静岡市議会 2015-06-02 平成27年６月定例会（第２日目） 本文
次に、道州制についてです。 知事が県都構想が本気なのかなと感じる理由の１つとして、余りマスコミで報道されていませんが、県の人材を市に入れるのは、今後の道州制へのプロセスだと発言している点です。
次に、道州制についてです。 知事が県都構想が本気なのかなと感じる理由の１つとして、余りマスコミで報道されていませんが、県の人材を市に入れるのは、今後の道州制へのプロセスだと発言している点です。
こうした意図的に誇張した自治体消滅などの宣伝に対しては、多くの識者から、若年女性の半減でなぜ消滅か、小規模町村でなぜ消滅か等々の疑問や問題点の指摘がされているところでありますが、こうした人口減を理由にしたさまざまな動きは、道州制の道筋づくりとつながっていることを指摘しておきたいと思います。
人口減少やむなし、だから自治体として存続を諦めなさいということで、地方拠点都市への集約化の合意をとり、道州制を進め、条件整備を図って、導入の地ならしをしようとしています。 増田レポートの人口推計では、東日本大震災以後の田園回帰と言われる、若年、子育て世代の人口移動や地域づくりで人口をふやしている小規模自治体の取り組みは、考慮されていません。
このたび地方版の総合戦略の作成を国のほうからやりなさいと、こういう話が来たわけでございまして、これが今までの分権の流れに反するのではないかと、率直な御意見を伺うということでございましたけれども、確かに私は今、東京一極集中を抜本的に是正させるためには、究極の選択というのは道州制だと思っております。
その先には、結局新たな自治体再編、これは再合併ですが、あるいは道州制が狙われているんではないでしょうか。 (3)改めて言うけれども、ここまで地方を疲弊させてきたのは自民党のせいです。その反省に立たない以上、政策が成功するわけがありません。
これらの原因から目をそらし、さらに徹底秘密主義のＴＰＰ参加や、さらなる労働法規制緩和、社会保障の縮小などで国民の暮らし、地域経済を痛めつけ、地方中枢拠点都市に公共施設等を集約化して、さらなる市町村合併と道州制に道を開こうとしていることは、全く地方創生とは逆行する政策であり、統一地方選挙向けの有権者だましであると私は考えています。
当然、答弁にありましたように、道州制も視野に入ってます。 つまり、こうして見ると、地方創生路線というのは、既に破綻済みの構造改革路線の新しいバージョンにすぎないというふうになります。 人口が大幅に減少するから、暮らしやなりわいの拠点も集約化だ。公共施設も統廃合だ。コスト削減だ。合併の次は道州制だというのがねらいになっている。
さらに、将来の道州制までを視野に入れますと、州の中での拠点性を確保していくためには、70万人という人口規模は重要な要素であると考えております。
新たな自治体再編は避けられず、中小の自治体の自立を破壊し、道州制につながるという批判もあるわけです。 国交省は、2014年７月に、国土のグランドデザイン2050を発表しました。人口は現状で推移すると、この2050年には9,700万人だと。出生率を2.07まで引き上げて１億人を維持をする。それ以降も9,100万人から9,500万人を維持するんだというような言い方であるわけです。
日本共産党浜松市議団は、特別自治市については、特別自治市になれば住民サービスがどのように向上するのかなどの具体的な将来像が全く市民に示されていないこと、また特別自治市の行く先が道州制にあることなどを指摘し、反対してきたところであります。
地方創生に至っては、介護保険制度のもとで離島や山間部では制度の恩恵を受けられないことや、仕事がなく大都会に労働者が集中するということが起こり、日本中どこにいても同じ福祉が受けられたナショナルミニマムを壊し、地方では暮らせない仕組みをつくりながら、今さら地方創生とは言葉遊びそのもので、明らかに道州制を見据えたものとの思いしかございません。
要旨（２）は、地方中核都市化政策と道州制、これは密接につながっていますけれども、そうなったときに市民生活がどうなるか、こういう問題であります。
全国的にはバブル崩壊後の低成長とデフレが長く続いた時代であり、町長就任以前から道州制の受け皿として自治体の体力を高める合併が推し進められておりました。特に平成の大合併の最後に近づいていたときでもあり、県内においても市町村合併が進む中で、清水町は合併に至ることはありませんでしたが、東部地域においても広域合併が話題になっておりました。
それらを考えると、必ずや国の政策で、かつての道州制なのかほかのことなのか、もっと大きい単位での自治体運営のようなものがまた出てくると思います。そういう際には、少なくとも隣接地、隣接が一番の頼りになるという。こういうようなことを挙げて、もちろん幾つかほかにもあるでしょうけれども、自分としましては、長泉町と裾野市で取り組むべき、これが一番だということです。
今思うと、時代もかなり大きく動いていて、地方、例えば道州制の問題だとかいろいろ動いている中で、この枠組み、また話をする内容については、すごくある局面を迎えているんではないかなと私は思っています。 先ほど人口減少の問題を言いましたけれども、藤枝市でも一番問題になっているのは、Ｉターンが少ないわけですよ。学生で東京へ行く、これは普通行きます。戻ってくるという、これがちょっと薄いんですね。
ただ、道州制が進むと、必然的にそういう基礎自治体の単位が膨らんでくるということは想定されますので、そういう段階でどう考えるかということでありまして、現時点で政令都市のようなものを目指すという考え方は、今、私は持っておりません。
平成の大合併では、約3200の市町村が1700にまで削減されたものの、道州制についてはいまだに具体的な進展が見られず、面積や人口規模が本市と同等の県も存在するなど、都道府県及び市町村の枠組みは必ずしも横並びではありません。
国等で議論されている道州制が導入された際は、基礎自治体の自立が最重要課題となりますので、これに備えるため、引き続き、移譲される事務権限・財源について適正に執行し、経験と実績を積み重ねつつ着実に自治能力を高めてまいりたいと考えております。
道州制やさまざまな分野における広域連携などの議論もありますが、私たちに今できることは、今後の変化の激しい社会情勢、経済情勢の中においても、函南町の将来に強く責任を持ち、将来に長く持続可能で堅実な行財政運営が続けていけるように、函南町を足腰の強いしっかりとした基礎自治体として築き上げていくことが、将来の函南町に対して一番大事なことだと考えているわけであります。
そのときには道州制もあわせて議論をしなくてはならず、国のあり方全体についての議論もしなくてはならず、Ｇ３だけでは実現の可能性はそう高くはないが、全体の流れをとめることはできない」と答弁されていました。