袋井市議会 2024-02-01 令和６年２月定例会（第２号） 本文
次に、マンホールトイレ以外の対策についてでございますが、災害時には、市災害廃棄物処理計画に記載のとおり、避難所の避難者数から換算した612基のトイレが必要であり、それに対しまして、避難所や支部防災倉庫にある仮設トイレ193基及び簡易トイレ513基、業者から調達する仮設トイレ130基を合わせた836基が整備される予定であり、必要数を満たしております。
次に、マンホールトイレ以外の対策についてでございますが、災害時には、市災害廃棄物処理計画に記載のとおり、避難所の避難者数から換算した612基のトイレが必要であり、それに対しまして、避難所や支部防災倉庫にある仮設トイレ193基及び簡易トイレ513基、業者から調達する仮設トイレ130基を合わせた836基が整備される予定であり、必要数を満たしております。
（１）令和元年の台風19号では、市内各所が浸水被害に遭うなど、大きな災害となり、広報「いずのくに」令和元年12月号に掲載のデータによると、市民避難者数は3,494人でしたが、当時の避難に関する周知や避難所の運営において、少し混乱が生じていたように感じております。 そこで、下記のとおり伺います。
次に、災害時における市指定避難所の避難者収容人数超過と、洪水時における市指定緊急避難場所の未指定の状況に関する御質問についてでございますが、平成25年11月に静岡県が公表した第４次地震被害想定の第２次報告では、袋井市では、市指定避難所へ避難される方は、発災１日後が最多で２万6,240人とされておりますが、市が設置する63カ所の指定避難所の収容可能人数は３万2,147人で、最多避難者数より多くの避難者
それと、仮設住宅の建設戸数につきましては、具体的な今、戸数を持ち合わせてはございませんけれども、一般的なところでいきますと避難者数の６割程度というところがおおむねの数だよというような、過去の災害から出ているようなところもございますので、そういったものも参考にしながら、仮設住宅、借り上げ型も含めまして、そういったところの戸数になるかなと考えております。
なお、避難指示の対象世帯数や人数、避難者数などは記載のとおりでございます。 次に、災害救助法の適用ですが、今回の台風の影響により多くの方が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じており、避難に対して継続的に救助が必要であること、また、被災者に対して食品、生活必需品の給与が必要であることなどから、24日に災害救助法が適用されるとともに、同日に市災害対策本部を設置いたしました。
災害時の避難者数は、東日本大震災で40万人、熊本地震では18万人でした。必ず起きると言われる国難級災害、首都直下地震では700万人、南海トラフ地震では950万人になるとも言われております。水洗トイレ搭載の専用トレーラーは、長さ4.2メートル、幅2.4メートル、高さ3.2メートル。牽引車を使って自由に移動でき、被災地に到着後、すぐに利用できます。
次に、災害対応支援システムの衛星回線導入についてでございますが、災害対応支援システムは、災害対策本部と市内19支部で情報を共有し一元管理するシステムでございますが、地震、津波、洪水、土砂災害等で、避難所での避難者数や必要物資の把握、市職員が地域住民から聞き取った被害状況を入力するなど、あらゆる災害での活用を想定しております。
この避難所につきまして避難者数に対してこの２立法メートルが十分かというような検討は現在のところはしてございませんが、この２立法メートルだけを頼りにするのではなくて、基本的には避難者が自分でというところございますが、その３日分のものをもって避難所っていうことは当然無理でございますので、このタンクがあることによって水道それぞれ給水車が来てここに水を入れられるというようなところございますし、実災害ではそういった
令和２年度に駿河区西島の津波避難タワーが完成したことにより、津波避難施設の整備が計画どおり完了し、収容人数としても津波浸水想定区域の外に避難することが困難なエリアの計画避難者数を満たしております。 今後も津波からの避難を円滑にできるように、引き続き津波避難ビル指定の促進を図ります。また、そのために、民間ビル所有者に対し津波避難ビル整備事業費補助金制度の周知を図り、協力を求めてまいります。
