浜松市議会 1997-09-17 09月17日－12号
現在、市街地再開発組合において低層部に計画しております商業施設について、権利者店舗の配置計画やテナントの誘致を進めており、順次テナントが内定している状況にございます。また、高層部の住宅につきましても民間デベロッパーと協議に入っております。さらに、中層部の公共公益施設につきましては、市の庁内組織として公共公益施設整備研究会を発足させ、導入機能の検討に入っております。
現在、市街地再開発組合において低層部に計画しております商業施設について、権利者店舗の配置計画やテナントの誘致を進めており、順次テナントが内定している状況にございます。また、高層部の住宅につきましても民間デベロッパーと協議に入っております。さらに、中層部の公共公益施設につきましては、市の庁内組織として公共公益施設整備研究会を発足させ、導入機能の検討に入っております。
それから、区画整理と再開発について、事業主体は市であるという御指摘があったわけですが、確かに区画整理は市が事業主体でありますけれども、再開発は再開発組合が事業主体でございまして、市としては側面的に支援をするという立場でございます。
いずれにいたしましても、本事業は中心商業地の活性化や回遊性を図る重要な事業でありますために、施行者である市街地再開発組合を中心に積極的に推進を図ってまいりたいと存じております。市といたしましても、当事業の推進に当たりましては組合の指導・監督はもちろんでありますが、事業への支援措置を引き続き講じてまいりたいと存じております。
施行者は、市街地再開発事業を施行する個人、市街地再開発組合、住宅・都市整備公団等をいい、ここでは個人施行者で第一商事ということになります。 14階の床を一部喫茶、軽食コーナー等の店として管理を含めて委託できないかという御質問でございますが、議員の御提案の一部喫茶コーナーなどの設置や、業務委託につきましては、現在まで余り考えておりませんでしたが、今後の検討課題とさせていただきます。
次に、市街地整備の南口第１地区の進捗状況と今後のスケジュールでございますが、南口の第１地区の再開発組合では、バブル崩壊という経済情勢を乗り越えて事業計画の見直し等を行い、平成５年12月に県の事業計画の変更認可を得てようやく事業着手のめどが立ちました。現在は、権利返還計画の認可申請を行うため、最終的な権利調整作業を行っているところであります。
南口第１地区の再開発事業は本市でも最大規模の再開発事業であり、駅南地区のみならず本市の商業活性化のかぎを握る事業である、こうした期待を負って再開発組合でもキーテナントである第一生命と鋭意協議中と聞いている。
こうした公共の事業がとんざしている中、駅南第１地区の市街地再開発組合は、大きく計画が進み出しております。Ｄ地区再開発ビルが26階建て、延べ面積７万5,400平米と大変巨大なビルが計画をされております。平成４年の着工、そして平成７年完成と言われております。