静岡市議会 2005-06-02 平成17年６月定例会（第２日目） 本文
２点目としまして、道州制を踏まえた将来展望についてお聞きします。 市町村合併が一段落した後には、次は道州制という議論がより一層なされていくのではないかと予想されるのですが、もし道州制が導入された場合、この静岡市にとってさまざまなことが危惧されます。
２点目としまして、道州制を踏まえた将来展望についてお聞きします。 市町村合併が一段落した後には、次は道州制という議論がより一層なされていくのではないかと予想されるのですが、もし道州制が導入された場合、この静岡市にとってさまざまなことが危惧されます。
剛司 ┃１ ２０年先、５０年先の静岡市のビジョンについて ┃ ┃ ┃ 静政会 ┃ (1) 静岡人の気質や特質、政令市を目指す浜松市との関係┃ ┃ ┃ ┃ を踏まえた、20年先、50年先の静岡市の将来ビジョン┃ ┃ ┃ ┃ についての市長の見解は ┃ ┃ ┃ ┃ (2) 道州制
そして、道州制に昇格が移行していく中で、東部の県全体、政令指定都市ですから、東部県をつくっていくようなものだというようなことの判断でございましたけれども、それがそれぞれ皆さん方の思惑がございまして、合併には温度差がございまして、おおむね10年をめどとした政令指定都市の構想は困難となっております。
この三位一体改革に、じゃなくて、それを実りあるものにするようにこれから我々は努力していかなければいけないということでありまして、きょうも道州制の制度調査会の中間の意見出てましたけども、いずれにしてもこれから戦後60年たって、地方と国との役割分担をはっきりする。そして、税源もそれぞれがやはりそれに応じてちゃんと配分をする。
我々は、それを実は大変注目をしておりますが、本来の分権改革の最後は、国ははっきり言って、防衛、外交、司法、そういった国を１つにまとめてしていかなければいけない事務に特化をして、できるだけ地方に各省庁を極端に減らして、地方の単位をもう少し大きくして、地方に自主性をある程度大くくりにした国の全体を区域に割って、そこにより大きな自治権、調整権も含めてやろうというのが道州制と言われる議論でありますが、そこへいくかどうかはわかりませんけども
３つ目は、道州制の動きであります。現在、第28次地方制度調査会において、都道府県の将来のあり方について、大都市制度のあり方を含めて検討が進められているようですが、地方自治制度そのものを根本的に変える時代が、近い将来訪れると予感させるもので、本市においても自治体としての能力を一層向上させ、自立した静岡市の実現を目指していく必要があると考えているところであります。
２点目の今回の合併が、ホップ・ステップ・ジャンプで言うならば、まず第一のホップであるという御意見、また将来的にはということでありますが、基本的に大きく国のこれからの政策として大きくは道州制ということがうたわれております。今までの国の税の運用について今も国の方では非常に三位一体改革を中心に税制の改革に取り組んでいただいております。
また、財界の経済活動にとっては、都道府県の境界さえ狭くて障害物等を考えまして、市町村の単位は余りにも小さいという認識を持って、この理念が出発点となってそこから市町村合併、道州制への発言という展開から５年前の1999年に地方分権推進一括法が成立した、その源流は既に10年前に始まっており、1989年には経団連の国と地方の関係等の見直しに関するメモから始まっており、この経団連メモに財界の意向が率直に盛り込
今後、地方を取り巻く環境は大きく変化をし、道州制への移行を初めとして、地方の形そのものが大きく変貌を遂げようとしていく中で、政令指定都市への移行実現は静岡市の将来的な発展に向けた大きな第一歩であるという認識のもと、引き続き市政運営に全力を傾注してまいりますので、議員各位の御支援、御協力を改めてお願いを申し上げたいと思います。
これが道州制という感じでいくのではないかということを基本的に考えるわけでございます。 そうした中で、私はとりあえず、まずこうした合併の非常に国の政策として出しております期限つきの合併ということには、まずこの波に乗っていかなきゃならないということでしておるわけでございます。そうした中で、志太・榛原の広域というものは、県では今連合的なことを考えておりますね、合併というより。
