袋井市議会 2024-03-27 令和６年議会運営委員会 本文 開催日：2024-03-27
18: ◯大庭委員長 それでは、全体の流れとしては４月８日の第２週辺りに、御本人の御都合もありますので、その措置、いわゆる書面による厳重注意を告知、通達していただきたいと思いますけれども、今回17名の皆さんに署名をしていただいています。したがって、その皆さんにしっかり伝わるように、どのような形で措置を伝えるかという内容ですね。
18: ◯大庭委員長 それでは、全体の流れとしては４月８日の第２週辺りに、御本人の御都合もありますので、その措置、いわゆる書面による厳重注意を告知、通達していただきたいと思いますけれども、今回17名の皆さんに署名をしていただいています。したがって、その皆さんにしっかり伝わるように、どのような形で措置を伝えるかという内容ですね。
その一つの根拠は、やはり文部科学省通達にありますように、そこに通っても、所属校の校長が、それは出席扱いですよという判断をすれば出席になると。つまり、そうなれば、中学校への進学あるいは高校への進学等も、不利にならないで調査書に記載ができると。そんなことから、フリースクールの見直しというものを少し考えざるを得ない状況に、袋井市もひょっとしたらこれからなるのではないかなというような気がいたします。
通常の対策、対応としては、日常の施策を推進する中でそういった意識は当然職員も持っておりますし、各種研修の実施ですとか、総務課から出す通達など、そういった意識啓発についてもやってきておりますが、これからも引き続き対応してまいりたいと考えております。
そのうち、その中で、移動の足不足とか担い手不足の対応として、時間帯による空白に関する概念への取組、あるいは実施主体からの受託により株式会社が参画できることの明確化などは既に通達改正発出済みであります。一定のダイナミックプライシング、これは商品やサービスの需要に応じて価格を変動させる仕組み、あるいは導入や運賃について一定期間内に結論が出ない場合首長が判断できる。
時間的な部分もございまして、行政実例そのものを総務省ですか、国から出ている通達、通知を再度見ないといけないと思っています。各種、行政実例以外で、いろいろ議会運営の手引というものは多々出ております。
総務省の通達があり、消防分団は準公務員の扱いになっている。条例に基づき消防団の報酬を予算化し、団長は年額８万2,500円、団員は３万6,500円と定めている。出勤に関しても報酬として１回につき4,000円にしている。 2010年３月横浜地裁判決は、消防団を行政組織と位置づけ、消防団が市民等から慰労などの趣旨で直接寄附金を受領することは違法となる余地があると指摘している。
◎教育部長（佐藤政志君） ただいま鈴木議員から質問のありました件につきましては、今後そういった書類等がどのように宛て先等、そういったものが変わっていくのか、ちょっと今私のほうでそれを把握してございませんので、今後は国、それから県からの通達を見ながら、そちらに従って適正な申請をしてまいりたいと考えております。 ○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
特に、国民年金の申請免除であるとか、障害年金とか遺族年金にも該当する事例があり得るということで、国のほうからの通達なんかも出ていますので、やはりそこら辺も入れた、そういったものにしていただけるといいなと思います。
◎教育部長（佐藤政志君） こちらの交付金については、そういった子供の居場所づくり、それから女性のそういった活動の場所、そういったところで通達が国のほうから来ておりまして、ＮＰＯ法人だとかそういった方たちが学校に協力を求めてきたときには、そちらのほうになるべく協力をしてもらいたいというところでございますので、教室が空いている、空いていないはその時々違いますけれども、そういったことで、もしそういうことがご
また、議場において、オンラインで一般質問を、例えば若干名の方が新型コロナウイルス感染症に感染をして、議場に行くことができない場合、一般質問に当たっていたということで、特に症状がなく、熱もなく、一般質問ができる状態というような想定ということで、オンラインを通じて一般質問に限りできるというような通達が、総務省から先月でございますが発出されたということでございます。
前回の委員会の際に佐野委員から、参考2)と参考3)に関しまして、見解、議会運用の実際というところがあるという中で、実際そういった見解がある中で、それが通達されないのはどういった理由か、実際のところを聞いてみてほしいという話がございました。私も昔とった杵柄といいますか、総務省に直接話もできる部分もありましたので、確認をさせていただきました。
84: ◯佐野委員 結論的なものは出たようで、出ていないような感じであれなのですけど、一度本当に確認を、先ほど村井委員が言われたように、この全国市議会議長会の見解、これは私どもからすれば、本当になぜ全国の地方公共団体へこのようにしなさいというのが、そういったものの通達が発せられないのか。
86: ◯大庭委員 ３月16日の議会運営委員会、それから20日が政府通達、それで、マスコミ等の取上げ方で世の中の雰囲気がどうなっているか分かりませんけれども、議会で決めることもさることながら、局長、部長会議に出ていて、市としての方針を統一しているかどうか、それに基づいて合わせてやろうとしているのか、今言ったように、議会は議長招集の開催ということになっているものだから
言うまでもなく、牧之原市での深刻な死亡事故、その前には福岡でも同じような事故があって、度重なる事故の中で、国も通達という形にとどまっていたのを、いよいよ具体的な対応をしていかなければいけないということで、国の方針として出されたのが今回の安全装置の問題であります。
そうしたら、警察庁が繁華街、駅、バスターミナルの周辺などで斜め横断の効果が期待できる場所は、斜め横断について積極的に検討するようにしなさいと、こういう通達を出しています。
◎教育長（西島玉枝君） 学齢超過者につきましては、文部科学省より通達されました平成31年３月15日付の文書で、義務教育を修了しないまま学齢を経過した者については、各教育委員会の判断により受入れ可能であるとされておりますことから、三島市では中学３年生に学年が１つ上の生徒の編入を認めました事例もございまして、状況に応じた配慮をいたしております。
次に、私は東日本大震災の折、通産省からの通達を受け、静岡県畳適格組合連合会の皆さんと2,000畳の畳を被災地である大槌町、山田町へ送る活動に参加いたしました。避難所となる体育館や仮設住宅への対応で、被災者の生活支援のための迅速な対応が求められました。 静岡県では全国に先駆け、全組合員に各６畳の作成を依頼、2,000畳を数日で準備いたしました。しかし、畳屋さんは畳を作ることが仕事。
陳情書の項目１にあるマスク着用の選択の自由について、厚生労働省や文部科学省からの通達に基づき推奨することを基本としているが、家庭や児童生徒の事情や考え方にも配慮して、状況に応じて対応することにしている。学校は、子どもの安全安心、人権の尊重を第一に考えているので、今の感染状況の中では特段理由なくしてしなくてもいいという選択の自由は少し危険だと判断している。
◆10番（仲亀恭平議員） ちなみに、環境省からの通達というのはどのようなものか、具体的に分かれば教えていただきたいのですけれども、よろしくお願いします。 ○議長（鈴木弘議員） 環境部長。
今９月定例会で、当局より、下水道事業において、下水道使用料で賄うべき費用の全てを賄い切れず、不足分を一般財源から繰り入れていることで、下水道利用者と未利用者とで公平性が保てていない点、総務省より、特別会計は独立採算制を取ることが望ましいとの通達があった点などの説明を受け、安定した下水道事業を進めるためにも値上げは必要であるという当局の説明は理解できます。