平成19年６月定例会の一般質問において取り上げました音声コードと活字文書読み上げ装置の活用について、当時の佐野保健福祉部長は、音声コードによる情報提供を希望する視覚障がい者の方を把握した上で、各部署から発行する文書を介護障害支援課で集約して音声コード処理及び校正処理を行い、音声コードつき文書を送付するような方式での詳細研究に取り組んでまいりますと答弁されておりました。
回収に対する取り組みにつきましては、昨年の第１期の未納者から、督促状を送付する10日ほど前に納付のお願い文書を送付し、また対象者が重複する介護障害支援課、収納課とも情報交換を行うとともに、すべての未納者に対する電話及び臨戸訪問による納付指導を実施しております。さらに、今年度からは徴収嘱託員を１人雇用し、必要に応じて集金に伺うなどきめ細かな収納対策に努めております。 以上です。
１点目といたしましては、利用者、家族が直接介護保健サービス提供事業所と連絡をとっていただき、事業者から直接説明を聞き、見学していただく一助とするため、介護保険サービス提供事業所の連絡先を記載した事業所一覧表を作成し、介護保険に関する相談に来庁された際に配付するほか、介護支援専門員を介しての配付や要介護認定に係る通知への同封を行うとともに、市ホームページの介護障害支援課のページに掲載をしております。
当市、介護障害支援課、地域包括支援センターで、そういう部分の相談支援には十分努めておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆２番（若林志津子議員） その相談来た方が窓口で相談したときには、そういう資料も見せながら、こういうふうになっています、こういう要介護・要支援審査会資料がこうですよと、それはやっているわけですか。 ○議長（吉田晴幸議員） 保健福祉部長。
このような中で、市に相談に来られた場合は福祉総合相談課において初期相談に対応し、介護障害支援課との庁内連携による支援を図るとともに、必要に応じハローワークを初め障がい者就業・生活支援センター等との連絡調整により個別支援を実施するなど、関係機関との連携による相談内容に応じた支援を行っております。
要介護認定を受けている方は、ケアマネジャーを通して申請、申し込みが出てきますけれども、それ以外の方については、市内に今７つの地域型支援センターがありますので、そちらへ相談してもらう、または直接市の介護障害支援課の窓口へ連絡してもらうということで対応しております。 そして、４点目でございます。
まず、引っ越し、結婚、離婚、出産、死亡等の人生の各段階における手続には何カ所に行く必要があるのかという御質問ですが、いずれの手続につきましても、既婚、未婚、子供の有無、給与所得の有無など市民の方それぞれの事情により異なりますが、例えば死亡の場合は、死亡届を出された方が国民健康保険、後期高齢者保険に該当すれば保険年金課へ、介護保険、各種障害手当等に該当すれば介護障害支援課へ御案内し、必要な手続をお願いしております
◆19番（朝比奈貞郎議員） この間も２年前でしたか、介護障害支援課のほうですか、算定金額が自前のソフトで使った結果ミスが生じたということがあったのですけれども、それはミスであったかもしれないけれども、そういう姿勢が必要だというふうに思うのです。その際も、今お話ししたように、プロポーザル方式なんかをとって導入すれば、こういうミスはもしかしたら防げたかというふうにも思います。
相談窓口の設置につきましては、現在は健康増進課及び介護障害支援課の総合相談で対応し、早期受診につなげております。この相談窓口の紹介につきましては、現在県において富士圏域のこころの相談窓口のパンフレットを作成し、各市町に配布される予定となっておりますので、パンフレットを有効活用し、周知に努めてまいります。
介護障害支援課、課長が１人で、いわゆる部下が何人いるでしょう、係が幾つあるでしょうか。その中で、だれがどう把握をするのか、組織のフラット化という中で私は必然的に起こった問題ではないかというふうに思わざるを得ないのですが、その点についてどうなのでしょう。
今年度は介護障害支援課部長以下、課長、係長の役職の方が退職、あるいは人事異動で入れかわりました。また平成15年度からの推移を見てみますと、特に平成18年度は組織改正もありましたが、大きく移動をしております。重度障害者医療費助成金過誤払いについては、今回の間違いが多く発生した平成18年の３月、４月、つまり平成17年度から平成18年度への移動の時期に重なっております。
まず、質問要旨の１、富士宮市として災害時要援護者の把握はどのような方法で行われているのか、こういう御質問でございますが、市の災害時要援護者の把握につきましては、障害のある方及び高齢者の情報は市の介護障害支援課、外国人の情報は市民課、乳幼児や妊産婦の情報は健康増進課におきまして、それぞれ情報の把握をしております。
次に、９番目、第４日曜日の開庁に合わせ、公民館、出張所での取り扱いができるようにとのことですが、平日仕事などで市役所に来られないという市民の皆さんが利用しやすいように、市民課、介護障害支援課、児童福祉課、保険年金課及び納税課の５課が昨年の８月から毎月第４日曜日に窓口開庁を行い、市民サービスの向上と利便性に努めております。
指導体制としましては、健康増進課の保健師、あすなろ園の保育士、家庭児童相談員、介護障害支援課職員などが連携をとりながら実施しております。主な指導内容としましては、トランポリン、シーツブランコ等を使用しての感覚統合訓練と月によって変更する課題など、母子の触れ合いを大切に取り組んでおります。子供の療育はもちろんですが、保護者のフォローにも力を入れております。
まず、障害者の就職などの相談の窓口としましては、前年度までは社会福祉課となっておりましたが、本年度の福祉部門の組織機構の見直しによりまして、本年度から介護障害支援課となっております。課内の直接的な窓口としましては地域包括支援センターで行っており、また企業への就職につきましては、ハローワークにつなげております。