伊豆の国市議会 2024-06-07 06月07日－02号
主な改正の内容といたしましては、所有者責務の強化、空き家の活用拡大、特定空家化を未然に防止する管理、代執行等による特定空家の除却の推進等であります。 特に、放置すれば特定空家になるおそれがある空き家に対し、管理不全空家として固定資産税の住宅用地の特例の対象から除外される規定が設けられました。 次に、（３）空き家の適正管理への指導方法についてのお尋ねでございます。
主な改正の内容といたしましては、所有者責務の強化、空き家の活用拡大、特定空家化を未然に防止する管理、代執行等による特定空家の除却の推進等であります。 特に、放置すれば特定空家になるおそれがある空き家に対し、管理不全空家として固定資産税の住宅用地の特例の対象から除外される規定が設けられました。 次に、（３）空き家の適正管理への指導方法についてのお尋ねでございます。
討論・採決）── │ │ │ ├───────┼──────────┼─────────────────────┤ │ │ │本会議休憩中 │ │（副議長辞職願提出、副議長選挙準備） │ │ │ ├───────┼──────────┼─────────────────────┤ │ │ │ │ │追：副議長辞職 ※除斥
本件は、平成30年度に本計画を策定して以降、空き家所有者等へ積極的に働きかけを行い、空き家の流動化や除却に向けて推進を図ってまいりましたが、所有者等への意向調査結果や立地状況などから見える課題、さらには空家特措法の厳格化の状況などを踏まえ、さらなる対策強化に向けて本計画の見直しをするため、今後の進め方や見直しの視点などにつきまして御報告するものでございます。
こうしたものについては、今もそうなんですけど、除却制度等を積極的に用いるような形で、今、指導のほうも進めているところでございます。 それから、住んでいないアパートのほうですが、すみません、年度があれですけど、令和３年度に市内のアパートを全て調査させていただきました。今、細かい数字を持ち合わせていなくて、大変申し訳ございません。
遠隔装置を実施している先進事例等あるかということでございますが、メーカー等に確認したところ、既に最新のこういった湛水防除施設、遠隔監視、遠隔操作ということに取り組まれているところもあると伺ってございます。
次に、木造住宅の耐震補強やブロック塀の撤去等に対する今年度の補助の件数と能登半島地震発生後の問合せ件数についてでございますが、最新の申請件数は、木造住宅の耐震補強に対する補助が４件、木造住宅の除却・建て替えに対する補助が12件、ブロック塀の撤去等に対する補助が13件となっております。
空き家対策についての御質問でございますが、本市においては、平成31年３月に袋井市空家等対策計画を策定し、空き家の発生予防、流通、利活用、除却の促進、管理不全な空き家の防止、解消、この三つの基本方針を掲げ、ふくろいすまいの相談センターの開設や、関係機関、民間事業者との連携による適正管理、相続、流動化、除却に関する支援制度を創設し、相談体制の強化を図っております。
そこに行ってみて車の除染、それから、もちろん人体の除染だとか、そういうのをやってみると、本当にどれだけ時間がかかるのか、どれだけ大変なのか、どんなことを逃げるときに車に詰め込んでという、やはりそういうのをやらないことには、実際に行政の皆さんも住民も分からないと思うんだ。だから、具体的にそれを検討してほしいということを私は言っているわけですよね。
地方債現在高のこの比率、これは地方債現在高を標準財政規模で除した数値なんですが、これが213.2％ということで、県下のワースト２位となっております。この地方債の在り方ということについては、本市はとても厳しい状況にあるなと、こんなふうに考えております。そういったことを念頭に置かれながら、予算編成に臨んでいただきたいと、こんなふうに感じるところであります。
それと、平成25年から令和３年度のリスク検診をして、いわゆるＢ、Ｃ判定、危ないという人たち、この人たちが718人あって、514人は除菌完了者ということで、受診確認できない方について、通知したりいろいろして、対策してきたんですよね。結果なんですよね。
