藤枝市議会 2004-12-06 平成１６年１１月定例会−12月06日-02号
これらは、市の防災センターなどの防災倉庫や小・中学校の空き教室をお借りして保管をしております。 また、仮設住宅については、被害想定に基づき地域防災計画では建設予定地の第１候補として市内17カ所を選定してございます。約1,600戸の仮設住宅が建設できるよう計画をされております。
これらは、市の防災センターなどの防災倉庫や小・中学校の空き教室をお借りして保管をしております。 また、仮設住宅については、被害想定に基づき地域防災計画では建設予定地の第１候補として市内17カ所を選定してございます。約1,600戸の仮設住宅が建設できるよう計画をされております。
この地区には何が入っている、これが入っているというのをホームページ上あるいはコミセンにやって、コミセンに防災倉庫のかぎを置いてくれるだけで解決するわけですよね。簡単にできますから、ぜひこの辺のところは検討をしてほしいなと思います。 今回の質問は、全体的に経費がかかるような問題じゃないと思います。
１つ目には、各防災倉庫、また、町で保有しております小型の発電機についてでございます。各防災倉庫には何台ぐらい、また町では何台ぐらいを保有しておるのか、また、その小型発電機につきましてのメンテナンスはどうなっているのか、このようなもので十分かということで、町の姿勢を伺わせていただきたいと思います。
で、その集落が道路で寸断されていたら、とても一方にある防災倉庫１つにまとめて置いたら使えなくなってしまうよというような集落については、大変でもそういうものは２つ用意してあげるというような配慮も、これ、あっていいのではないかと思っています。
◎まちづくり部防災監（小林伸伍君） テントにつきましては、全部で269張り、約270張りあるわけでありますけれども、そういう中で各小・中学校あるいは２つの高等学校の方にも防災倉庫というのがございますので、あるいは４つのコミュニティセンターもございますので、そういう中にも備蓄してあります。
その他の備蓄物資と配置場所については、避難場所に防災倉庫を設置することが利便性を増すと考え、現在、計画的に設置してきておりますが、地区に合ったものを検討して、備蓄していきたいと考えております。次に、(3)についてお答えします。個別受信機の導入についてでありますが、個別受信機は１台約４万円で、約２万5,000世帯に設置すると約10億円の費用が必要となり、財政的にも非常に難しいと考えております。
68: ◯８番（天野淑子議員） それから、あと浅羽町では防災倉庫というものがありますし、各公民館とか小学校などに資材とか機材とかが備蓄されております、それは、どの頻度で点検したり、あるいは資材を加えたり減らしたり、今の浅羽町民に対して、それは被害にもよりますが、十分な備蓄がされているのかどうなのかということをお聞きしたいと思います。
次に、議第65号 袋井市防災センター条例の制定について、委員から、防災倉庫と展示スペースの管理は南部健康プラザが行うのか。また、防災センターとしての位置づけと、現在袋井消防署の敷地内にあるコミュニティ防災センターはどのようなものかとの質問がありました。 これに対して当局から、補助金を受ける上で地震対策事業として整備したいきさつがあり、防災倉庫とホールを利用した展示スペースをつくった。
質問要旨の３、防災倉庫の設置基準、備蓄状況と今後の補充計画についてお伺いいたします。市の防災倉庫は現在36カ所ありますが、人口何人に１カ所というような設置基準はあるのでしょうか。もしなければ、市で独自に基準をつくり、設置を進めるべきではないでしょうか。 その２、防災計画では17カ所の地区本部と36カ所の避難所となっています。
３、地域の防災倉庫にすぐ使えるような炊き出し用器具や燃料などの備蓄をすること。 最後に、津波対策としましては、１、海岸線沿いの津波に対する不安がありますが、どのくらいが予想されているか明らかにすること。２、港から河川への津波の浸入を防ぐための対策を図ること。
１点目の自主防災組織の取り組みについてのお尋ねでございますが、市といたしましては、現在、市政ふれあい講座、防災技能者研修、地域防災指導員研修会、防災倉庫・資機材等の購入に関する補助、防災訓練の指導、助言等、自主防災組織の防災力の向上に取り組んでおります。
館・コミュニティ防災センター・公会堂・市役所・総合福祉会館・防災センターなどへ分│ │ 散し、１日分・１回分等備蓄されているようだが、３日分が必要ではないか │ │ 2) 集団での避難生活ができない高齢者や乳児を持つ家族のために、テントを増やすことが│ │ 求められていると思うがどうか │ │ 3) 防災倉庫
それから、組織・機構のことについてなんですけれども、前回の佐野さんの議案質疑のときに、Ｂ区の業務内容が変わってないという答弁がございましたが、私たちはいろいろな意味で、例えば防災倉庫等の話し合いとかも入れた方がいいじゃないかという意見もさせていただいたのですが、その点については、どう話し合いがされて業務の内容が決まったのか教えてください。
このうち、２節の災害対策費補助金では、備考欄中欄の地域防災無線施設整備事業は防災無線機７７局区分のバッテリー整備、１つ置いて富士山ハザードマップ作成事業は富士山火山防災マップの作成、避難地等防災倉庫整備事業は、御殿場地区防災拠点用防災倉庫の整備、市町村緊急地域雇用創出特別対策事業費補助金は、富士岡地区及び原里地区の防災マップ作成に係る現地調査に対するもので、それぞれ新規増となっております。
各自主防災会につきましては、防災講演会、また自主防災会の活動マニュアル等の説明会等を開いておるわけですけれども、その中で、各自主防災会ごとにその地域の避難場所や防災倉庫、消火栓等、必要なものを記入した防災マップ、これらの作成をお願いしております。
私は、町民１人１本、各防災倉庫に備蓄すべきかと思いますが、いかがなものでしょうか。また、幼稚園・小学校・中学校にも、人数に応じた備蓄、これも必要かと思いますが、この辺につきまして御質問をいたします。
この備蓄食糧は、危惧されております東海地震の折に利用するということを主な目標にしているわけでございますけれども、食糧という性格上、防災倉庫に入れておくわけにもいかず、付随する建物の管理者の御理解をいただきながら、例えば金谷小学校であれば小学校の余裕教室の中に保管をさせていただいている状況でございます。
そこで質問ですけれども、定住人口が著しく変化する中で、既存の防災倉庫とさらには各小学校区に１棟設置されている応急復旧用建設資材倉庫の位置関係は適切であるのか、また災害事例からして、特に必要だったものとして、がれきの中を歩くときに使うはしご、そして木材を切るのこぎり、さらには運搬補助具としてのリヤカーだったと聞いております。これらの備品内容についてもいかがなものかと。
私たち町は、地震を想定しての防災計画ですので、芦屋市のようなことはないとは思うんですけれども、この芦屋市の市長さんが退職なさったときに言ったその記事の中に、校区単位でエンジンカッターとかチェーンソーを保管した防災倉庫を置いたんだけれども、この倉庫の中に置いたものをフル活用できなければいけないということで、使い方の講習とか、ここに何があるかということを周知するための講習会を何回も開いたということなんです
また、指定広域避難地に指定され、防災倉庫を設置をしております。 新市における当該用地の利用につきましては、現施設の利用以外には白紙の状態でありますが、未利用地もありますので、新市において全体の土地や施設の利用について検討をしていく必要があるのではないかと考えております。