静岡市議会 2021-10-01 令和3年 都市建設委員会 本文 2021-10-01
そのうちの半分になる市の補助金の限度額というのが100万円になりますので、当然そこで100万円ほど所有者の負担になるということで、100万もちょっと出せないということで補強工事に踏み込めないような方もいらっしゃいます。その方々のために最低限命を守る対策として耐震シェルターというものの補助制度を御案内しております。
そのうちの半分になる市の補助金の限度額というのが100万円になりますので、当然そこで100万円ほど所有者の負担になるということで、100万もちょっと出せないということで補強工事に踏み込めないような方もいらっしゃいます。その方々のために最低限命を守る対策として耐震シェルターというものの補助制度を御案内しております。
次に、第 7款商工費について、委員より、市内の宿泊事業者が実施する観光地ワーケーション受入れ、環境整備の補助金追加について、経費の 2分の 1を補助するとのことであるが、限度額はあるのかとの質疑があり、当局より、各施設 300万円であるとの答弁がありました。
産業建設分科会で環境市民部上下水道経営課から説明を受け、水道料金等徴収業務委託債務負担行為の設定に対して、限度額や期間の設定根拠、直営実施と委託との比較検討の有無などが審査されました。また、議案内容への重大な誤りが指摘され、議案の訂正の申入れがあったとのことでした。質疑終了後の賛否に関する意見はなかったとの報告でした。
15款国庫支出金 2項 7目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 1億417万 1,000円の増のうち、説明欄 1つ目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 2,850万 8,000円の増は、国から令和 2年度に示された交付限度額のうち、令和 3年度事業での活用を予定していたもので、抗原検査キット購入費など、本補正予算の財源として活用するものであります。
まず、今回の9月補正、こちらの追加の理由なのですけれども、こちらにつきましては、令和2年度国のほうから富士宮市のほうには、約15億4,000万円交付の限度額が示されました。そのうち3次配分として示された約4億5,000万円があるのですけれども、そのうち令和2年度中に使い切れなかった分、約7,300万円ほどですけれども、これを国のほうに、繰り越して翌年度に使いたいということで申請をした分。
8月20日付で国から交付限度額が示された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金・事業者支援分は、コロナの感染拡大の影響を受けている事業者支援等を目的として交付されるものでございます。掛川市では、本交付金を中小企業者等の事業及び雇用の継続を支援する給付金事業に活用するため、本定例会に補正予算案を追加提出をさせていただいたところでございます。
これまで医療給付費が増加し、確保すべき保険税収入が増加した場合におきましては、必要な保険税収入を確保するため、税率及び賦課限度額の引上げが行われてきた経緯がございます。 なお、この賦課限度額の上限につきましては、国民健康保険法施行令に規定されており、本町の賦課限度額もこれに基づくものとなってございます。
また、債務負担行為につきましては、市立保育園給食調理等業務委託において、令和4年度から加茂川町保育園など3園で新たに調理業務の委託を3年契約で実施することから、限度額1億2,398万1,000円の債務負担行為を設定するほか、令和3年度谷田幸原線代替用地において、当初予算額に6,500万円を追加し、限度額を8,700万円とする債務負担行為の変更を行うものであります。
助成の内容は、補助対象経費の2分の1以内、一般開放されている場所や公衆の見えやすい場所に設置する工作物の場合は、補助限度額が100万円、上記以外のものについては50万円の補助額で、1社の申請者につき、年度内において1回のみという仕組みとなっております。しかし、現時点では、静岡市が設置した4基のプラモニュメント以降、新たに設置されたプラモニュメントはないのが現状です。
さかがわ学校給食センター給食配送業務委託については、令和 4年度からの委託に万全を期すため、本年度の準備期間及び令和 4年度から令和 8年度までの 5年間について、限度額 1億 3,434万円の追加をお願いするものであります。 20ページの第 4表を御覧ください。 地方債の補正は 5件、10億 9,990万円の増額です。
