浜松市議会 2013-12-13 12月13日－24号
債務負担行為中、防潮堤土砂搬出業務委託費について、委員から、防潮堤の強度をただしたところ、当局から、防潮堤の核部分となるＣＳＧ材はコンクリートの10分の１程度の強度であるが、防潮堤の強度については県が計算しており、本市としても計算結果を確認し、十分な安全性があるものと認識しているとの答弁がありました。
債務負担行為中、防潮堤土砂搬出業務委託費について、委員から、防潮堤の強度をただしたところ、当局から、防潮堤の核部分となるＣＳＧ材はコンクリートの10分の１程度の強度であるが、防潮堤の強度については県が計算しており、本市としても計算結果を確認し、十分な安全性があるものと認識しているとの答弁がありました。
◎市長（松井三郎君） 万万が一の大きな津波に対して 150号線のかさ上げ、これは津波対策の観点から考えれば、もちろん万万が一のことが起こるときには必要な整備だというふうに考えますが、あそこを例えば 5メートル以上かさ上げをするというときに、 150号線より南の企業、それから南に生活をしている人たち、この人たちの問題をどうするかと、 150号線が防潮堤の機能を果たしますといったときに、南の生産活動をしている
基金の使途は防潮堤整備に関連する経費、津波避難タワーや避難看板などの整備に係る経費、民間事業者が行う津波避難施設の設置に係る経費などがありますが、主には防潮堤に関連する経費に充てていきたいと考えています。
現在進められている防潮堤整備にも大きな影響を与えることと思います。また、アカウミガメの産卵地を保護することも重要です。そこで、前回の再質問の答弁で、市長は海岸の侵食について、あらゆる知見を総動員して、いい方法を探っていくと言われました。例えば、知見の一つを御紹介します。現在、防潮堤の試験施工が始まっていますが、工事現場の防風林の松林の下には美しい砂がいっぱいあります。
特に、県と連携のもと整備を進めている防潮堤につきましては、整備前と整備後における津波の浸水範囲の違いなどによる減災効果を、推進計画の方針や骨子案に反映することといたしました。次回以降の会議では、評価分析を踏まえ、ハードとソフトの両面から具体的な対応策の検討を行い、30年先を見据えた推進計画案を協議検討してまいります。
この法律では、森の防潮堤や命山などの事業への支援も行われるとのことです。この法律に基づく津波避難対策の強化策について伺います。 ２点目です。日本国内では最高気温の更新、経験したことのない豪雨の多発、台風の猛威など、地球温暖化の進行を背景にした現象が起きています。温暖化の抑制が人類にとって差し迫った課題になっています。
御案内のように、一条工務店さんや経済界、市民の皆さんからの御寄附で沿岸部の防潮堤が今築かれようとしています。新たな防潮堤の減災効果は、県の第４次被害想定によれば多大なものがあります。さらに、浜名湖の今切口からの津波の侵入や、馬込川や天竜川を遡上してくる津波や堤防を支える地盤の液状化などへの対策については、今後の地域防災計画の見直しを図る中で検討が加えられていくものと考えます。
しかし、いつ来てもおかしくないと言われている東海地震、そして６月に公表された南海巨大トラフ地震など、大地震と大津波の発生確率が高く、決して強固とは言いがたい地盤の状態、津波を想定して建設中の防潮堤は基礎を地下の岩盤に固定するなど、強固に設計されておりますが、砂浜はやせていく、繰り返される護岸堤防の崩落の現状をどのように見るのか。
また、防潮堤整備に係る土砂搬出のための津波対策整備事業費など、平成26年度事業執行のため準備期間を設ける必要がある事業や、アクトシティ浜松や浜松アリーナなど指定管理者の指定に伴う管理運営費などについて、債務負担行為を設定するものでございます。 次に、特別会計及び企業会計でございます。
