議会、商工会議所、障害者就労支援施設、民間協力企業などの86団体で構成され、富士特別支援学校が事務局を所管していただいております「富士地区就業促進協議会」が組織されておりまして、障がい者の就労に向けた就業促進、職場・職域の開拓、情報提供、地域社会の理解・啓発等の活動展開に継続的な取り組みがなされているところでございます。
近隣ですと、その古紙の回収をやめるといいますか、協働で考えるということで、2010年３月27日の日に発表された内容なんですが、磐田市と障害者就労支援施設を応援するＮＰＯ法人３団体、古紙回収の３事業者は４月から協働して市内５カ所で古紙の拠点回収を始めるそうです。市役所で26日、この取り組みについて協定が締結されたそうです。
そちらの制度につきましては、障害者支援施設等への発注を促進するという取り組みが国で行われておりまして、地方自治法施行令の改正によりまして、障害者就労支援施設から地方公共団体が随意契約により契約をできるということで、その内容は、物品の購入、また役務の提供、両方にわたるものということになります。
最後に、食用廃油についてですけれども、実は富士市のほうで障害者就労支援施設まつぼっくりというところで、現在廃油の精製プラントを行っているというふうな事例もあるんですね。
また、行政側においても、市民活動支援センター、女性サロン、障害者就労支援施設等が検討されている。多くの市民が喜び、中心市街地活性化につながる公共施設として何を設置するかは重要な問題である。 6、地元地権者について。 当事業は、駅前東街区再開発組合が施行する事業であり、主体となる地元権利者の考え方が事業の成否を大きく左右することから、権利者との意見交換を行いました。