藤枝市議会 2010-03-16 平成２２年 ２月定例会－03月16日-05号
との質疑に、「藤枝駅善左衛門線等の運賃収入が3,147万7,000円、藤枝駅ゆらく線等の自主運行バス事業費等実証運行収入が１億1,480万円、さらに朝比奈線の玉取から小布杉までの静岡市の費用分担を合計すると、１億4,689万円4,000円になる。」という答弁がありました。 次に、「財産収入中、公立学校及び図書館の各整備基金残額は幾らか。」
との質疑に、「藤枝駅善左衛門線等の運賃収入が3,147万7,000円、藤枝駅ゆらく線等の自主運行バス事業費等実証運行収入が１億1,480万円、さらに朝比奈線の玉取から小布杉までの静岡市の費用分担を合計すると、１億4,689万円4,000円になる。」という答弁がありました。 次に、「財産収入中、公立学校及び図書館の各整備基金残額は幾らか。」
島田市の事業としては、平成20年９月から実施しているパスポート取得奨励事業と、平成21年４月から実施している航空運賃を助成するスポーツ文化合宿補助金があります。また、平成22年度からは、新たに富士山静岡空港就航先販路開拓事業補助金を創設し、さらなる空港利活用と市内経済の活性化を目指してまいりたいと考えております。 次に、(2)の3)についてお答えします。
また、この制度は初乗り運賃だけであるため、中山間地域の人々のこの制度の利用は大変お金がかかり、使えない状況があります。バスを利用した場合にも使えるような仕組みを検討してはどうか。 以上、お伺いいたします。 ２点目です。入札に係る不祥事問題についてです。 去る２月５日、静岡新聞の報道で、当町は入札参加資格がないにもかかわらず、入札参加資格者として入札に２回参加していたと記事が掲載されました。
3)コミバス運賃収入の当初予算は4,098万6,000円で、前年比460万4,000円の減収となっていますが、どの路線が減収となっているのでしょうか。 歳出では、一般財源が前年比でバス路線運行維持助成経費が908万5,000円の増、コミバス運行管理経費が852万円の増となっていますが、増額の内容について伺います。 (2)地域コミュニティーについて。
この収支率が維持基準より下回ったり、また地域が運行水準の向上を必要とする場合には、地域交通検討会が運賃の値上げや回数券の事前購入、企業の協賛金募集などを協議・選択し、実施していくこととなります。いずれにいたしましても、バスを維持するためには運賃収入が基本でありますので、地域の多くの皆様に利用していただくことが重要であると考えております。
次に、３項目めの病院支援局の支援策として、いわゆる福祉バスを走らせることについてでございますが、まず、４つのバス路線に、バス利用券を発行することにつきましては、この措置は、利用者の減少により厳しい環境に立たされているバス交通の活性化、再生のための事業の一環といたしまして、バス路線の効率化を図るための路線再編に伴いまして、乗り継ぎにより運賃が大きく上昇する方々を対象に行う、いわゆる激変緩和策でございます
公共交通の考え方の中に、足の確保という点で必要な路線でバス事業者が採算が合わなくなって廃線にするというところには助成金で維持させるという考えだと思うんですけども、先生が言われるには、今どき、まず運賃だけで採算をとろうということ自体、もうだめだと。現実に合わなくなっていると。もう公共交通というのは、まちづくりの観点で考えるべきだという持論でございました。
補助の算出につきましては、路線の系統ごとの運賃収入から運行に係る経費を差し引いたいわゆる赤字欠損額を補助の対象といたし、これに路線ごとに補助率を乗じまして算出しております。ちなみにこの補助率といたしましては、学童輸送が10分の10、それから、その他の路線につきましては３分の２となっております。
利用者負担の原則により、運賃改定を検討する必要があるとの意見があり、他の委員より、公共交通は福祉的な要素が強く、運賃値上げには慎重に議論すべきであるとの意見もありました。 委員より、収益率の極めて悪い路線は廃止し、代替公共交通を検討すべきであるとの意見があり、他の委員より、財政面の視点だけでなく、公共福祉、交通弱者対策の視点も踏まえ、検討する必要があるとの意見もありました。
また、市内のタクシー会社では、掛川駅と空港間に割引運賃を設定し、利用客の増大を見込んでいます。 いろいろな可能性とともに、問題もはらんだ富士山静岡空港ですが、この空港が開港した半年間で、掛川市にはどのような効果、影響があったのかお尋ねをいたします。 以上で 1回目の質問を終わります。 ○副議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
まず、平成20年度の自主運行バス事業の状況でございますが、御前崎市内線の利用者数は、延べ６万4,135人で、運賃収入を差し引いた利用者の１人当たりの経費は279円でありました。また、相良浜岡線の利用者数は、延べ５万8,267人、運賃収入を差し引いた１人当たりの経費は225円、相良御前崎線の利用者数は、延べ５万2,697人で、運賃収入を差し引いた１人当たりの経費は283円でありました。
これでも一般乗客が20日間乗車した場合を仮定しても、運賃の半額ぐらいは割安にはなってはいますが、これでも年間にしますと、20万円ほどの定期料金になって、家計を逼迫しているのが実際のところであります。
次に、第６条の普通旅費の種類でございますが、第５項を、右側、新条例のとおり、旅客運賃等として改正するものでございます。これにつきましては、次の第１７条、また、次のページの別表にも関連をしてくるわけでございますが、現在支給をしております車賃のうち、１キロメートル当たり３７円とした定額支給部分を、今回、これを廃止いたしますことから、ここの条文を改正するものでございます。
乗合バスに頼っていた地域公共交通は、１970年代からのモータリゼーションの急激な進展により、移動手段として果たしてきた役割に大きな変化が生じ、競争力の低下と運賃収入で採算を得て営業を保持していく事業の確保が困難となってきました。
10月にフランス、スイスへ職員１名を派遣いたしましたが、その航空運賃13万8,000円と、その他同センターが主催する特産品開発研修へ職員２名が参加予定でありますので、その旅費６万7,000円と合わせて20万5,000円の補正をお願いするものです。 次に、友好都市提携事業は480万円の減額補正です。
◆委員（松本敏君） その中でいろんな意見が出て改善をされていくだろうとは思うんですが、幾つかちょっと伺いたいことがあるんですが、一つは今、ここに11月２日付の朝日新聞を持っているんですけれども、この中でちょっと読んでみますと、「空港利用者同市が往復運賃から１万円補助」という１行が書いてあるんですよね。
市内に訪れた学生や事業団体、選手に対して宿泊費や航空運賃の補助を行っているというもので、往復で１人１万円補助を出しますというものです。 次に６ページになります。６ページに開港記念ということで大井川マラソンｉｎリバティということで、これは事業担当課がスポーツ課になりますけれども、昨日11月１日実施されたものです。
本市では、平成19年度より道路運送法の規定に基づきまして、地域の実情に応じた交通事業者による適切な乗合旅客運送のあり方及び運賃に関することや、市町村による有償運送の必要性及び利用料金に関することなど、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するため、学識経験者、自治会連合会、交通事業者、警察及び行政など15名で構成する地域公共交通会議を設置し、毎年２回から３回会議を開催しております
このように、道路運送法の改正以降、バス事業者においては利用者ニーズに応じた運賃など多様なサービス提供が促進されてきております。
87 ◯総務部長（池田 修） 金額的なお話をさせていただきますが、バス事業者が行う路線バスの運賃につきましては一定の決まりの中で定められておりますので、単純に町がその部分を補てんして、バス事業者による路線として認可を得て、それを町が補てんするから運賃を安くするというものではないと認識しております。