藤枝市議会 1986-12-01 昭和６１年１２月定例会−12月01日-01号
また、あなたは内にあっては監査委員、民生保健常任委員長、議会運営委員、並びに志太二市二町環境整備組合議会議員、駿園学園管理組合議会議員、国民健康保健運営協議会委員、また市総合開発審議会委員など、これら数うるに枚挙にいとまのないほどの要職を歴任され、他方、外にあっては私立幼稚園を経営され、幼児教育に尽くされ、常にあなたが信条とする住民の福祉増進には献身的な御努力を傾注されたのであります。
また、あなたは内にあっては監査委員、民生保健常任委員長、議会運営委員、並びに志太二市二町環境整備組合議会議員、駿園学園管理組合議会議員、国民健康保健運営協議会委員、また市総合開発審議会委員など、これら数うるに枚挙にいとまのないほどの要職を歴任され、他方、外にあっては私立幼稚園を経営され、幼児教育に尽くされ、常にあなたが信条とする住民の福祉増進には献身的な御努力を傾注されたのであります。
という質疑があり、これに対して、「繰越金については、一般的には歳入の３％から５％くらいが財政運営上適当と言われています。また、最近では県から実質収支比率が10％を超えた場合には、基金への積み立てなど適切な処置をするようにという指導を受けていますが、本市の場合には実質収支比率が９％程度であります。」という答弁がありました。
なお、この運営については、もちろん古代から近代までのものを同じようなものを常に並べておくということではございません。おかげと、当藤枝市には貴重な資料が豊富にございますので、同じ時代であっても、ある時期に取りかえて新しいものを陳列して、市民の皆さんに供するということ。
それから備品購入費として200万円、この内容は冷暖房機、それから冷蔵庫、作業台、それから鉄庫、そうしたもので施設の運営に関連する備品を購入するものでございます。
一方、費用につきましては、極力経費の節減に配慮しながら病院運営に努めた結果、前年度に比べ5.0％増加し、費用の総額において49億4,084万5,066円となります。この結果、単年度収支では2,347万2,409円の純利益を計上することができましたが、過年度における累積欠損金を解消するまでには至らず、なお６億7,503万5,231円の欠損を61年度へ繰り越さざるを得ないことになりました。
まず、中高年齢労働者福祉センター管理運営委託料に関連して、「振興公社に委託しないで市で管理運営すると制裁措置があるのか。」という質疑があり、これに対して、「制裁ということはないと思いますが、本年から開設するところについてはすべて公益法人に委託してほしいという雇用促進事業団の指導がありますので、これに沿って委託するものです。」という答弁がありました。
第２番目に、学校運営指導のために、先生方の利用ということに重点を置きたい。第３番目に、地域の社会教育に開放していきたいと、このように３つの考え方を持っております。具体的には、61年度におきましては駿河台地域の社会教育に学校開放をテスト的にやってみることにいたし、現在地域の代表の方及び学校側を含めまして協議を進めているところでございます。
県下では昭和57年10月に浜北市、それから59年11月に清水市、60年９月に袋井市が開設をされておりますが、いずれも中高年齢労働者も含めて、すべて有料で運営をされております。
そうした冒頭において私どものために表彰の伝達を議事運営されましたことについて、ひとしお感激の深いものがございます。
○議長（小山儀助君） それではこの際、これから後の議事運営について御協議を願いたいと思いますので、暫時休憩いたします。 午後４時32分休憩 午後４時45分再開 ○議長（小山儀助君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
○議長（小山儀助君） それでは、今後の運営関係につきまして御協議を願いたいと思いますので、暫時休憩をいたします。 午後１時56分休憩 午後４時37分再開 ○議長（小山儀助君） 休憩前に引き続き本会議を開きます。 ○議長（小山儀助君） 日程第３、議席の指定を行います。
まず第１点は、市有施設の管理運営体制の一元化により、効率的な運営を図ることが期待でき、第２は、中高年齢者の活用を図るため、高齢化社会対策の一環としての雇用促進が図られ、第３は、業務の実態に合わせて雇用形態を進めることにより、人件費の節減を図ることができる等が挙げられます。
│ │ │ │ │ │３．市民会館の運営に関し、利用者（団│ │ │ │ │ │ 体）と定期的に協議する場を設けて │ │ │ │ │ │ （財）藤枝市振興公社が管理、運営す│ │ │ │ │ │ ることになっても利用者である市民の│ │ │ │ │
２月の２６日の日に議会運営委員会が開かれましたので、その席でも総務部長からこの件について説明があり、私も若干質問をいたしました。その内容は、今も述べられておりましたように、この給料表等について、それぞれの意見を尊重し合った立場で議会へ提出されるのが筋合いですから、双方まだ納得しておらない段階で提出されるのはまことに遺憾だと。
しかしながら、昭和６０年度に続き、さらに昭和６１年度以降３カ年間の暫定措置として一段と厳しい国庫補助、負担率の引き下げが行われることになり、これに伴う地方財源対策は、その大部分が地方債によって措置されるなど、地方自治体の財政運営はますます逼迫した局面を迎えることが予測されております。