島田市議会 2017-02-08 平成29年2月8日議員連絡会−02月08日-01号
現在協議会は、釧路総合振興局と鶴居村、ＪＲ北海道釧路支社が参加し、ＳＬだけでなくこの地域を面で、冬の観光のＰＲをしようと、くしろ地域冬季観光開発協議会と名称を変更し、活動を継続しております。まだほかにも参加していない自治体の連携を模索しているとの話でした。ＳＬの運行については、ＪＲ北海道本社要望活動を行い、存続と実施期間の延長をお願いしているとのことでした。
現在協議会は、釧路総合振興局と鶴居村、ＪＲ北海道釧路支社が参加し、ＳＬだけでなくこの地域を面で、冬の観光のＰＲをしようと、くしろ地域冬季観光開発協議会と名称を変更し、活動を継続しております。まだほかにも参加していない自治体の連携を模索しているとの話でした。ＳＬの運行については、ＪＲ北海道本社要望活動を行い、存続と実施期間の延長をお願いしているとのことでした。
◎産業振興部長（宮崎真行君） 三島市とエム・ケーの関係についてでございますけれども、平成24年10月１日にエム・ケー株式会社と地元の三ツ谷開発協議会から文書による協力依頼を受けて、地域活性化の観点から地元や三島市及び周辺市町にも良好な影響を及ぼすため、地元対応企業誘致許認可について全面的に協力、支援することを回答しております。
さらに、平成17年10月14日には同メンバーが中心となり、裾野駅西地区市街地再開発協議会を設置いたしました。地権者と話し合い、再開発事業の実施に向けて準備いたしましたが、結果、組合設立までは進展することができませんでした。
そして、海洋深層水の開発協議会、これは後に焼津市海洋深層水利用研究会として発足しますが、これを立ち上げようというプランは当時の市長とその国会議員との話の中で生まれたとも記録しています。 平成11年９月、ある議員から、深層水の利用については市場ニーズが少ない、マーケットも小さいと懸念する発言があるものの、市長答弁はそれを他県の例を出して深層水は起爆剤になると明確に否定しています。
昭和59年の三遠南信自動車道建設促進期成同盟の設立以降、三遠南信トライアングル構想の発表、平成６年には第１回三遠南信サミット、地域整備連絡会議や交流ネットワーク会議、経済開発協議会の設立や連携ビジョンの発表など、産学官でさまざまな取り組みが行われ、平成21年には第17回三遠南信サミットが豊橋で開催されたところであります。
ここに至っては、松菱跡再開発協議会により決定した事業者による再生事業を断念し、その反省に立って、デパートにこだわることなく、商店界連盟、商工会議所、市の３者と地権者による新たな再生協議会をつくり、市民の意見を踏まえて、改めて事業提案を公募するなどしたらどうかと考えますが、お考えを伺います。 ３点目として、現在の本市の雇用対策についてであります。
２、藤枝駅前一丁目６街区再開発協議会が設立されましたが、これも含め、市としての再開発事業への取り組みと民間活力誘導への取り組みに対する考えについて。 ３、文化センター地区は、駅南のＢｉＶＩ藤枝のように官と民が一体となった検討が求められるところであり、地域の核となることが期待されております。今後のこの地区の方向性や可能性等についての検討会など将来を見据えた対応が必要と考えるがいかがか。
ＪＲ草薙駅南口駅前広場の西側に面する地区におきましては、平成８年度に関係権利者で草薙駅前地区市街地再開発協議会を設置し、事業化に向け勉強会を行ってまいりましたが、合意形成に至らず、17年度より協議会の活動は休止状態となっておりました。
その中には、清水の江尻地区の連合自治会長、それから清水駅前商店街振興会、それから清水駅周辺活性化協議会、清水駅西開発協議会の会長、清水駅周辺再開発プロジェクト委員会代表、それから清水駅前グルメ通り振興会、清水駅前商店街振興会の会長、こういうような形で、関係する重立った皆さんの連名の形の中での市に対する要望書が出されてきております。
