富士宮市議会 2021-07-01 07月01日－04号
このような問題を解決するため、市では平成18年度に、当時の介護障害支援課内に福祉に関する総合相談窓口を設置いたしました。平成20年度には、この総合相談窓口の課に昇格させて福祉総合相談課とし、何回かの組織再編を経ながら今日に至っています。
このような問題を解決するため、市では平成18年度に、当時の介護障害支援課内に福祉に関する総合相談窓口を設置いたしました。平成20年度には、この総合相談窓口の課に昇格させて福祉総合相談課とし、何回かの組織再編を経ながら今日に至っています。
また、委員から、規則第28条、事故発生時の対応について、事故があったときに具体的にどのような対応をするのかとの質疑に対して、当局から、保険者である介護障害支援課が事故報告の窓口となり、死亡事故や入院が発生した場合に速やかに報告するようお願いしているとの答弁がありました。 また、委員から、規則第30条、記録の整備について、厚生労働省の基準では２年間の保存となっているが、市では５年間と規定している。
○議長（横山紘一郎議員） 介護障害支援課。 ◎介護障害支援課主幹兼介護保険係長（深澤和彦君） それでは、今の試算ということに対してお答えさせていただきます。 今回富士市同様に試算のほうをさせていただいたのですけれども、大きな違いは今お答えなかったのですが、今後この各段階についての影響というのを考える必要はあると思いますので、研究、検討していく中でこの試算のほうも考えていきたいと思っています。
特別養護老人ホームに入居の必要性が高いのに入れないでいる高齢者の状況を私が介護障害支援課に１カ月ほど前にお聞きしましたら、富士宮市としては情報を持っていないということで、静岡県に問い合わせ、確認し、そういう約30人ぐらいいらっしゃる方は有料老人ホームや病院に入っていたり、介護老人保健施設とか、あるいは既に死亡されているという方も６人いらっしゃいました。
現在介護障害支援課では、介護保険制度に係る冊子を御用意させていただいており、また子ども未来課では、児童手当や子ども医療費受給者証の申請に来られた方などに「子育て支援ガイド」を配布しておりますので、介護保険制度等の情報が必要な方には両方の冊子をお渡しできます。
ちなみに、富士宮市では、所属は介護障害支援課というところで、３人の方を委嘱していると聞いております。また、沼津市では長寿福祉課で、こちらは非常勤職員として９人の方を配置しているということです。
また、事案の相談窓口を介護障害支援課に設置し、迅速な関係機関への橋渡しが図られるよう取り組んでまいります。 最後に、要旨（４）、市独自の（仮称）みんなで取り組む障がい者差別解消条例の制定を目指す考えはないかとの御質問にお答えいたします。
このアンケート結果は、介護障害支援課にもお渡ししてありますので、こういったアンケート結果などにも基づいて具体的に質問をいたします。 要旨の（１）、昨年の介護保険制度改定が介護事業所に及ぼす影響の実態調査を行う必要性について。 ①、介護事業所の経営状況、介護従事者不足の状況、介護サービス利用者への影響、介護労働者への影響などについて、市として実態調査を行う必要性についてどう考えますか。
これは福祉避難所の役割機能を明確にして、運営マニュアルを策定することを目的としたもので、介護障害支援課、福祉総合相談課、福祉企画課の職員により、福祉避難所検討部会で作業を進めております。 また、福祉避難所検討部会では、協定施設との意見交換会も開催しております。実効性の高い福祉避難所設置・運営マニュアルの作成のため、今後も引き続き検討を継続してまいります。
続きまして、（２）、残業時間が部署ごとに差があるように思われるがというようなことでございますが、市立病院を除きました部署による平成26年度１人当たりの月平均時間外勤務で申し上げますと、多い順に、人事課が47.9時間、それから選挙管理委員会事務局が33.8時間、子ども未来課が30.7時間、観光課26.6時間、花と緑と水の課が24.9時間、介護障害支援課が24.0時間というようなのが多い順でございます。
そのうち１人は介護障害支援課の嘱託員であり、広報紙を初め各関係課からのチラシ等の点訳や選挙の際の展示資料の作成、市内の視覚障がい者団体から依頼された資料の点字処理などを行っております。また、視覚障がいをお持ちの方が市内におよそ300人いる中で、点字が読める方はその約１割の30人ほどという状況です。
毎年かなりの数の申請がございますので、必要な方につきましては、担当が介護障害支援課ですので、そちらのほうに御相談に来ていただければと思います。
当市においても、介護障害支援課等において活用されているところであるかと思います。 音声コードを読み込み、音声として読み上げる音声読み上げ装置と現在では携帯電話、スマホ等で音声コードを読み込み、音声で確認できるようになってきております。音声コードもパソコンのワード等で手軽に作成でき、費用もかかりません。
また、介護障害支援課では、年齢にかかわらず、障害手帳、それから通所受給者証等の障害福祉サービスにかかわる相談を行っております。また、学校教育課では、小中学校の児童の学校生活についての相談を行っております。これら子どもさんの年齢、それから相談内容に応じて各課で対応をとっております。
また、平成25年11月９日の土曜日に介護障害支援課と福祉団体が協力して実施した防災訓練では、要援護者の方が43人出席しております。災害時を想定した要援護者の方の訓練の重要性は認識しておりますので、今後におきましても各自主防災会には訓練の実施についてのお願いを引き続きしてまいります。
していただく、これは僕は必要性があるのかなということをすごく感じるわけですけれども、これを発信できるのは、企業はどうしてもメリット性しか考えませんので、これからどんどん、どんどん障がい者が増えていく中で、そういった人たちにも仕事があって、将来的にも安定して就労できるというものを、やはり企業側に知ってもらうということが大事なことではないかなと感じているわけですが、そういった中で、今回は商工振興課、あるいは介護障害支援課
介護障害支援課、市民税課、福祉総合相談課、環境森林課、福祉企画課、収納課、秘書課、選挙管理委員会、これは繁忙期、選挙のときですとか確定申告の前後、こういった繁忙期につきましてもありますし、先ほど来の福祉部門における、これは昼間相談業務が集中してしまって、夜に事務がずれ込むというようなことの中での時間外勤務、こういった慢性的なことも人事課としては承知しております。
富士宮市における幼稚園に関する事務の所管につきましては、平成19年度までは教育委員会で所管をいたしておりましたが、平成20年度の機構改革におきまして、目的志向型の組織編成を推進する中で、子育て支援を充実して少子化対策に対応するために、介護障害支援課の所管であったあすなろ園とともに、子ども未来課に移管をいたしたものでございます。
また、障がい者の家族、取り組みを希望する介護保険事業者、地域包括支援センター職員、介護障害支援課職員、これは障害担当と介護保険担当両方が行きました。これらが富士市の事業所を見学させていただいたわけですが、障がい者団体の方などから、障がいの特性によっては介護の方法が異なる中で、介護保険事業所の従業者が有する介護スキルでは対応が難しい点もあるのではないか、このような指摘もなされております。
次に、ケアマネジャーの教育につきましては、ケアマネジャーの資格認定、指導、監督、教育につきましては、本来県の所管ではありますが、事業所の運営や介護報酬の算定、利用者からケアマネジャーに対する苦情などに関する指導、助言並びに介護従事者の資質向上に関する研修会の実施、制度に関する各種情報の提供などについては、介護障害支援課において取り組み、ケアプランの内容など介護技術に関することなどの個別案件に対する技術的助言