長泉町議会 2006-11-30 平成18年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2006-11-30
特に言われていたのがごみ焼却場のごみ焼却量と、それに関する電気量及び重油の消費量であります。夏場の使用量は削減できているのでしょうか。ことしのデータが気にかかります。
特に言われていたのがごみ焼却場のごみ焼却量と、それに関する電気量及び重油の消費量であります。夏場の使用量は削減できているのでしょうか。ことしのデータが気にかかります。
また、重油高騰の影響を受けている施設園芸の農業者に対して緊急対策事業費を措置するとともに、利用実績が伸びている高齢者の電車・バス共通券の助成経費などを追加するものでございます。このほか、人事委員会の設置経費や後期高齢者医療制度の創設に伴う広域連合への負担金、平成19年４月執行予定の統一地方選挙費などを措置するものでございます。
つまり人件費以外の管理経費というのは、ごみを焼却または溶融するための石灰石、薬品、コークス、重油、灯油等であり、これらについては以前、西ケ谷清掃工場建設計画策定の折、八千代コンサルタントで本市のごみ質調査を委託実施しているはずであります。どこの自治体でも、このごみ質調査のデータを参考にして、コンサルタントはランニング・コストを算出する仕組みになっていることは、当局も承知のはずであります。
次に、市民、事業者の状況についてでございますが、現在市内の事業所ではＩＳＯ14001を取得して、環境保全に向けた環境マネジメントの動きや、ボイラーの燃料を重油から天然ガスに切りかえて発電するとともに、その熱源を給湯や冷暖房にも利用して、熱効率の向上と温室効果ガスの削減に向けた事例を見受けております。
なお、コージェネレーションシステムの省エネの効果でございますが、導入前の平成12年度と17年度の比較では、電気使用料で約520万、ガス使用料で約450万円を削減し、重油の使用料で約290万円の増加となりましたが、合計では約680万円程度の削減となっております。 以上でございます。
メロン栽培には暖房に使う重油が不可欠ですが、昨年同時期、キロ45円ほどしたものが、ことしは既に72円にも高騰、さらに上がる見通しとなっております。このため、メロン栽培に見切りをつけ廃業をする方、これは高齢者に限りません。若い方でも他産業へ勤める方が出てきております。また、冬の作付を一時休止し、他の作物を栽培するなどの対策をとられている方もおられます。
しかも、天候不順により茶工場の操業効率も悪く、人件費も多くかかり、また重油等の燃料の高騰など、大変な一番茶であったと思います。そして、ここ数年、近年にない安値で取引され、茶の生葉収量の増でしか売り上げを補うことができないことは、上級茶産地川根の本来あるべき姿では決してありません。我が町川根の基幹産業であります川根茶の衰退は、川根町の魅力が失われる結果となります。
しかし、このような状況でも、重油価格も上昇し続けて、施設園芸暖房用燃料、Ａ重油価格も、平成16年１月には34円70銭であったものが、その年の12月には42円、翌年の17年の12月には60円、さらに今日では65円から現在68円ともなっている状況であり、ことしの秋には70円、さらに80円の価格になってもおかしくない状況であります。
また、別の委員から「燃料費について、原油高で重油への影響はどう見ているか。また、宣伝広告費のテレビスポットについての詳細は」との質疑があり、答弁は、重油高の影響はほぼ10％を見込んでいる。また、テレビコマーシャルについては、フグを中心にテレビ会社１社からコマーシャルを流すが、範囲は県内であるとのことでした。
特に暖房における重油の使用も、将来は森林資源の活用の方向を図るべきと考えます。木質バイオマスエネルギーの利用は、未利用木質資源の有効活用による林業・木材産業の振興、地球温暖化防止への貢献、燃焼機器やペレットなどの生産・流通による雇用の創出、地場産業の振興にもつながっていくものと思われます。そこで、以下３点について伺います。
まず、危険物でございますが、芳川、河輪、五島地区には屋外タンク貯蔵所等101施設があり、主に灯油や重油が約1900キロリットル貯蔵されております。流出防止策でございますが、これらの施設は消防法の安全基準により耐火構造を有し、地震に強い構造となっているとともに、特に屋外タンク貯蔵所にはタンク容量の110％を収容できる耐震性の防油堤が設けられております。
災害ボランティアは、95年の阪神・淡路大震災のときに注目され、「災害ボランティア元年」とも言われて、その後、日本海で起きたナホトカ号の重油流出事故で大きな力を発揮したのは、皆さんも御承知のことだと思います。その後、各地で発生する集中豪雨や地震の被害に対し、全国各地からボランティアが集まるようになってきました。昨年の新潟中越地震では、１カ月の間に延べ５万3,000人のボランティアが集まりました。
内訳につきましては、説明欄の 1の (1)運営費で 1億 7,375万 9,000円、これにつきましては電気料 1,800万円、水道料 1,044万円、重油料 920万円、指定管理者の財団法人大東振興公社への施設管理業務委託料 1億 1,038万 7,000円、入湯税 1,734万円、施設修繕費としてろ過器のポンプの交換、露天ぶろの照明の取りかえなど 300万円、それから貴重品ロッカー、高圧洗浄機の
また、昨年対応いたしました特異災害例として、清水区草薙地先における県警ヘリコプター墜落事故や、交通事故による幼稚園児30数人の負傷事故、また小島地区でのタンクローリー転落事故による河川への重油流出事故や、石油コンビナート貯蔵タンクからのガソリン漏えい事故などが挙げられるのでありますが、いずれの事故でも、いち早い現地指揮本部の設置やそれぞれの災害状況に応じ、署の管轄区域を超えて必要とする多くの消防隊、
◎市長（佃弘巳 君）他市の状況等を見る中で、分別が進んでいるか進んでいないかというのは、例えばペットボトルを焼却したときにペットボトルの燃焼の力も利用していくと重油等の燃費が少なくなる、そういうものを総体的に考えて、伊東市独自のごみの焼却に努めておるわけであります。
その結果、燃えにくい生ごみの燃焼補助燃料として重油の使用が増えてしまいます。生ごみの減量が燃料経費の節減ともなります。現在まで取り組まれている生ごみ対策の進捗状況について伺います。 ４つ目、現在焼却灰は第三処分場に埋められていますが、今後の埋立地の問題について伺います。第三処分場はあと何年使用できるのか伺います。また、２つ目に、新たな埋め立て用地はあるのか伺います。
９月議会におきまして、佐藤議員より、クラウンメロン生産農家の置かれている状況につきまして、重油の高騰、構造不況による価格の低迷等、具体的な数値を挙げての説明がされました。重なる部分があるかと思いますが、御理解をいただきたいと存じます。
今回の原油の値上がりを単純に計算いたしましても、この１年余りの間に燃油として使われるＡ重油が５割上がり、軽油で４割、ガソリンで２割上昇しております。遠洋漁船で試算してみますと、１ぱい当たりＡ重油を１日３キロリットル使用しますので、値上がり分だけで１日10万円ほどになります。年間では3,000万から4,000万円の値上がりになります。これにより燃料代は、水揚げ金額の実に30％にも達しております。
負担が２倍になることにつきましては、これまでに比べれば確かに厳しいこととは思いますが、例えば温泉を利用しないで水道水を温泉の給湯温度まであっためることを想定した場合、Ａ重油で理想的な燃焼ができたと仮定しても１立方メートル当たり300円以上のコストがかかってしまう計算となります。