静岡市議会 2022-10-05 令和4年 企業消防委員会 本文 2022-10-05
13 ◯成澤警防課長 耐火構造の火災に対する活動につきましては、まず、耐火構造の建物の火災の特性として、密閉性が高く、濃煙熱気が充満しやすく、屋外から火点や延焼状況の把握が困難であるほか、通路が狭く、収容物が置かれ、活動の障害となる特性があります。
13 ◯成澤警防課長 耐火構造の火災に対する活動につきましては、まず、耐火構造の建物の火災の特性として、密閉性が高く、濃煙熱気が充満しやすく、屋外から火点や延焼状況の把握が困難であるほか、通路が狭く、収容物が置かれ、活動の障害となる特性があります。
こういった費用高騰の中で、静岡市は、来年度に向けて第3次環境基本計画をつくっているところだとは思うのですけれども、こういったことに対する影響として、市長が言われた2030年度50%以上削減という目標に向けて障害になってくるのではないかと思うのですが、この辺の状況について今、どう見通しているのか、お願いします。
また、ライフラインについては、主に断水、停電、通信障害がありました。このうち水道は約6万3,000戸が断水しましたが、10月2日現在では約4,500戸となっております。これまでに給水車による応急給水、飲料水等配布のほか仮設トイレ設置などを行っております。 次に、主な被災者支援です。
あそびのひろばでのいろいろな遊びを通して、特に問題がなければ、そこで支援は終了するんですが、さらにもうちょっと見極めが必要な場合につきましては、障害福祉企画課所管のぱすてるひろばにつなぎまして、さらにそこでいろいろな遊び等を通じて発達の状況について見極めを行うというような事業の流れになっております。
ただ、急なところというのは、今度のような大雨が降ると、土がみんな流れ出てしまうということで、残るのが階段だけということで、言ってみれば、障害物競走をやっているような山の上り方にもなるということで、大変疲れる山道になってしまうのですけれども、そういった旧套の階段等は避けるべきじゃないかなと常々感じているんです。
52 ◯望月障害福祉企画課長 発達障害者支援センターなんですけれども、「きらり」という名称で、発達障害のある方に対する支援を総合的に行う地域の拠点として、発達障害のある方及びその家族からの相談に応じて適切な指導または助言を行い、関係機関との連携を図ることを目的に平成19年に設置したものになります。
健康長寿推進監兼地域包括ケア推進本部長 千須和 健 一 君 保健福祉長寿局理事(健康長寿推進担当) 平 松 以津子 君 地域包括ケア推進本部次長 繁 田 昌 宏 君 参与兼福祉総務課長 西 島 弘 道 君 監査指導担当課長 吉 永 一 君 健康づくり推進課長 宮 崎 良 樹 君 障害福祉企画課長
次に、本定例会における議案等につきましては、障害児サービス給付費や感染症予防費などの一般会計の補正予算が 6件、掛川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正、千浜地区盛土 2工区工事請負契約など条例の一部改正等が 8件、人事案件が 1件、令和 3年度一般会計、特別会計、公営企業会計の決算認定が16件、合計31件の議案が提出され、その他健全化判断比率などの報告 2件がありました。
ビルの階高、意匠、ビル風や日照、電波障害等の環境問題も出てきます。マンションとまちづくり、将来にわたり街路・空間と色彩・デザインが固定化されます。魅力ある地方都市であり続けるために有効な住宅政策・商業戦略とは何か。
3款民生費では、委員から「緊急通報システム利用支援事業について、身体に障害のある方などにとっては使用しにくいのでは。」とただしたところ、「発信機については、ペンダント発信機がついた固定型と携帯型の2種類から選択できるようになっているが、今後の技術革新も踏まえ調査・研究していきたいと考えます。」との答弁がありました。 次に、委員から「敬老会が中止になった代替としてクオカードを配付したが、見解は。」
国においては、平成18年に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー法を充実させ、都市公園についてはバリアフリー化のより一層の推進に向け、都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインが平成20年1月に策定されました。ガイドラインはその後、平成24年の改定以降見直されていませんでしたが、東京オリンピックの開催や社会情勢の変化などにより、このたび約10年ぶりの改定となりました。
今年度は、議員からもお話がありましたとおり、先月、日本PCIT研修センター長の加茂登志子先生に親子相互交流療法について御講演をいただくとともに、静岡県東部発達障害者支援センターアスタの活動状況について、センター長の岡田先生から御報告をいただきました。
◆18番(窪野愛子) 平成17年に発達障害者支援法が施行されましたが、その後、平成28年には改正発達障害者支援法が成立しました。発達障がい者に対する障がいの定義と発達障がいへの理解促進、発達障がい者支援を担当する部局相互の緊密な連携の確保や関係機関との協力体制の整備などを趣旨とする支援法により、社会的にも発達障がいへの理解は進んできました。
そこの階段を上るのが非常につらいよというお年寄りの声なんかもいただいていますので、スロープを設置するとか、中に入ったときの参道を舗装するとかということで、そちらのバリアフリー、誰でも障害なく使えるというほうを最優先に進めさせていただきたいと思います。それがある程度めどがついたときに、駐車場の件についても考えたいと思います。 以上です。 ○議長(松本均) 再質問ありますか。14番、藤澤恭子議員。
現在、実施しているバス・タクシー券の配布につきましては、本年度当初、アフターコロナの兆しが見え始めたことから、コロナ禍により外出機会が減った高齢者及び障害者の外出支援やフレイル予防を図ることを目的として、65歳以上の高齢者8,227人、64歳以下の障害者169人に対し、国の交付金を活用し、3,000円のバス・タクシー券を7月から配布したものであります。
次に、高齢者に対する支援といたしましては、コロナ禍においても高齢者が安心して生活できるよう、看護師とのビデオ通話による生活サポート体制を整えたオンライン訪問看護事業や、外出機会が減少した方々にバス、タクシー券を贈ることで、外出の機会を促す高齢者・障害者外出支援事業などを実施しております。
地域交通弱者対策事業ということで、特にお年寄りとか障害者の皆さんの交通の足を確保するという事業なんです。実は、足かけ3年ぐらいかけて様々な協議をしてきたんですが、今月の26日に何とかスタートするところまでこぎ着けることができました。
また、仮協定書第2条の設置目的の効果的な達成につきましては、三島市障がい者支援センター佐野あゆみの里条例第2条の「障害者が自立した日常生活、または社会生活を営むことができるよう必要な支援を行う」という設置目的をより効果的に達成するよう、指定管理者制度による民間活力の活用、そして創意工夫などによるサービスの向上と経費の削減を図るものでございます。
次に、障害者福祉施設等の光熱費等負担軽減事業費助成については、市民の安全・安心に直結するセーフティーネットとしての役割もあり、今回の予算を評価する発言がありました。 次に、議案第113号の国民健康保険事業会計補正予算(第2号)について、井川診療所の後任医師をしっかりと確保できるよう取り組まれたいとの要望がありました。
これらの学級や講演会では、例えば発達障害の子供への接し方や多文化共生など、家庭教育における様々な課題をテーマとして取上げ、保護者が相互に交流しながら学んでおります。 先ほど議員からも御紹介がありましたとおり、本市では、当事者の生きづらさや困難解消を図るとともに、お互いを尊重し、多様性を認め合う社会の実現に向け、パートナーシップ宣誓制度を導入しました。