伊東市議会 2003-03-12 平成15年 3月 定例会-03月12日-08号
国からの情報によりますと、金融庁の指導により、民間の金融機関が顧客の口座開設の本人確認に住民基本台帳ネットワークシステム稼働時に際して地方公共団体が送付した通知書――住民票コード通知書と言っておりますけれども――に記載の住民票コード番号を利用しようとした。本年に入って金融庁は、適切な指導ではなかったとして指導を撤回した経過があります。
国からの情報によりますと、金融庁の指導により、民間の金融機関が顧客の口座開設の本人確認に住民基本台帳ネットワークシステム稼働時に際して地方公共団体が送付した通知書――住民票コード通知書と言っておりますけれども――に記載の住民票コード番号を利用しようとした。本年に入って金融庁は、適切な指導ではなかったとして指導を撤回した経過があります。
市町村教育委員会は、学校教育法施行令第2条の規定により、その市町村の区域内に住所を擁する就学予定者について、住民基本台帳に基づき学齢簿を作成し、保護者に入学期日を通知します。この場合において、小学校、中学校が2校以上ある場合は、その就学すべき学校を指定しなければならないとされています。これは施行令の第5条第2項にうたわれております。
今の軽減額の収納状況ということでございますけれども、税の通知が行きますと、その中に都市計画税の計算が載っていまして、そこでまた、言うならば3分の1の幾らという額が軽減されますよという数字が税の通知の中に載っておりますけれども、それがあるからどういうふうにということはなかなかちょっと難しくて、今の状況だと税の状況が悪いわけですけれども、ただ、これは経済状況の中で、なかなかその負担が難しくなっているというのはあるかと
保護者には学期ごとの通知表として評価をお知らせしておるところでございます。また、県単位のテストとして、小学校では国語と算数の定着度調査を1月に、中学校では1、2年生が1月に国語、社会、数学、理科、英語の5教科の調査を、3年生が同様の調査を9月と12月の2回実施しております。
そういうことで、さかのぼる分につきましては、もう台帳上市民課でわかりますので、そういう該当者には通知を送って申請をしていただくと。それから、4月以降に生まれた方につきましては、市民課の方へ届けが来た時点で申請書をお渡しして申請をしていただくとそういう事務手続になると思います。 以上です。 ○議長(石間恵寿男君) 荒井経済部長。 ◎経済部長(荒井秀久君) 再度の質問にお答えしたいと思います。
また、静岡県では、昨年11月5日付で、各市町村の国保主管課長あてに被保険者資格証明書の交付についての通知を出し、資格証明書の交付について、滞納者の事情等に十分配慮を行うよう促しておりますが、本市では、資格証明書の発行当初より、この精神で従事いたしております。国民健康保険事業は被保険者の保険税及び国、県、市の負担で運営をいたしております。
総務省は1月21日に各都道府県に対して、住民基本台帳カード発行準備等に関する注意事項についての事務連絡文書で、各県に対して各市町村においては住民台帳カードの交付枚数を予測し、適切なICカードの調達枚数及び予算単価を定め、平成15年度予算に所要額を計上すること、あわせて、住民基本台帳カード発行に伴う消耗品費についても所要額を計上することと通知していますが、住民ネットワークシステム 358万 7,000
具体的には、総務省自治財政局長通知で繰り出しの基準が示されており、これに基づいた繰り出しを行っております。 平成15年度収益的収入の予算において、一般会計が病院事業会計へ繰り出す金額は、看護専門学校運営費負担金を除いて5億円余であります。
しかしながら、許可制が採用され、希望する自治体から要望書が提出され、総務省が指定通知書を発出するという手続が取られます。自治体の選定基準ですが、過去において大量の縁故債を発行し、将来においても民間資金の大量調達が見込まれること。市場での公募に耐え得るような一定の知名度を有していることなどです。
これによりまして、関係自治体と関係団体がそれぞれ協議をいたし、入所に関する具体的な指針を共同で作成することが適当であり、都道府県は趣旨を十分に承知の上、指針を作成願いたいとの通知がなされたところでございます。 これを受け、静岡県では、今年の1月24日に県の指針が制定をされ、県の指導のもと、2月14日には各施設も指針を策定いたしました。
あるいは視覚障害者の方を除いた約1,000名の方に通知を送っております。これは先ほど市長の方から御答弁したとおりです。そのうち137名のうち129名の申請が既に終わっております。94%が完了したということでございます。あと、これからですね、その方たちは申請が終わりましたけれども、これからはサービスを必要としている方、あるいはしてない方もあるわけですが、随時出てくるかと思います。
本日の議事日程は文書をもって御通知申し上げたとおりでございます。 これより日程に入ります。 ----------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(落合義朗君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、4番 石渡光一君、22番 秋津光生君の両君を指名いたします。
主な理由は、本年度は県より補助単価の改定案の通知がありませんので、現行補助単価で算出したためであります。1の補助金は、私立幼稚園に通園している園児の保護者に対し、入園料及び授業料の一部を補助することにより、保護者の経済的負担を軽減し、就園奨励を図るものであり、所得階層区分ごとに年額2万円から22万円を補助するものでございます。私立幼稚園403名を見込んでおります。
13節委託料の減額は、医療費通知書作成委託料が通知件数の増加によって不足が見込まれるため 7,000円の増額と、成人病検査委託料の委託件数が当初見込みを下回って推移しているため79万 6,000円を減額するものとの合計でございます。 7款基金積立金、1項1目保険給付費等支払準備基金積立金2万 9,000円を増額するものです。
本日の議事日程は文書をもって御通知申し上げたとおりでございます。 これより日程に入ります。 ----------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(落合義朗君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
次に、他の委員から、精神障害者へのホームヘルプサービスに要する経費を減額した理由は何かとただしたところ、当局から、国からの通知のおくれにより、8月1日から事業を開始したことが主な理由であり、利用に当たっては、6カ月で自立可能となることを条件としていたが、12月からは条件を緩和し、2年で自立可能となることとすることで、利用者の増を図っているとの答弁がなされました。
それから、ホームヘルパーの在宅福祉サービスの3%の関係でございますが、国の制度にあわせて、現在、国の方ではまだ3%でございますので、3%でやっておりますが、まだ正式に6%にするというような国の方からの通知もございませんので、現在のところは3%ということで、御理解を願いたいと思います。
それから、やはり滞納の問題ですけれども、実際にお金を集めていただいているのは、総務部の税務課の方でお願いをしているわけですけれども、私どもの方としましても、いろいろそういった方々については実際に通知を差し上げまして、いろいろ相談とかそういうものに積極的に乗っていくようなことを今もやっておりますけれども、引き続きやっていきたいと、このように思っています。
資格証明書を交付するための具体的な手順といたしましては、1年以上納付実績のない世帯をリストアップし、その中で、老人保健対象者、市県民税非課税世帯及び現在、納税課と納付約束等をしている世帯を除く残りの世帯に対し、納付できない事情等をお聞きするために、納付相談の機会を設け、被保険者証の有効期限までに来庁していただくように通知し、納付できない事情等を伺っております。
これより委員会開催通知を配付いたさせます。 〔委員会開催通知配付〕 ○議長(上杉義正議員) 委員会開催通知を配付いたしましたが、配付漏れはございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上杉義正議員) 配付漏れなしと認めます。 お諮りいたします。