29件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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藤枝市議会 2018-12-07 平成30年11月定例会-12月07日-03号

昨今の異常気象など地球温暖化の影響は広く世界に出現しつつあり、それに対する中長期対策検討は、世界の焦点の課題となっております。日本では、2015年のパリ協定を受けて、政府が翌2016年に地球温暖化対策計画を決定いたしました。  一方、藤枝市では、以前より環境日本一を目指して藤枝環境基本計画にのっとり、多岐にわたる施策がなされてきました。

袋井市議会 2017-11-01 平成29年11月定例会(第4号) 本文

これによって袋井市内小学生通学路危険箇所が142カ所指摘され、232件の短期的対策と62件の長期対策が実施されてきたところです。  児童生徒通学路安全確保は、地域住民の切なる願いです。そこで、これに関連し、次の3点を伺います。  1点目は、通学路の施設についてです。  小学生通学路には、必要とされる横断歩道歩道が設置されていない箇所が依然として見受けられます。

袋井市議会 2016-06-01 平成28年6月定例会(第2号) 本文

かつて平成24年度から平成25年度にかけ、袋井市内小学校通学路危険箇所142カ所を洗い出し、短期的対策長期対策に分け実施してきた経緯があります。危険箇所とは言えないまでも、通学路安全確保の観点から、国道、県道も含め、児童生徒通学路安全確保に一定の確認のルールづけが必要と考えますが、いかがでしょうか。  最後に、第3の項目の文化的資産の掘り起こしについて伺います。  

長泉町議会 2016-03-23 平成28年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2016-03-23

御嶽山教訓を受けて成立した、火山防災に関する事前対策強化を打ち出した活動火山対策特別措置法主旨を踏まえつつ、中長期対策検討を行う必要があります。よって、国及び政府は、活火山防災対策充実強化のため、次の事項について必要な措置を講じられるよう強く要望します。  

清水町議会 2016-03-23 平成28年第1回定例会(第6日) 本文 開催日: 2016-03-23

御嶽山教訓を受けて成立した、火山防災に関する事前対策強化を打ち出した活動火山対策特別措置法主旨を踏まえつつ、中長期対策検討を行う必要があります。  よって、国及び政府は、活火山防災対策充実強化のため、次の事項について必要な措置を講じられるよう強く要望します。  

富士宮市議会 2016-03-15 03月15日-10号

このような中、火山防災に関する事前対策強化を打ち出した改正活動火山対策特別措置法改正趣旨を踏まえつつ、今後さらに中長期対策検討を行う必要がある。 よって、国及び政府は、活火山防災対策充実強化のため、下記事項について必要な措置を講じるよう強く要望する。                      

富士市議会 2016-03-10 平成28年 2月 定例会-03月10日-08号

国及び地方自治体は、御嶽山教訓を受けて成立した、火山防災に関する事前対策強化を打ち出した活動火山対策特別措置法趣旨を踏まえつつ、中長期対策を行う必要がある。  よって、国においては、活火山防災対策充実強化のため、次の事項について必要な措置を講じられるよう強く要望する。                      

袋井市議会 2013-06-01 平成25年6月定例会(第3号) 本文

これら全てをワーキンググループによる現地調査を実施し、232件の短期的対策案と、62件の長期対策案にまとめ、カルテを作成しました。これらに関連し、3点質問します。  まず、1点目は、短期的安全対策につきましては、9月の補正予算による88件の安全対策を実施するとありますが、これらの実施状況についてお伺いします。  

島田市議会 2012-11-15 平成24年11月15日議員連絡会−11月15日-01号

短期的な対策については9月中に終わっていると思うが、長期対策については関係の各機関との連携をしながら進められていくものと考えているとの答弁がありました。  同委員からは、事前対策が必要で、全市内通学路を再チェックして、予算もある程度確保して、子供の生命、安全対策の手を打っていただきたいとの意見がありました。  

島田市議会 2012-10-30 平成24年10月30日民生病院教育常任委員会−10月30日-01号

学校教育課長小木正隆君) 8月の末の調査結果に基づきまして9月中にいろいろな対策を立ててきたわけですけれども、短期的な対策については9月中に終わっているとは思いますが、長期対策につきましては関係の各機関との連携ということもありまして、まだ今後進められていくものと考えています。 ○委員長八木伸雄君) 福田委員

掛川市議会 2011-06-21 平成23年第 3回定例会( 6月)−06月21日-02号

これは、文科省地震調査研究推進本部地震調査委員会の評価が、30年以内にマグニチュード 8程度の想定東海地震が発生する可能性が87%と極めて切迫していること、さらに、原子力発電所において30年以内に震度 6強の地震が発生する可能性が84%と、他の発電所に比べ極めて高いという特別な事情を考慮する必要がある場所であり、地震に十分耐えられる防波壁設置等の中長期対策を確実に実施することが必要であると、そういう

伊豆の国市議会 2011-06-16 06月16日-02号

次に、ハの原発事故対策でありますが、東日本大震災教訓に中長期対策を終えるまでの間、一たん浜岡原子力発電所を停止し、安全性確認ができるまでは継続して運転停止するべきだと考えております。また、再開した場合の事故対策については中部電力が総力を挙げ実施し、国や地方が検証し、国民が安心して生活ができるような対策を図るべきだと考えております。 

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