浜松市議会 2019-12-09 12月09日－20号
２点目、三方原各幹線排水路の緊急的対策と今後の長期的対策について伺います。 ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いします。 ○副議長（鳥井徳孝） 当局からの答弁を求めます。 ◎副市長（長田繁喜） 第17番自由民主党浜松齋藤和志議員の御質問にお答えいたします。
２点目、三方原各幹線排水路の緊急的対策と今後の長期的対策について伺います。 ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いします。 ○副議長（鳥井徳孝） 当局からの答弁を求めます。 ◎副市長（長田繁喜） 第17番自由民主党浜松齋藤和志議員の御質問にお答えいたします。
昨今の異常気象など地球温暖化の影響は広く世界に出現しつつあり、それに対する中長期的対策の検討は、世界の焦点の課題となっております。日本では、2015年のパリ協定を受けて、政府が翌2016年に地球温暖化対策計画を決定いたしました。 一方、藤枝市では、以前より環境日本一を目指して藤枝市環境基本計画にのっとり、多岐にわたる施策がなされてきました。
これによって袋井市内の小学生の通学路の危険箇所が142カ所指摘され、232件の短期的対策と62件の長期的対策が実施されてきたところです。 児童生徒の通学路の安全確保は、地域住民の切なる願いです。そこで、これに関連し、次の３点を伺います。 １点目は、通学路の施設についてです。 小学生の通学路には、必要とされる横断歩道や歩道が設置されていない箇所が依然として見受けられます。
御嶽山の教訓を受けて成立した火山防災に関する事前対策の強化を打ち出した活動火山対策特別措置法の趣旨を踏まえつつ、中長期的対策の検討を行う必要があります。 よって、国及び政府は活火山防災対策の充実強化のため、次の事項について必要な措置を講じられるよう強く要望します。
かつて平成24年度から平成25年度にかけ、袋井市内小学校の通学路の危険箇所142カ所を洗い出し、短期的対策、長期的対策に分け実施してきた経緯があります。危険箇所とは言えないまでも、通学路の安全確保の観点から、国道、県道も含め、児童生徒の通学路の安全確保に一定の確認のルールづけが必要と考えますが、いかがでしょうか。 最後に、第３の項目の文化的資産の掘り起こしについて伺います。
国及び地方自治体は、御嶽山の教訓を受けて成立した、火山防災に関する事前対策の強化を打ち出した活動火山対策特別措置法の主旨を踏まえつつ、中長期的対策を行う必要がある。 よって、国においては、活火山防災対策の充実強化のため、次の事項について必要な措置を講じられるよう強く要望する。
御嶽山の噴火災害の教訓を受けて改正された、火山防災に関する事前対策の強化を打ち出した活動火山対策特別措置法の趣旨を踏まえつつ、中長期的対策の検討を行う必要がある。 よって、国に対し、活火山防災対策の充実強化のため、次の事項について必要な措置を講じられるよう強く要望する。
御嶽山の教訓を受けて成立した、火山防災に関する事前対策の強化を打ち出した活動火山対策特別措置法の主旨を踏まえつつ、中長期的対策の検討を行う必要があります。よって、国及び政府は、活火山防災対策の充実強化のため、次の事項について必要な措置を講じられるよう強く要望します。
御嶽山の教訓を受けて成立した、火山防災に関する事前対策の強化を打ち出した活動火山対策特別措置法の主旨を踏まえつつ、中長期的対策の検討を行う必要があります。 よって、国及び政府は、活火山防災対策の充実強化のため、次の事項について必要な措置を講じられるよう強く要望します。
御嶽山の教訓を受けて成立した、火山防災に関する事前対策の強化を打ち出した活動火山対策特別措置法の主旨を踏まえつつ、中長期的対策の検討を行う必要がある。 よって、国及び政府は、活火山防災対策の充実強化のため、下記事項について必要な措置を講じられるよう強く要望する。
このような中、火山防災に関する事前対策の強化を打ち出した改正活動火山対策特別措置法の改正趣旨を踏まえつつ、今後さらに中長期的対策の検討を行う必要がある。 よって、国及び政府は、活火山防災対策の充実強化のため、下記の事項について必要な措置を講じるよう強く要望する。
国及び地方自治体は、御嶽山の教訓を受けて成立した、火山防災に関する事前対策の強化を打ち出した活動火山対策特別措置法の趣旨を踏まえつつ、中長期的対策を行う必要がある。 よって、国においては、活火山防災対策の充実強化のため、次の事項について必要な措置を講じられるよう強く要望する。
これら全てをワーキンググループによる現地調査を実施し、232件の短期的対策案と、62件の長期的対策案にまとめ、カルテを作成しました。これらに関連し、３点質問します。 まず、１点目は、短期的安全対策につきましては、９月の補正予算による88件の安全対策を実施するとありますが、これらの実施状況についてお伺いします。
短期的な対策については９月中に終わっていると思うが、長期的対策については関係の各機関との連携をしながら進められていくものと考えているとの答弁がありました。 同委員からは、事前の対策が必要で、全市内の通学路を再チェックして、予算もある程度確保して、子供の生命、安全対策の手を打っていただきたいとの意見がありました。
◎学校教育課長（小木正隆君） ８月の末の調査結果に基づきまして９月中にいろいろな対策を立ててきたわけですけれども、短期的な対策については９月中に終わっているとは思いますが、長期的対策につきましては関係の各機関との連携ということもありまして、まだ今後進められていくものと考えています。 ○委員長（八木伸雄君） 福田委員。
そして最後に、長期的対策といたしましては、浜川河口における海への放流量の確保について対策案を今後検討していきたいと考えているところでございます。 16 ◯望月委員 自民党の望月でございます。
これは、文科省の地震調査研究推進本部の地震調査委員会の評価が、30年以内にマグニチュード 8程度の想定東海地震が発生する可能性が87％と極めて切迫していること、さらに、原子力発電所において30年以内に震度 6強の地震が発生する可能性が84％と、他の発電所に比べ極めて高いという特別な事情を考慮する必要がある場所であり、地震に十分耐えられる防波壁設置等の中長期的対策を確実に実施することが必要であると、そういう
次に、ハの原発事故対策でありますが、東日本大震災を教訓に中長期的対策を終えるまでの間、一たん浜岡原子力発電所を停止し、安全性の確認ができるまでは継続して運転停止するべきだと考えております。また、再開した場合の事故対策については中部電力が総力を挙げ実施し、国や地方が検証し、国民が安心して生活ができるような対策を図るべきだと考えております。
静岡県では、県土の２９％を占める杉、ヒノキ人工林の花粉発生源対策を緊急に進める必要があるため、県内で植栽する杉、ヒノキの苗木をすべて小花粉品種に転換する等の長期的対策に取り組んでおります。