76件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

静岡市議会 2022-06-04 令和4年6月定例会(第4日目) 本文

具体的には、令和3年度に創設した公共建築物整備基金や増額した都市整備基金などの各種基金有効活用するほか、企業版ふるさと納税を幅広く募ることで、地方創生に資する公民連携事業等を推進してまいります。  また、これまで以上に国・県交付金確保活用に留意するほか、安全・安心を確保する事業には、緊急防災減災事業債を積極的に活用してまいります。  

静岡市議会 2022-03-09 令和4年 総務委員会 本文 2022-03-09

その内訳としては財政調整基金35億円、健康福祉基金10億円、都市整備基金5億円ということなんですけれども、財調残高が103億円あるということで、基金趣旨、年度間のやりくりをしっかり取っていくという財調趣旨からいくと、まずはこの財調不足分の50億円を調整すればいいんじゃないかなとも思うんですが、この辺の考え方について教えてください。

静岡市議会 2022-02-04 令和4年2月定例会(第4日目) 本文

こうした対応を行った上で、財政調整基金健康福祉基金都市整備基金から財源対策として50億円を取り崩すことにより財源不足を解消したところであります。  次に、投資的経費確保についてですが、当初予算における投資的経費の総額は、直近5年間は410億円から430億円台で推移しており、令和4年度も例年並みの413億円を確保しました。  

静岡市議会 2021-11-06 令和3年11月定例会(第6日目) 本文

なお、議案第169号中所管分に対しては、都市整備基金を削除する修正案が提出されましたので、併せて申し上げます。  初めに、議案第169号中所管分についてです。  繰越明許費のうち主要地方道井川湖御幸線について、静岡都心へのアクセス道路として交通量増加が見込まれるため、引き続き着実な事業推進を図られたいとの意見がありました。  

静岡市議会 2021-11-01 令和3年11月定例会[資料]

│        0│    7,302,980│      0│      │ │       │      │                         │ ├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼──────┼──────┤ ├───────┼──────┼─────────────────────────┤ │      17 都市整備基金

伊豆の国市議会 2018-11-30 11月30日-03号

それはどういうわけかと、私はびっくりしたんですけれども、積み立ててきた都市整備基金から45億円、そしてまちづくり交付金合併特例債活用して、市の一般会計からの支出が3億円と。特に特徴的なのはそれに加えて、平成22年度、23年度、アオーレ長岡平成24年4月にオープンしたんですけれども、その前の2年間でアオーレ長岡市民債を発行して、それで25億円も集めたということなんですね。

静岡市議会 2011-02-04 平成23年2月定例会(第4日目) 本文

については、自主財源確保、利用可能な基金等活用行財政改革推進大綱実施計画の着実な実施市債の適正な管理などにより対応を図っていきたいと考えておりますが、具体的に申し上げますと、歳入につきましては、都市基盤整備企業立地促進交流人口増加につながる観光振興などの施策を通して税収の増加を図るとともに、課税客体の適正な把握や収納率の向上を図り、自主財源確保していくこと、財政調整基金を初め、都市整備基金

静岡市議会 2010-03-15 平成22年 総務委員会 本文 2010-03-15

それから、市債管理基金が(「21年度は」)21年の、(「21年度だけでいいです」)ですから、今の段階でいきますと21年度、ことしの2月補正後が最新になりますので、予算上でいきますと、財政調整基金が64億、それから市債管理基金が27億、それと都市整備基金が4億、職員退職手当基金が13億でございます。

静岡市議会 2007-02-22 平成19年 大都市行財政制度調査特別委員会 本文 2007-02-22

それから、都市整備基金で13億、それから職員退職手当基金で10億と。ここで、要するに財源手当を行って、19年度予算をつくり上げているという形です。  20年度以降、じゃ、どういう財源対策をするかという形になろうかと思いますけれども、今不足しているというところで出ているものが、このままでいきますと、これがもし正のものとする場合に、20年度に関しては59億円財源不足でございます。

焼津市議会 2006-09-05 平成18年9月定例会(第5日) 本文

まず委員より、一般会計からの繰入金等が他の事業を圧迫していないか、とただしたのに対し、都市整備基金から1億1,000万円、残りを都市計画税等一般財源から充てている。多大な初期投資を段階的に返済するため、受益対象者へのさらなる普及促進使用料改定等を検討したい、との答弁がありました。