発売元は、県東部の酒造メーカーでありまして、企画は遠州特産品開発協議会となっております。今後の対応について、小メロン漬けのような加工食品などに取り組まれる考えがあるのでしょうか。今までは副産物でありましたが、空き温室の活用の中では、私たちの発想と違った消費者の魅力を引くものができると思います。
131 ◯安藤清水・市街地整備課長 ただいまの御質問でございますが、平成６年から地元と取り組んでおりまして、平成７年に再開発協議会が設立いたしまして活動を進めてございます。
37 ◯間宮清水駅周辺整備課長 清水駅西土地区画整理事業につきましては、平成５年から地元の清水駅西周辺開発協議会ですか、この方たちが中心になりまして、ようやく、何回かの計画案見直し、修正等をやりまして、この15年の３月ですか、都市決定となった経緯があります。
具体的にどうのという話はまだ言っていないわけでありますけれども、当然、議員ご承知のように、熱伊の連絡開発協議会におきましても、その議題が出されているわけでございます。その後、さっき申し上げましたように、熱海市は湯河原町との合併を進めていくんだという方向が示されたわけでございまして、公式的には、そういうもので、私の方からの話というのはないわけでございます。
草薙駅前地区については、平成14年の再開発協議会の通常総会において、静清合併による周辺状況の変化を見ながら事業を進めていく旨の確認がなされました。こうしたことから、ＪＲ草薙駅周辺地区土地利用基礎調査による情報提供をしながら、地元との意向把握を行っているところであります。
事業推進に当たりましては、平成７年８月には地元地権者により、港町第二地区市街地再開発協議会を設置し、平成10年度策定の港町第二地区基本計画に基づき、商業業務施設、住宅、駐車場の用途から成る複合施設の整備を進めるため、平成13年９月には都市計画の決定を、また同年12月には施行者として、港町第二地区市街地再開発組合を設立してきたところであります。
このため、市の施行によりまして駅前広場の拡張も含め、施行区域約4.3haを平成15年度から平成24年度の事業期間で計画し、本年４月には、地元組織である清水駅西周辺開発協議会総会におきまして、区画整理事業の早期実現の決議がなされたことから、本年度の都市計画決定を目指しているところであります。
本事業につきましては、12年度に基本計画案を地元にお示しして以来、これまで地元の駅西周辺開発協議会と協力し、説明会、個別訪問、役員会、勉強会、かわら版の発行等のほか、関係機関との協議も積極的に取り組んできております。これによりまして、14年度は都市計画決定に向けて、少しずつではございますが、事業化に向けて関係者の御理解と御協力を得て、着実に進展してきていると考えております。
次に、土木費につきましては、河川費で去る９月10日の台風15号の影響により、三保飛行場から三保真崎間の清水海岸に漂着した流木等の処理経費を、都市計画費では、国庫補助金の内定等により、港町第二地区市街地再開発協議会が実施する再開発に伴う建築実施設計、権利変換計画の作成等に対する補助金、及び興津第二土地区画整理組合が実施する建物補償物件の調査等に対する補助金など、合わせて１億1089万6000円を追加したものであります
当該地区の再開発事業は、平成７年８月に市街地再開発協議会を結成して以来、勉強会の開催や、先進都市視察等を実施し、活動を進めてきております。平成11年８月には、住宅取得予定の参加組合員候補者と、事業への参加に係る協定を締結し、昨年末には都市計画決定の要望書が市に提出されています。それには地権者21人全員が署名しており、事業の推進に対する地権者の強い要望のあらわれであると判断しております。
次に、進捗状況についてでありますが、平成７年８月に、地権者で構成する市街地再開発協議会を結成して以来、勉強会や先進地視察を行うなど、事業化へ向けての準備活動を進め、平成11年８月には、計画している住宅部分を一括購入する予定の参加組合員候補者との間で、事業参加の協定を締結するなど、機運が盛り上がってきているところでございます。