そのようなことも踏まえまして、今総人数の避難者数に基づきまして避難施設を確保しておりますけど、御質問のとおり、他地区の指定避難所に行くということも想定した中での、今後も引き続き避難行動についての取組についても視野に入れて対応してまいりたいと思います。
また、避難者数が最多となった令和３年７月９日時点で572人の方が避難しておりましたが、最終報告では153人、85世帯となっております。また、物的被害は128棟、135世帯となっております。
容量につきましては２立方メートルのものを一つということで、各避難所になっているところには設置をしているものでございますけれども、何日分ということですが、１人から計算していくとということになりますが、避難者数の全てが賄えるものではございませんので、ここは給水の水が来るまでは譲り合いの中で使っていただくということでお願いをしたいと思いますので、２立方メートルということで御承知おきいただければと思います。
しかし、避難を呼びかける場合、想定される避難者数を把握し、避難先を確保しておくことも必要となります。 そこで、南海トラフ地震臨時情報発表時の事前避難について、避難対象者や自主的に避難を希望する方の避難先はどのように考えているのか、お伺いいたします。 次は、消防救急体制の強化についてです。
であるかどうかというところは状況が異なるというふうに考えておりますけれども、今までの体育館の避難だけでは、感染症に配慮した避難所の運営を考慮いたしますと収容可能人数が半減することとなりますので、一般教室を含めて順次開放していった場合というところで、まず机上の計算ということは前提としてなりますけれども、例えば東小学校の場合でございますけれども、一般教室を含めた場合の最大の値というのは、台風19号のときの最大の避難者数
現在の想定では、避難者数を最大で想定しております。床面積では足りているという認識がありますけれども、先般の訓練の反省などもあります。有効面積として、実際には余裕が欲しいという考えを持っております。 ○副議長（佐野利安） 11番、杉山茂規議員。 ◆11番（杉山茂規議員） 有効面積として欲しいということを確認しました。
昨年の台風第19号の際には、市内に60か所の緊急避難場所を開設し、過去最高となる1106人が避難をされ、１か所当たりの最多避難者数は約50人という状況でしたが、今後、特別警報級の台風が襲来した場合には、避難者の増加が見込まれるとともに、収容可能人数の減に伴い、緊急避難場所の混雑が予想されます。このため市民の皆様が円滑に避難するには、混雑状況の情報は有用と考えております。
さらに、今年度からは、避難所の運営支援に当たる現地配備員がスマートフォンやタブレットなどを利用して、避難者数などを災害対策本部へ報告することにより、市内各避難所の避難者数を一目で速やかに把握することができる避難所運営支援システムを民間事業者と共同で開発し、導入いたしました。
また、感染症予防を目的に導入するパーテーションでございますけれども、気温や湿度の高い時期に無理に使用して体調を崩してしまっては元も子もございませんので、国や県が示しております避難所のガイドラインにもございますとおり、パーテーションを使用しないときは個人または家族の占有スペースから２メートル程度間隔を確保するなど、避難所の定員と避難者数の状況を確認しながら臨機応変な避難所運営に努めてまいりたいと考えております
台風は事前に規模や進路が予測できること、避難者が一部の避難場所に集中することも想定されることなど、その時々の状況判断をしながら、避難場所の追加開設や近接する公共施設での受入れのほか、分散避難の啓発を行いまして、避難者数を平準化する対応を考えてまいります。
（４）、感染症対策のため、指定避難所で受入れできる避難者数が２分の１から３分の１くらいの人数に制限されてしまうことが想定されます。自宅のほか、友人、知人宅を自主避難所として決めておくことにより、公的避難所以外にも自分の避難先を見つけておくことが大切です。分散避難を心がけていただくことも大事になります。市民へ分散避難呼びかけの周知徹底についてご見解をお伺いいたします。