裾野市議会 1997-06-17 06月17日－議案説明－01号
それから、その下の第90条でございますけれども、減免の対象者を身体障害や精神障害者に本人と生計を一にする者に加えて、その人を常時介護するものが運転する軽自動車等を加えるものという改正であります。 それから次に、第95条でございますけれども、これにつきましては市たばこ税の関係で1,000本当たりの1,997円を2,434円に税率を改正するものです。これも県から市への税源委譲を行うものであります。
それから、その下の第90条でございますけれども、減免の対象者を身体障害や精神障害者に本人と生計を一にする者に加えて、その人を常時介護するものが運転する軽自動車等を加えるものという改正であります。 それから次に、第95条でございますけれども、これにつきましては市たばこ税の関係で1,000本当たりの1,997円を2,434円に税率を改正するものです。これも県から市への税源委譲を行うものであります。
これはＰＲ不足だというお話ではございますけれども、やはりこの通路の問題が大きな障害になっているんではないかと、このように考えます。
ですから結局建物の関係でね、電波障害ということがあると思いますよ。
覚醒剤、喫煙による身体への影響、特に女子の喫煙が妊娠障害や異常児出産の原因になっているとも言われています。このことから、中学校における薬学教育は性教育とともに重要視されなくてはなりません。市内中学校の薬学教育の実態と、これからこれらの教育の進め方について伺いたいと思います。 以上で、壇上での質問を終わります。 ○議長（田口正行君） 岩村市長。
戸別受信機は、従来の難聴家庭を中心に、災害弱者対策として、視覚障害者の家庭や不特定多数の方々が出入りするスーパーマーケット等に新たに設置いたしました。
第 106号議案は、静岡市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正でございまして、重度視覚障害者に加え、全身性障害者に対する外出時における移動の介護を専門に行うガイドヘルパーの派遣開始に伴い、所要の改正をしようとするものであります。
言いかえれば私どもは老人ホームとか障害者施設等でも積極的な奉仕活動をやっております。そしてまた住みよい社会あるいは活気と健康、いわゆる思いやりの心、そういう社会をつくっていくことが福祉に対する、障害者に対する本当のものだというようなお話等もあったわけであります。
まず、２１名を１９名にするということが、なぜそんなに障害があるのか、またそれが少なくも市のチェック機能を私はそういう点でなくすということであるならば、議員それぞれの人達の能力を私は疑わざるを得ない、このように考えるわけでございます。
基金の使用目的は、社会福祉事業法の目的に基づく生活保護法、児童福祉法、老人福祉法や身体障害者福祉法等、社会福祉の増進に資するための資金に充ててまいりたいと思います。
５、住みよい福祉のまちづくり事業の推進、障害者や高齢者に優しいまちづくりの推進事業。６、老人訪問看護ステーションがあります。中でもホームヘルパーの充実では、1995年、平成７年から新設された24時間対応巡回型ホームヘルパー制度もつくられ２年が経過しております。 そこで、１にどうして取り組まないのか理由を伺います。
第１点目の減税となる項目につきましては、まず、軽自動車税の減免の対象に、単身で生活する身体障害者等が所有する軽自動車等を常時介護する者が運転するものが加えられました。
収入の基準の見直しは、一般階層の基準額１１万５，０００円以下及び１９万８，０００円以下を２０万円以下とし、裁量階層（高齢者、身体障害者等）は２６万８，０００円以下の世帯を対象としようとすることです。
その一つが、児童身体障害者福祉センターはばたきです。平成８年１１月に竣工した児童身体障害福祉センターはばたきは、国鉄清算事業団から複合施設としての利用条件により土地を取得、児童センターと身体障害者福祉センターとの複合施設として完成しました。
を開催されたとのことでありますが、その会議の中で、今年度の行革の取り組み例として浜松市、窓口三課の一本化、袋井市、共用車、全庁で集中管理、伊東市は９９年度をめどにスポーツ施設や公園など公共施設の集中管理を一括して行う法人組織の公社設立を検討しているとの報告がなされたとの新聞報道がありましたが、この報道の真相と報道どおりの実現に向けての取り組む姿勢についてお伺いをすると同時に、実現するまでには種々の障害
そして年に１、２回の慰労会というものもされているわけなんですけども、介護する人というものは、寝たきりの方だけではなく、痴呆の方の介護の方もいらっしゃいますし、勿論障害者の方もいらっしゃいます。それ以外にも寝たきりではないけれども病気の介護をなさっていらっしゃる、そういう方もいらっしゃいます。
やはり、全体から見ますと全国町村総合賠償補償保険、それからボランティア活動・奉仕活動総合障害補償保険等に加入しております。
１つに、障害児の子育て支援では、ノーマライゼーションの啓発に努め、地域ぐるみで障害児の子育て支援を目指すとしていますが、遠距離に入所している子どもたちはどうなるんでしょうか。デイサービスも広域化を検討しているようですが、地域ぐるみで子育てができるのでしょうか。２つ目に、保育サービスの充実で、土曜日、日曜日働く親の子どもの保育はどうなるのでしょうか。
それから、この利用するに当たっての規定はあるのかということでございますが、原則的には障害者で、特に車いす生活者に限定をするという規定がございます。
さらに、まちづくりとして努力すべきもう一つの基本、柱は、障害者、高齢者にとって優しいまちづくりであります。今、高齢者や障害者がノーマライゼーション、すなわち健常者と同じように生活をしたい、旅もしたいとの意識、要求が強まり、昨年、我が党が主催した観光シンポジウムでも要望され、その後、各観光地でも方向として目指されているのがバリアフリー、障害からの自由な地域づくりであります。
その具体化のために （１）観光客が立ち寄り、楽しめる文化的施設や温泉利用施設づくりが必要である （２）商店街・商店の賑わいが必要であり、大型店の進出は、望ましい街づくりを阻害するものとして、その規制を図るべきである （３）特色ある街として、障害者や高齢者が「優しい街」と実感する街づくりが必要である 天 野 弘 一 君─────────────────────────────── 60 １ 市内河川