長泉町議会 2019-03-07 平成31年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2019-03-07
当町では、これまで町ホームページ、ごみ収集カレンダー、防災パンフレット、広域避難場所の看板等を多言語対応としており、更に、昨年度からは町の公共施設３箇所に、多言語対応のフリーＷｉ－Ｆｉを設置し、外国からの来訪者にも対応できるサービスを提供しているところでございます。
当町では、これまで町ホームページ、ごみ収集カレンダー、防災パンフレット、広域避難場所の看板等を多言語対応としており、更に、昨年度からは町の公共施設３箇所に、多言語対応のフリーＷｉ－Ｆｉを設置し、外国からの来訪者にも対応できるサービスを提供しているところでございます。
まず、町域全体のハザードマップにつきましては、毎年、更新するとともに、町ホームページに掲載し周知しているところであり、平成31年度には、防災パンフレットとして全戸配布を予定してございます。 また、浸水想定区域の７箇所及び土砂災害警戒区域の38箇所の対象となる住民の方々には、既に個別のハザードマップを配布させていただいております。
また、町域全体のハザードマップにつきましては、３年に一度程度で全戸配布しております防災パンフレットを平成31年度に配布予定とし、町ホームページに掲載するとともに、地域防災課の窓口におきましても、常時配布しているところとなっております。
委員より、外国人向けの防災パンフレットの内容、配布方法は。また言語数は。との質疑に対し、Ａ４サイズの冊子とし、平時からの備えや災害時の心得、防災位置図等の記載を予定している。また、転入手続時での住民窓口課や南部地区センターでの配布に加え、外国人労働者を雇用している会社等を通じて配布予定である。なお、言語については、現在、日本語、英語、中国語、韓国語の４カ国語での作成を予定している。
横浜市でも、防災パンフレットを男女共同参画推進協会が女性の視点で作成、防災はイメージする力、女性の視点や力を地域の防災にと、Ａ４判で８ページ立てです。大分県では、「女性の視点からの防災対策のススメ」としてＡ４判４ページの避難所の運営手引になっています。このように浜松市でも５月から各区版の避難行動計画策定委員会を開催。
そして、女性の視点を反映した、いざというときに役に立つ防災パンフレットを作成することを提案いたします。 例えば、他市のものを紹介しますと、女性の持つ化粧ポーチに収まる防災グッズを取り上げて、自分なりの必需品をバッグに持ち歩くようにする工夫をしたり、また、震災時の女性の単独行動は、犯罪に巻き込まれる危険性があるという注意点など、災害時に役立つ情報を掲載し、携帯できるように工夫をされております。
委員より、防災パンフレットの内容と配布時期は。との質疑に対し、内容は、家庭での防災対策が主であり、地震だけではなく、風水害も入れ、取り組み状況のチェック欄を設けるなど検討している。住民意識を上げる効果も考慮し、12月４日の地域防災の日までに配布したい。との答弁がありました。
それで、ハザードマップはすべて配布してあると思うのですけれども、その配布と読み方、あるいはもう少し簡略化した防災パンフレットのようなもの、こんなものも今後検討をしていただけたらなというふうに思っています。 時間も十分を切ってきますので、最後の発言項目に入ってまいります。音止の滝売店通りの安全対策について。
次に、５点目の９月１日の防災訓練は、今回の地震の教訓が生かされたかについてでございますが、９月１日の防災訓練は、例年の訓練に加え、市で作成した防災パンフレット等を活用し、家屋の耐震、家具の転倒防止、非常持ち出し品の確認等の家庭内対策に重点を置いた訓練を実施した地区も多く見られました。 また、地震の際には、電話がつながりにくくなるため、無線による情報伝達訓練を実施したところもありました。
このため本市では、毎年防災パンフレットを作成し、自治会長、町内会長、自主防災会長へ配布するとともに、このパンフレットを活用しまして各種研修会、講習会、出前講座等での啓発、また年２回の防災訓練や年４回市役所ロビー等で実施しております防災展等、さまざまな機会を通じて啓蒙、啓発活動を行っております。
１点目は外国人の防災対策についてですが、ブラジル人の世帯数は既に7000世帯を超えていますが、こうした外国の人たちの防災パンフレットの配布方法はどのようにされているのか。また、どのくらいの世帯に既に配布されているのかお聞かせいただきたいと思います。
町におきましても、企業と連携をとりながら、地域防災訓練への参加を促して、防災知識の普及に努めるとともに、外国語の防災パンフレット等の配布を行い、防災意識の高揚を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
その折、役場住民窓口で、安全な避難の仕方や、日ごろの防災対策等について書いております小冊子で、英語、ハングル語、ポルトガル語、日本語で書かれました防災パンフレットを配布してございます。 また、町内小学校、中学校を広域避難場所として設定してございますけれども、そちらの見やすい箇所に、ここは避難地ですという、それぞれの先ほど言いました英語、ハングル語、ポルトガル語等で案内をさせていただいております。
しかし、家具の転倒防止対策は重要であることから、市の広報紙、防災パンフレット、自主防災新聞等での広報や防災講座等で啓発をしてまいりたいと思っております。 今後は新たな実施方法も検討し、家具の転倒防止対策に取り組んで、地震から市民の安全向上を図ってまいりたいというふう考えているところであります。
そのために、まず、新たに作成する防災パンフレットに、災害弱者が日ごろから知っておかなければいけない情報などをわかりやすく載せてまいります。
市としての対応でございますが、富士市、裾野市、御殿場市、小山町との火山防災対策等に関する情報交換や火災防災パンフレット、あるいは啓発用の資料作成のためのインターネット等を利用して火山防災講演会の記録や火山災害に関する資料の収集に努めているところでございます。 次に、今後の方針について、議員の５点の提案と今後の方針について御答弁をいたします。
今までも必要に応じてごみの出し方や水道ガイド、防災パンフレットなどを発行してきておりますが、市民の 2.3％、市民の50人に１人が外国人となった現在、一般の行政情報誌、言いかえれば広報はままつの外国語版を発行するべきではないかと思います。
防災対策といたしましては、他県との災害応援協定の締結、防災資機材の整備、転倒防止のため自動販売機の設置状況調査、自主防災会の活性化、全世帯に配布する防災パンフレットの作成等、より一層の充実を図るため「防災対策室」を新設することといたしました。
次に、第２点の防災パンフレットについてでありますが、地震からの被害を軽減させるためには行政の防災対策の推進はもとより、市民の方々の家庭内での対策が不可欠であると考えております。
したがいまして、これらを防災パンフレット等により、広く市民に広報をしてきたところであります。また昨年１月の末に、阪神大震災の後でもって実施をいたしました緊急防災意識調査におきまして、市民の約67％の方々が２日から３日程度の食糧を備蓄しているとの回答を得ております。