第2表、地方債補正につきましては、事業の組替え、市単独災害復旧費への起債の追加、普通交付税の確定に伴う臨時財政対策債の変更により、地方債を3,930万円増額するもので、限度額は15億5,340万円となります。 歳入歳出予算につきまして、歳入の主なものから説明いたします。30ページを御覧ください。
はじめに、歳入ですが、15款国庫支出金 2項 2目民生費国庫補助金 780万円の増は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、静岡県社会福祉協議会が実施する総合支援資金の特例貸付の借入額が限度額に達しているなどにより貸付けを利用できない困窮世帯を支援するため、 1世帯につき 1か月最大10万円を 3か月支給する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の給付費に対して、全額が国から交付
委員から、個人市民税に関し、主な改正点である3つの項目について内容が確認され、当局から、1つ目の非課税限度額における国外居住親族の取扱いに関しては、これまで所得要件の判定については国内の源泉所得のみが用いられていることから、国外で一定以上の所得を得ている親族でも控除の対象とされている現状を踏まえて見直しを行うものであり、30歳以上70歳未満の国外居住親族については、留学生や障がい者等の条件に該当する
雇用調整助成金の申請は7月末まで、そしてまた、緊急小口資金など特例貸付の申請は8月末まで、住居確保給付金の再給付特例は申請が9月末までと、さらに政府は、特例貸付の限度額に達したなどの理由から、これ以上支援を受けられない困窮世帯を主な対象として、3カ月で最大30万円の新たな支援金を支給することを発表しております。これらの支援策の趣旨と、相談者に丁寧な支援が必要と考えます。
について、所得税の住宅ローン控除に係る控除期間を13年間とする特例の入居要件を再延長し、令和4年12月末までの入居者を対象とすることに合わせ、この延長分に限り、住宅の面積要件をそれまでの50平方メートル以上から、合計所得1,000万円以下の者について40平方メートル以上50平方メートル未満を可とする措置が講じられることに伴い、当該措置の対象者についても、所得税から控除し切れなかった額を現行制度と同じ控除限度額
本案は、地方税法等の改正に伴い、個人住民税において特定一般用医薬品等の購入に係る医療費控除の特例を5年間延長し、令和9年度までとすること、公益の増進に著しく寄与する法人の業務に対する寄附金のうち、出資に関する業務に充てられることが明らかなものを寄附金控除の対象から除外すること、均等割及び所得割の非課税限度額の算出の基礎となる扶養親族について、令和6年度から一定の条件に該当する非居住者を控除することなどから
さきの佐藤 周議員の質問にもお答えしましたとおり、現在は、行政区や自治会で防犯カメラを設置する際には、伊東市魅力あるまちづくり事業補助金を利用していただいておりますが、当該補助金で防犯カメラを設置する際の補助率は2分の1に規定されており、年間の補助限度額も設定されていることから、行政区や自治会からの全てのご要望にはお応えできていない状況でありました。
先ほどの貸付けを限度額いっぱいまで借り終わってしまった世帯、または借りることができなかった世帯に対して、支援金を支給する動きがあります。詳細が分かるようであれば伺います。 次に、地域包括支援センターについて伺います。 日本は既に、毎年小さな県1個分が消滅している状況ですし、これから5人に1人が75歳以上になる時代が訪れます。
現在は、行政区や自治会で防犯カメラを設置する際には、伊東市魅力あるまちづくり事業補助金を利用していただいておりますが、当該補助金で防犯カメラを設置する際の補助率は2分の1に規定されており、年間の補助限度額も設定されていることから、行政区や自治会からの全てのご要望にはお応えできていない状況でありました。
7目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 8,640万 3,000円の追加は、国の令和 2年度第 3次補正分として示された交付限度額のうち、令和 3年度事業での活用を予定していたもので、本補正予算のうち、この後、説明いたします低所得の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業以外の 7事業の財源として活用するものであります。 10ページをお願いします。