294件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

浜松市議会 2018-10-17 10月17日-17号

行政区の再編立地適正化計画を推進する都市経営諮問会議関連費、また二重行政の解消を名目とした特別自治市への取り組み、さらにを将来ビジョンとする三遠南信地域連携ビジョン推進会議等についての負担などは認められません。 以上、述べました理由によりまして、認第1号平成29年度浜松一般会計歳入歳出決算は認定できません。 

藤枝市議会 2016-07-06 平成28年 6月定例会-07月06日-03号

これから、例えばだとか、あるいは政令圏構想とか、いろいろ国枠組みというのが、恐らく参議院が終わったらまた活発になってくるのではないかなと思っていますけれども、そういうような中で、やはり地域全体が今、力をためておくことが必要だなというふうに思うもんですから、私はまず合併というよりも、広域的な連携。それをウイン・ウインの関係で、この地域のやつをまず地固めをしていくことが必要だと。

藤枝市議会 2016-07-05 平成28年 6月定例会-07月05日-02号

将来、例えばだとかいろいろなことになってきたときに、この地域がしっかりまとまって地域力を高めていかなければ、薄まってしまいますね。ですから、今のうちにしっかりとした広域連携の施策をしっかり打ち出してやっていく必要があるなというふうに思っているもんですから、ぜひこの広域連携は呼びかけて、そして静岡市も含めて考えていきたいなというふうに考えておると。合併とかそういうことでは全くないですよ。

伊東市議会 2016-03-04 平成28年 3月 定例会-03月04日-06号

将来の地域づくりによっては、これは二重行政の一種ですから、この伊豆とはちょっとまた体質の違うものかもしれませんけど、ただ、やっぱりその地域が将来に向けてどういった自治体の体制をつくっていくのが正しいのかなんていうのは、やはりこれから国がなんかを進めていく上でも非常に形が見えてくるすごく重要な議論だと思いました。

静岡市議会 2016-02-05 平成28年2月定例会(第5日目) 本文

一方、政令市市長会及び政令市議長会では、毎年国と地方の役割、税財源適正配分と国への要望活動が行われ、また国と地方協議の場においても、権限財源移譲について議論されておりますが、地域主権議論は全く影を潜め、各省庁による都市間競争に拍車をかける取り組みが進められ、地方の活力はさらに低下しているのが現状であります。  そこで、市長に伺います。  

富士宮市議会 2015-12-01 12月01日-05号

先週のニュースの番組で静岡版で、同じような都構想の中で、浜松市が中心になって、浜松市と愛知県の東部、そして長野県の南部という中の都市連携で一つのをにらんだような、そういった協議を進めていきたいということで、浜松市長が言っていらっしゃったというような、こういった流れ、大きく見ると、何か国よりも地方の中でそういった都市連携を進めていくこと。

掛川市議会 2015-03-11 平成27年第 1回定例会( 2月)-03月11日-06号

人口減少やむなし、だから自治体として存続を諦めなさいということで、地方拠点都市への集約化の合意をとり、を進め、条件整備を図って、導入の地ならしをしようとしています。  増田レポート人口推計では、東日本大震災以後の田園回帰と言われる、若年、子育て世代人口移動地域づくり人口をふやしている小規模自治体取り組みは、考慮されていません。

富士宮市議会 2015-02-23 02月23日-05号

これらの原因から目をそらし、さらに徹底秘密主義TPP参加や、さらなる労働法規制緩和社会保障の縮小などで国民の暮らし、地域経済を痛めつけ、地方中枢拠点都市公共施設等集約化して、さらなる市町村合併に道を開こうとしていることは、全く地方創生とは逆行する政策であり、統一地方選挙向けの有権者だましであると私は考えています。

静岡市議会 2015-02-05 平成27年2月定例会(第5日目) 本文

新たな自治体再編は避けられず、中小の自治体の自立を破壊し、につながるという批判もあるわけです。  国交省は、2014年7月に、国土のグランドデザイン2050を発表しました。人口現状で推移すると、この2050年には9,700万人だと。出生率を2.07まで引き上げて1億人を維持をする。それ以降も9,100万人から9,500万人を維持するんだというような言い方であるわけです。  

富士宮市議会 2014-10-08 10月08日-07号

地方創生に至っては、介護保険制度のもとで離島や山間部では制度の恩恵を受けられないことや、仕事がなく大都会に労働者が集中するということが起こり、日本中どこにいても同じ福祉が受けられたナショナルミニマムを壊し、地方では暮らせない仕組みをつくりながら、今さら地方創生とは言葉遊びそのもので、明らかにを見据えたものとの思いしかございません。 

清水町議会 2014-09-08 平成26年第3回定例会(第4日) 本文 開催日: 2014-09-08

全国的にはバブル崩壊後の低成長とデフレが長く続いた時代であり、町長就任以前からの受け皿として自治体の体力を高める合併が推し進められておりました。特に平成の大合併の最後に近づいていたときでもあり、県内においても市町村合併が進む中で、清水町は合併に至ることはありませんでしたが、東部地域においても広域合併が話題になっておりました。

裾野市議会 2014-06-23 06月23日-一般質問-05号

それらを考えると、必ずや国の政策で、かつてのなのかほかのことなのか、もっと大きい単位での自治体運営のようなものがまた出てくると思います。そういう際には、少なくとも隣接地隣接が一番の頼りになるという。こういうようなことを挙げて、もちろん幾つかほかにもあるでしょうけれども、自分としましては、長泉町と裾野市で取り組むべき、これが一番だということです。  

藤枝市議会 2014-06-11 平成26年 6月定例会−06月11日-02号

今思うと、時代もかなり大きく動いていて、地方、例えばの問題だとかいろいろ動いている中で、この枠組み、また話をする内容については、すごくある局面を迎えているんではないかなと私は思っています。  先ほど人口減少の問題を言いましたけれども、藤枝市でも一番問題になっているのは、Iターンが少ないわけですよ。学生で東京へ行く、これは普通行きます。戻ってくるという、これがちょっと薄いんですね。