◎消防総務課長（亀山昌仁） あそこのＳＢＳ通りのＳＢＳの北側のところに今新築中なのですけれども、海岸から約２キロぐらい、その間には東名高速道路の防潮堤というか高いところがありますし、県の第４次被害想定の中の被害想定では、津波の心配があるのかちょっと記憶にありませんけれども、この119番の指令センターは４階という高いところにつくりますので、なおかつ新消防本部庁舎は免震構造になっていまして、震度７等の揺
たとえ中部電力の防潮堤が完成しても、南海トラフ地震が起これば、株価は思惑により急落し、静岡市が保有する株の価値は大きく下がることが安易に予想できます。この３つが、これからの中部電力株を保有する静岡市が抱えるリスクであります。 今までの静岡市と中部電力の関係を見ると、安倍川を横断する送電線計画や電線の地中化事業など、共に歩み、考え、推進してきた事業は幾つもありました。
そのため、現在は、沿岸部の安心・安全に向けた取り組みを最優先に、防潮堤の強化を県に強く働きかけるとともに、命山の整備や橋梁の落下防止などの津波の避難対策事業を進めているところでございます。これらと並行いたしまして海岸環境の保全や、湊命山を初め、今後整備を予定しております３カ所の命山に公園的な機能を付加することなどについて、地域の皆様と一緒に検討してまいりたいと存じます。
１点目は、遠州灘海岸防潮堤についてです。 遠州灘海岸は、ことしの台風の際でも、蛇かごと呼ばれる金網に石を詰めた護岸施設が損壊するなど、海岸侵食と相まって地元の不安は増幅しています。現在、浅羽南部地区は、本来跡を継ぐべき若い世代が袋井市北部や掛川市に新居を建設する例が多く、第１の項目で取り上げました高齢化社会が加速度的に進んでいます。
津波にあっては、４次の被害想定は防潮堤を越えないとされているが、一番厳しい避難対策をしていくとのことであり、これら取り組みの内容が固まるのは今年度末になるとのことでありました。 また、原発の避難対策では、静岡県と避難先の県との協定を結ぶことになりますが、人口規模の問題からつくりかねている。今後は個別の自治体で災害支援協定が必要とされるとの発言がされたところであります。
このような中、防潮堤整備に向け、平成24年６月、県と市、そして一条工務店との間で、浜松市沿岸域の防潮堤等の整備に関する３者基本合意が締結され、同年９月には着手式も開催されました。
そして、多くの企業、自治会がこの基金への寄附に協力しているように、防潮堤建設は市民挙げての事業となっている。このような状況から、我々議員も、一人でも多くの命を津波から守るために、減額する報酬を津波対策事業基金に積み立てるなど、防災・減災に資すればとの思いから、議員報酬の減額を提案するというものであります。
その中でも、特に津波に関しては、レベル２の想定に対し、浸水域の面積、浸水深の比較から、これもあくまで想定ではありますが、防潮堤の整備がいかに有効なものか確認できました。あの内閣府の想定から広がったあきらめにも似た不安感は、多少なりとも解消できたようにも思えます。しかしながら、地震の揺れに関しては、震度６強・震度７の地域面積が広がり、その対応が求められることとなります。
テストコースより太田川河口までの海岸の防潮堤は８ないし９メートルです。12引く８は４となり、３ないし４メートル津波のほうが高く、越流をいたします。しかし、福田中学の外階段での最大浸水深はわずか９センチメートルとなっています。福田中学は校庭のすぐ南に一線堤があり、海岸に最も近い場所にあります。
一方、津波対策として避難タワー、防潮堤、避難マウンドの整備がそれぞれ進められ、津波到達が予想される南区、西区住民にとって、これらの施設整備は本当にありがたく感謝しています。真に安全・安心に寄与するものと期待されます。
学校など公共施設の耐震補強化、大津波被害を想定しての避難施設の設置や防潮堤の整備、避難経路などの橋梁の落下防止対策など、ハード事業を中心とした公助に当たる対策、避難所や備蓄品の見直しと拡充、地域の防災訓練や防災設備の拡充など共助を支える対策は急ピッチで進められており、一層のスピード感を持って取り組まれることを望みます。