裾野市議会 2022-12-06 12月06日－一般質問－03号
具体的には公共施設等総合管理計画の重点方針に基づきまして、これは施設の面でございますが、再編効果の高い施設類型である子育て支援施設、給食センターを含む学校教育施設、供給処理施設、これは美化センターでございます。これにつきまして適正配置を進めてまいります。 以上です。 ○議長（中村純也） ６番、浅田基行議員。 ◆６番（浅田基行議員） 今重点なところということでお話がありました。
具体的には公共施設等総合管理計画の重点方針に基づきまして、これは施設の面でございますが、再編効果の高い施設類型である子育て支援施設、給食センターを含む学校教育施設、供給処理施設、これは美化センターでございます。これにつきまして適正配置を進めてまいります。 以上です。 ○議長（中村純也） ６番、浅田基行議員。 ◆６番（浅田基行議員） 今重点なところということでお話がありました。
わが国でも、ようやく勇気を出して上げた声、全国での運動が実り、政府男女共同参画会議が今月１日、生理の貧困への支援を盛り込んだ女性活躍男女共同参画の重点方針2021原案を了承し、この問題を女性や子どもの健康と尊厳に関わる重要課題と位置づけました。
市民みんなで、市民こぞっての子育て支援、市民総がかりの子育てということは、長泉町にとっては、長泉町教育大綱、重点方針４にも同じことがうたってあります。地域総がかりによる子どもの未来への支援とあります。 昨年９月に出された令和元年度の長泉町教育委員会自己点検・評価報告書、これですが、これにも学識経験者からの意見で、15ページのところに、家庭・地域、学校の連携はますます重要になってきている。
長泉町教育大綱では、「夢や目標の実現に向けて『志を抱く人』づくり」を目標とし、目標に向けた重点方針として、幼児教育・保育は基礎を培う時期として発達段階に応じた学びを支える縦の接続を大切にする施策を展開し、その後、小学校において、多彩な資質や能力を引き出す中で、英語教育においては、国際理解、外国語活動、外国語教育の充実など、魅力ある授業づくりの推進として展開していくこととしています。
第２次中山間地域振興計画は、平成27年度から令和６年度までの10年間を計画期間とし、５つの重点方針を柱に、19の主要施策により取組が進められています。Ｗｅｌｃｏｍｅ集落事業などによる移住・定住、あるいは子供から大人までの都市部と中山間地域の交流促進などにより、中山間地域への人の流れはつくり出せていると感じています。
令和元年度はふじえだ健康都市創生総合戦略の総仕上げに向け、真に選ばれるまち、選ばれ続けるまちとなるべく、３つの重点方針を掲げ事業に取り組まれました。
やはり国の重点方針である海沿いの地域だとか、ＤＩＤ地区に予算が集中しているところでございますので、先ほど申し上げたとおり、昨今の風水害の現状を訴えて予算の確保に努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員） 松嵜議員。 ◆13番（松嵜周一議員） 分かりました。
第１項目め、現在策定が進められている第２期ふじえだ健康都市創生総合戦略は、次の10年を見据えるものとのことですが、その第一歩として、３つの重点方針が掲げられております。 １点目の人口対策につながる施策の展開では、若い世代の移住・定住促進のための施策や、空き家対策も含めた低廉な住宅供給策、中心市街地の再開発等を計画されております。
そこで、新年度に向けては、こうした次の10年への一歩といたしまして、大きく３つの重点方針を掲げました。 １つ目は、「“人口対策”につながる施策の展開」、２つ目は、「藤枝の未来をつくる“成長の柱”の構築」、３つ目は、「“高齢者、女性が活躍”できるまちづくりの推進」、この３つであります。
こうした考えに基づきまして、次年度藤枝市戦略方針を策定し、その中で掲げました人口対策、成長の柱の構築、さらに高齢者・女性の活躍、この３つの重点方針に基づきまして、戦略的かつ効果的な事業を構築いたしまして、重点的な予算配分をしてまいります。
選ばれるまちを目指し、本市はことしの重点方針として、人口対策につながる全施策の構築、都市ブランド力の向上を掲げています。これら重点方針の目指す成果として移住定住の促進が望まれており、多くの分野にわたりさまざまな施策がされております。 本市におけるこうした移住促進の取り組みの現状及び今後の展望について伺います。
市長もおっしゃられましたけど、「選ばれ続けるまち藤枝」を目指して本年度の重点方針の最上位に今おっしゃられたことがありますね。人口対策につながる全施策の構築。それから昨年度も同じように人口対策の抜本的かつ総合的取り組みというふうに、一番上にうたっているわけでございます。
さて、本年度の施政方針では、重点方針の１つ目に、人口対策につながる全施策の構築を上げられており、特に本年度では移住・定住人口を呼び込む施策を展開されています。 人口問題を語る際には、定住人口と交流人口という言葉を多く耳にしますが、最近、関係人口という考え方が注目され始めています。
福祉の充実、都市基盤の整備の重点方針に沿う計上であり、期待するものであります。なお、教育費プラス34.7％と申し上げましたが、先ほどマイナスの補正計上がございましたから、このプラス部分は、例えばあと10％ぐらい減るではなかろうかと推測しました。 子育て、教育なら磐田の分野においては、長く協議・検討を続けてきたながふじ学府一体校が、平成33年４月ここでは、平成と言わさせていただきます。
2019年度予算では、選ばれ続けるまちを目指して、人口対策につながる全施策の構築という重点方針の発展がありました。市の全ての施策を上げて、人口対策に結びつけていくという新たな打ち出しは、画期的な政策展開であります。 市長は2019年度の施政方針で、我が国の人口減少を国難とも言えると表現されました。
そして、メリットを考えれば、来年度予算の重点方針に全てつながっていくと考え、以下の項目について伺います。 １項目め、本市の芝生化への取り組み状況と県内他市の芝生化への取り組み状況を伺います。 ２項目め、校庭芝生化へのメリット・デメリットに対する考え方について伺います。 ３項目め、鳥取方式による芝生化に対する見解を伺います。 ４項目め、今後における芝生化への取り組みについて伺います。
そのため、予算編成に当たりましては、まず人口対策につながる全施策の構築、そして都市ブランド力の向上、さらに先ほども申し上げました女性・高齢者が活躍するまちづくりの推進、この３つの重点方針に沿いまして「選ばれ続けるまち」に向けた戦略的な事業展開を位置づけたところでございます。
そこで、こうした次の時代への一歩といたしまして、大きく３つ、平成31年度の重点方針を掲げました。１つは、人口対策につながる全施策の構築、２つ目は、都市のブランド力の向上、３つ目は、女性・高齢者の活躍するまちづくりの推進、この３つでございます。
そこで、来年度の予算編成に当たりましては、４Ｋ重点施策、あるいはコンパクト・プラス・ネットワークの形成によりまして、全ての世代が暮らしやすいまちづくりを目指しまして、藤枝市戦略方針の重点方針でございます人口対策、また都市ブランド力、そして女性、高齢者が活躍するまちづくり、このことをキーワードといたしまして、横断的かつ戦略的な事業に重点を置いて予算を配分してまいります。
本市におきましては、第３次行動計画が本年度スタートいたしまして、その重点施策に女性活躍を新たに加えまして、次年度戦略方針でも重点方針として掲げたところでございます。