静岡市議会 2016-06-03 平成28年６月定例会（第３日目） 本文
この都市構造の原型は、平成19年に国交省が示した集約型都市構造の実現に向けて、副題は都市交通政策と市街地整備施策の戦略的展開ではないかと思います。 ここではこれまで拡散していた市街地を少子高齢化に対応して歩いて暮らせるコンパクトな集約型への再編の必要性を強調しています。
この都市構造の原型は、平成19年に国交省が示した集約型都市構造の実現に向けて、副題は都市交通政策と市街地整備施策の戦略的展開ではないかと思います。 ここではこれまで拡散していた市街地を少子高齢化に対応して歩いて暮らせるコンパクトな集約型への再編の必要性を強調しています。
市長はマニフェスト2015の中で、都市交通政策では人に優しい交通環境を築く、バスや鉄道をより利用しやすくするための整備を行いますとうたっています。 そこで、私は静岡鉄道、追分・大坪新駅整備に絞り、簡潔に、そしてまた事業の進展に対し、強い気持ちを持って質問を行いたいと思います。 インフラ整備は市民の生活はもとより、経済、観光、防災など、さまざまな社会基盤整備に欠かせないものであります。
また、交通体系では、自動車や公共交通のほか、従来、都市交通政策において無視に近い状態であった自転車にスポットを当てているのが特徴であり、自転車のまち静岡には重要な構想と言えるでしょう。 一般的には、自治体がコンパクトシティを進めるのには、地方税増収の意図もあると思います。
このため、市としましても、高塚駅の橋上駅舎化、南北自由通路の設置だけでなく、駅前広場や上島柏原線等の幹線道路へのアクセス道路整備による交通結節機能の強化等、都市交通政策と連携した拠点的市街地の形成に向けた総合的なまちづくりを推進するため、高塚駅周辺土地区画整理事業の実施について新市建設計画に位置づけ、国・県、ＪＲ等の関係機関や自治会、高塚町まちづくりの会と、事業化に向けた具体的な協議を行っているところでございます
当然都市交通政策も大きな見直しが迫られると考えられますが、今後の対応について市長に伺います。 ５点目は、中心市街地活性化協議会についてです。内閣総理大臣が認定する中心市街地活性化基本計画の策定には、法制化され、設置義務のある中心市街地活性化協議会の意見を聞くことが条件づけされています。
これらの施策体系をもとに、オムニバスタウン計画は、短、中期の都市交通政策として既存のバス路線を活用することによって、市内における道路混雑の低減や、交通弱者のための移動手段とするためのバス交通の総合的な適正化を図るために策定されました。 平成12年度から16年度の５カ年を短期計画として位置づけがされております。
この会議のねらいといたしましては、都市交通政策に対する市の基本方針の決定、また都市交通政策に関係する協議の場とすること、さらに、都市交通政策に関する市民への情報発信を行っていくこと、以上の３点でございます。本会議は、市民代表・マスコミ関係者・学識経験者・関係官庁など20人で構成されておりまして、年数回開催し、幅広く本市の将来の交通政策について議論していただくことを考えております。
昭和63年から平成２年にかけては総合的な都市交通体系のマスタープランである静岡中部都市圏総合都市交通政策が策定され、将来の交通需要への対応、また、ハイモビリティー化への対応などの総合交通体系の将来目標を設定し、今日の体系的な道路整備が進められてきたのは御案内のとおりであります。
２、今後の都市交通政策の具体的スケジュール。 ３、環境問題をクリアすべき課題として全国的に検討されてまいりましたライトレールシステムの導入についての市の考え方。 ４、国道１号静清バイパスの平面構造区間の高架化と全線４車線化の事業化に向けて、今後どのように対応していかれるのか。
静岡駅の北口地下駐車場等整備基金費は、政策形成過程において市民及び議会への情報提供不足並びに財政上の問題と都市交通政策上の問題で反対する。消費税が含まれている一般会計、水道、下水道には反対する。人工地盤の予備設計費及び駅北口広場の基本設計費はどういうものをつくるかはっきりした段階で予算計上すべきである。