次に、胃がんリスク検診の実施状況と成果についてでございますが、胃がんリスク検診は、血液検査でピロリ菌の有無など、将来胃がんになりやすいかどうかを判断する検診で、平成25年度から開始し、令和３年度までの９年間で胃がんリスク検診を受診された3,766人のうち、718人の方がピロリ菌陽性の結果となり、そのうちの514人の方がピロリ菌の除菌を完了したことで胃がん発生予防につながったと考えております。
堤内地に除塵機から排出される草木等の仮置場を設置するものであります。 38、39ページをお開き願います。 ７款の商工費になります。 １項１目の商工振興費の事業番号８のふるさと寄附金推進事業で3,000万円を増額しております。歳入においてふるさと寄附金6,000万円の増額を見込んでいる中、返礼費用を含む事務経費分の増額であります。
なお、今回の議決においても、前回、前々回と同様、７名の議員の除斥を要求いたします。 以上、提案理由とさせていただきます。 ○議長（増田雅伸議員） 提案理由の説明が終わりました。 発議提出者は、一旦自席にお戻りください。 ここで、議長より除斥対象議員の有無についてお諮りします。この採決は、起立によって行います。 初めに、河原﨑惠士議員の除斥について採決をいたします。
多分、保守の問題とか警備の問題で入れていると思うんですが、そういったことを令和６年度までにこの契約がありますから、現状のままいかざるを得ないと思いますが、それまでに、例えば全く入らない団地があれば除却をするとか統廃合するとか、そういったこともできるかと思うんですが、そういったことをこの評価の中に、少し何らかの形で評価すべきじゃないかと思います。
答えとしまして、レイアウト変更分は4,243万5,000円余ということでほとんどでございまして、消耗品費として計上しております27万1,000円余、こちらは消毒液、除菌のウエットティッシュ等の消耗品ですので、それを除いた額になります。ちなみに、現在までに、令和２年度からオフィス改革を行っております。
これで、現状、除却すべき住宅とか、あるいは取壊し以外でも手をつけなきゃいけない、売却しなきゃいけないようなものとかって、そういうものを把握した上で、今後の対策をやらなきゃいけないと思うんですけれども、その辺の把握はどのようにされているか教えていただきたいと思います。
地方自治法第117条の規定により、渥美昌裕議員を除斥することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕 ○議長（増田雅伸議員） 起立少数です。 したがって、渥美昌裕議員は除斥しないことに決定いたしました。 渥美昌裕議員の入場を求めます。 〔９番 渥美昌裕議員入場〕 ○議長（増田雅伸議員） 次に、植田浩之議員の除斥について採決いたします。
今の委員会を立ち上げるに当たりまして、７名は利害関係にあるということで除斥させられました。その理由がはっきりしていませんので、そこをはっきり理由を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（増田雅伸議員） 16番、阿南澄男議決後見直し要求等調査特別委員長。 ◆16番（阿南澄男議員） 中間報告でございますので、確たるものはありませんので、お答えできません。 以上です。
１つ目の実質赤字比率は、一般会計等の赤字額を一般財源の標準的な規模を表す標準財政規模で除した比率で、その赤字の深刻度を把握するものであります。ここで財政健全化法で規定する一般会計等とは本市の場合、一般会計に楠木及び天野揚水場管理特別会計を加えたものが対象となります。令和４年度決算におきまして、２会計の実質収支額の合計には赤字が生じておりませんので、実質赤字比率は算定されておりません。
よって、除斥については、起立による採決を行います。 最初に、河原﨑惠士議員の除斥について採決をいたします。 河原﨑惠士議員は、一旦退席を願います。 〔10番 河原﨑惠士議員退場〕 ○議長（増田雅伸議員） お諮りします。 地方自治法第117条の規定により、河原﨑惠士議員を除斥することに賛成の方は起立願います。