静岡市議会 2022-10-03 令和４年 厚生委員会 本文 2022-10-03
ただ、この卒業率の改善については、学生が進路選択を変えるという、学生の意思決定に影響される部分が大きいわけですが、学校としましても、入学した学生は退学者を出すことなく、全員卒業させたいという思いがございます。
ただ、この卒業率の改善については、学生が進路選択を変えるという、学生の意思決定に影響される部分が大きいわけですが、学校としましても、入学した学生は退学者を出すことなく、全員卒業させたいという思いがございます。
また障害福祉施設への進路選択者もいますけれども、十分な知識や体験－－実習、施設見学などがなされていないことが疑問であることが挙げられております。福祉的に支援の必要な生徒ですので、障害者相談支援事業所との接点を持っていただくことも必要だと感じます。 また、資料にもありますが、発達級の卒業後の進路先で、近年最も多いのが、普通高校や定時制、通信制高校があります。
新成人は高校３年生が主体となり、受験などの進路選択の直前であります。 そこで、成人式のあり方は全国の自治体の判断に委ねられています。今後成人式を迎える皆様には、期待と不安があると推察されます。県内では、焼津市が「はたちの集い」という名前と20歳で祝う形の継続を決めています。沼津市でも20歳継続の意向を表明しています。近隣市町の報道を耳にして、市民も高い関心を寄せています。
つまり、今まで不登校状態にある子は、通知表の上ではオール１の評価をもらい、出席日数がゼロの場合、その先の進路選択に大きな影響をもたらしていました。公立高校への進学はほぼ不可能。この状態を改善させられる法律ができています。 そして、（１）のように島根県益田市では民間の法人と連携をし、学校の補完的役割の充実を目指した取り組みがなされるようになりました。当市の取り組み状況はいかがでしょうか。
文部科学省の通知では、不登校が休養などの積極的な意味があることを認めながらも、学業のおくれや進路選択上の不利益や、社会的自立へのリスクが存在することに留意することとしています。 今回の質問で私が一番伝えたかったことは、不登校はやはり問題行動ではないということと、学校に行けることを最終目標としてはならない。
そこで、本市の教育委員会が各学校と連携して進路選択肢として全日制高校があると共通認識の徹底を図ってほしいが、どのように考えますか伺います。 ４点目は、フリースクールと市立小・中学校との連携のガイドライン等についてです。 本市では昨年度、14カ所のフリースクールに50人の子供が通っています。
現在、地元の高等学校との連携教育については、高等学校教員が中学校に来校し、学校生活や高校卒業後の進路先などを紹介し、中学生の進路選択に役立てているとのことですが、市内にある小中高大が連携し、地域の人材育成・還流を図る仕組みを構築し、人づくり、まちづくりを推進する上でも、市内の高校２校が、近接する校区の校区経営会議、連絡協議会へ参画することが重要と考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
これにつきましては１校だけでなく、必ず複数校、多い子で３校、４校できますが、それでしっかりとした進路選択をしなさいよという指導をしております。子供たちが進路を決めるに当たって一番大きいのは、自分の目で見て感じる、あるいはその高校に自分がやりたいことがあるのかどうかという判断は、先ほどの説明会並びに１日体験入学等で決めていって、それをご家族と話し合って最終的に志望を決めていくという形です。
主体的にまちづくりにかかわる世代を育てたいと、生徒にとっては、進路選択や将来設計にも役立つはずとの思いで始められた取り組みとのことです。
次に、３点目の今後の対象者への制度の周知等ですが、現在、高等学校等に在籍している生徒につきましては、３年生に限らず２年生以下に対しても、卒業後の進路選択の参考としてもらうため、担当ケースワーカーから進学準備給付金リーフレットを渡し、制度の周知や申請の勧奨を行っております。
中学校入学時から学校の教育活動全体を通じて系統的、計画的、組織的に推進し、生徒一人一人が自分の特性や適性を理解して、将来の夢や職業を思い描きながら主体的に進路選択できるように、進路先を本人、保護者とともに考え、指導・支援していく必要があります。 しかしながら、発達支援学級の増加に伴って担当教員の人数がふえ、経験３年未満の教員が全体の半数を超えています。
加えて、平成29年度は、今後の進路選択において重要な時期である中学３年生の利用者29人全員が高校に進学したなど、大きな効果が得られています。 次に、ひとり親家庭生活支援事業の現状についてですが、ひとり親家庭は子育て、家事など全てを１人で行うことが多く、子供にかかわる時間が十分にとれない場合があります。
例えば、中学校に在籍する外国人生徒の進路選択や授業理解を支援するステップアップクラスが挙げられます。こうした若者の活躍が子供の豊かな学びの実現につながっており、大変喜ばしく感じているところです。 また、教育委員会には、若者の力を小・中学校で活用する仕組みの１つとして、はままつ人づくりネットワークセンターがあります。
この改編が、本市の中学生の進路選択に影響を及ぼします。こういうことから、やはり市民にとりましても重大な関心事であると存じます。 これをもとに、現時点で市がどういうように対応していくかと。先日、掛川の有志の方がこの改編について、反対なりと申しますか、横須賀高校をそのままとめ置くべきであるという意見で、これは議長のほうへも、私のほうへも要望に回りました。
また、児童生徒にとっては、不登校の時期が休養や自分を見詰め直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業のおくれや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意することというようなもので、不登校を問題行動と判断してはならないとの見解も含んでいます。
このように支援学級からの進学、進路決定等については、通常学級の進路選択よりも複雑な部分がありますので、生徒や保護者に丁寧に情報提供してまいりたいと考えています。 答弁は以上です。 ◆８番（佐野寿夫議員） ありがとうございました。 まず初めに、県の部分ですので、そこを答えていただいたということで、ありがとうございました。
次に、市内における小中学校、高等学校及び大学との教育連携に向けた取り組みについてでございますが、現在実施している高等学校との教育連携につきましては、高等学校教員が中学校に来校して学校生活や高校卒業後の進路先などを紹介しており、中学生の進路選択に役立っております。
成果としては、実習後に実施をしておりますアンケートから、受け入れをした28年度ですけど、41人全員がよかったと回答しており、進路選択に向けた就業意識の向上や、社会人に向けて成長する機会を提供できたと考えております。
◎教育長（池谷眞德君） 今の問題、抱えている学校、特に中学校で苦慮しているところですけれども、有効な対策はなくて、本人からのいろんな悩みとか、そういうことに相談してあげたり、その子が高校進学等を考えている場合には、できるだけ費用負担もかからなくて行けるところとか、そういうのを進路選択として探してあげるとか、本人のいろんなそういうふうな状況に寄り添う形で対応しているというところで、それが抜本的な改革になるかというと
３点目は、幼小中一貫教育により、学力の伸長、自立力、社会力、生きる力など、心身の成長とともにその成果が期待されますが、その後の進路選択でどのように生かされるか、高等学校とはどのように接続するかをお聞きしたいと思います。 大項目の３点目ですが、浅羽支所周辺の複合施設についてであります。