御殿場市議会 2021-03-10 令和 3年 3月定例会（第6号 3月10日）
特に２０代、３０代の若い子育て世代に寄り添う施策、例えば一時預かり事業、延長保育、障害児保育など、保育サービスの市と民間事業者が一体となった推進や、公立幼稚園での給食実施、学校給食費の４分の１助成、子ども医療費助成や放課後児童健全育成事業など、各ステージにおける子育てしやすい環境づくりの充実、手厚い支援を実施しております。
特に２０代、３０代の若い子育て世代に寄り添う施策、例えば一時預かり事業、延長保育、障害児保育など、保育サービスの市と民間事業者が一体となった推進や、公立幼稚園での給食実施、学校給食費の４分の１助成、子ども医療費助成や放課後児童健全育成事業など、各ステージにおける子育てしやすい環境づくりの充実、手厚い支援を実施しております。
保育所及び認定こども園の運営につきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づき、市民の保育に対する多様なニーズに対応するため、一時預かり事業、延長保育、障害児保育等の保育サービスを市と民間事業者が一体となって推進するとともに、子どもの安全・安心のため、引き続き保育の質の向上に努めてまいります。
乳幼児期には、保育の質の向上に引き続き努めるほか、市民の保育に対する多様なニーズに対応するため、一時預かり事業、延長保育、障害児保育等の保育サービスを、市と民間事業者が一体となって推進をいたします。 学齢期には、昨年１０月に開始しました小中学校における学校給食費の助成を継続するとともに、外国人英語指導者ＡＬＴや、特別支援学級補助員の増員など、人的資源の一層の充実を努めてまいります。
保育所及び認定こども園の運営につきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づき、市民の保育に対する多様なニーズに対応するため、一時預かり事業、延長保育、障害児保育等の保育サービスを市と民間事業者が一体となって推進してまいります。 また、幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、利用者に対する丁寧な対応を心がけるとともに、子どもの安心・安全のため、引き続き保育の質の向上に努めてまいります。
市長は、施政方針で、「保育所及び認定こども園の運営について、通常の保育に加え、市民の保育に対する多様なニーズに対応するため、一時預かり事業、延長保育、障害児保育等の保育サービスを、公立と民間が一体となって推進していく。子どもの安全・安心のためのさらなる保育の質の向上に努めていく。」と明言していらっしゃいます。
その中で、民間保育所等への指導や相談に対する支援、さらには障害児保育事業や施設の運営に対する市単独での助成を行うことで、地域の保育の質の維持、この向上を図ってきたところであります。
そのような中において、市の支援といたしまして、民間保育園、認定こども園につきましては、市単独の障害児保育事業費補助金により、園に通う２号及び３号認定の子どもが特別児童扶養手当を受給していたり、または、診断書等の提出があった場合には、その子どもが通う園に対しまして、対象児１人につき月７万4,140円、または、３万7,000円を補助することにより、国の職員配置基準を超えた保育士を配置するための人件費の一部
次に、社会福祉部では、公立幼稚園の認定こども園化への検討状況に関する質疑、障害児保育事業費補助金の内容に関する質疑、民生委員・児童委員の欠員状況と対応に関する質疑、高齢者バス等利用助成券を対象者全員への郵送に切り替えた経緯に関する質疑などのほか、今年度、子どもの生活実態調査を行っているが、その結果を踏まえ、子ども・子育て支援事業計画に子どもの貧困対策をどのように盛り込むか、また、独立した子どもの貧困対策計画
保育所及び認定こども園の運営につきましては、通常の保育に加えて、市民の保育に対する多様なニーズに対応するため、一時預かり事業、延長保育、障害児保育等の保育サービスを公立と民間が一体となって推進をしてまいります。
次に、（３）私立保育園運営等助成費の267万2000円の減額は、障害児保育の対象児童数が当初見込みより減員したことによるものであります。
また、児童保育費では、児童保育事業で特定教育・保育施設等扶助費について、子ども・子育て支援新制度における公定価格の単価変更及び加算項目の追加承認に伴い1,200万円を、特別保育委託事業で子ども・子育て支援交付金交付要綱の改正により病児保育事業に係る基準額が変更になったことに伴い519万6,000円を、障がい児保育の充実を図るため、障がい児の受け入れを行っている保育所を助成する障害児保育事業費補助金で
また、障害児等保育の状況、また、これは多分富岳保育園という民間だと思うのですが、障害児保育の状況についてお尋ねします。 次が、公立保育園での受け入れの検討をされているか。これはよく障害児を何人保育していますよということですが、大体発達障害児ですよね。障害児というのは、ほかに知的身体的障害児もいるわけですが、そういう人たちの受け入れの検討をさらに推し進めていってくださっているかどうか。
397 ◯こども未来課長（深澤恭子君） 町では、独自に障害児保育事業として、各保育園に対し、対象児１人当たり、月額３万7,000円の補助を行っております。また、特別支援カウンセラーを年間10回派遣しているほか、指導主事、保健師、子ども・子育てコンシェルジュが連携して、各園を訪問するなど、特別支援の必要な子供に対する支援に取り組んでおります。
民営化による大きな変化を避けながらも、開所時間の延長や障害児保育事業を初めとする各個別事業の実施による充実が図られていくことになると考えております。 次に、市の財政支出についてでございますが、園の運営費につきましては、職員人件費や施設管理費を全額市が負担する公立園に対し、民営化することによりまして、国と県からそれぞれ給付費の負担がありますので、市の負担額は現在の約５割程度になるものと思われます。
次に（３）私立保育園運営等助成費111万4000円の減額の内訳でございますが、まず運営円滑化等事業費補助金３万円の増は、定員数の増により増額したものであり、障害児保育対策事業費補助金114万4000円の減額は、対象児童数が当初見込みより減員したことによるものでございます。
保育所及び認定こども園の運営につきましては、通常の保育に加え、市民の保育に対する多様なニーズに対応するため、一時預かり事業、延長保育、障害児保育等の保育サービスを公立と民間が一体となって引き続き推進をしてまいります。また、子どもの安全・安心のため、施設の運営状況について的確に把握をするとともに、さらなる保育の質の向上に努めてまいります。
③は障害児保育事業に対する補助金、④は運営費等に対する補助金です。⑤は御殿場市簡易保育事業補助金交付要綱に基づき簡易保育事業を行う認可外保育所１園に対し補助したものです。⑥は一時預かり事業に対する補助金、⑦は、ＩＣＴ化推進のためのシステムの導入に対する補助金です。 ８は、平成２７年度の子どものための教育・保育給付費に係る国及び県負担金の精算による返還金等です。
保育士全体としては、保育士としての資質向上のため、各園で実施する園内研修を初め、市主催の保育士実務研修や障害児保育研修会のほか、県保育士会や県保育所連合会が主催する乳幼児保育に関する研修会への参加などを行っております。 なお、こうした研修に参加する職員がいる場合には、休暇等を取得した職員への対応と同様に、フリーの保育士で代替するなど、園全体で業務に支障を来すことがないよう配慮しております。
幼稚園と保育園を統合し認定こども園化して、長時間保育、障害児保育、一時的保育、育児講座、乳児保育の実施や子育て支援センターの開設などを行うことにより、現在及び将来の地域ニーズに柔軟に対応できる施設とする計画とのことであります。同園は、今年度中に県に認可申請をして、認可がおりれば平成30年４月から認定こども園としてスタートする予定であります。
その中で保育所及び認定こども園の運営について、「通常の保育に加えて、市民の保育に対する多様なニーズに対応するため、障害児保育等の保育サービスを推進していく」と方針が示されています。