県は、新静岡市が目指している政令指定都市と同じ権限を同等規模である広域連合に移譲し、行政領域の再編を行いつつ大都市圏構想、道州制への移行を考えており、県知事が国に提言した地方分権に向けた１つの試案であります。本市の合併に対する基本的な考え方は、あくまで東部地区の政令都市構想であります。このため、広域連合に対しては今後検討すべき課題であると考えております。
こうしますと、いわゆる内政改革といって、いわゆる地方分権をできない市町村を県が内政改革をもってやろうという道州制の導入というものを今の石川さんはやろうとしているんですね。こうなると、何か小さいところはそういうところにひもに結ばれて、実際の自分の事業ができなくなるんではないか、そして特例市、中核市、政令市のみが、いわゆる市としての機能を果たすということになるんではないかなという気がします。
長年議論されている道州制・連邦制はおろか、国と県との関係についても触れられていません。 ですから、今回の補正予算に見えるような、自治体の県警職員の派遣を受け入れている。この一点をとっても哲学のなさがあらわれています。 今月22日には、静岡市の政令指定都市への移行が閣議決定されるということです。
結局それをさらにくだけて一市一町という構想じゃ、これはやっぱり、今国や県が掲げるですね、そういう広域行政圏、将来は県を廃止しちゃって道州制まで持っていこうという構想があるくらいですから。そういう国が考えている枠にはまらないから、だから二市一町でやれというのがね、ある意味で言や至上命令ですよ。だから、そのはざまで、あなたが苦渋の選択をせざるを得なかったということですよ。
道州制を提案している石川知事もありますし、それから、全国で都道府県こそ合併すべきだという声もあります。 私はできれば全国を300ぐらいの市に、道州というか区にしていただいて、直接運営していったらいいのではないかと思っております。
国の道州制も含めて、今回は袋井市ということで進めていただきたい。また、投票した公募の数は、それだけその名前に愛着、将来を思って投票している。公募を参考にしながら進めていただきたい。また、対等合併であるということから、白紙の状態にして新しい名前を考える。採決に当たっては、全会一致は無理でも、３分の２は守っていただきたい等の意見がありました。
昨年11月の第27次地制調の最終答申に盛り込まれた都道府県をブロック単位に再編する道州制について、本格的に議論することになりそうです。知事の政令県の提案は、第１段階の仕掛けとして、現行の47都道府県を20から30くらいの固まりに再編しようというものです。 次に、財務部長に伺います。 財政的側面からはどういう姿が望ましいと考えているのか。
御存じのように地方分権が推進され、また、国でも第28次地方制度調査会がスタートいたしまして、長年続いてきました都道府県制度を改革をし、道州制という議論もこれから本格をしていくだろうというふうに思われますが、そういう中で、全体的な地方制度改革に向けた取り組みは、恐らくこれから大変早い速度で進んでいくだろうということを感じております。
道州制の導入を政府に働きかけてきたのも、そうしたねらいがあります。 また、合併の誘導策は何よりも合併特例法の合併特例債です。将来は切り捨てても構わないと考えている農山村の地方にも、合併によって今より大きな自治体が新たに誕生し、新自治体建設の公共事業の大盤振る舞いが始まります。不況の中で、経済活動のチャンスをうかがう財界にとって、一石で二鳥、三鳥の話というわけです。
内容をかいつまんでお話ししますと、基本的考え方として、合併特例法期限後の合併推進策として、１万人未満の町村を対象に、都道府県知事が合併構想をつくり、勧告やあっせんを進める構想や、合併が進み、市町村の規模が拡大すれば、都道府県を廃止し、将来には道州制を導入する方向を打ち出すなど、住民自治、また地方自治の原則をじゅうりんする問題のある内容だと、私は感じております。