長泉町議会 2021-06-14 令和３年第２回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2021-06-14
自治体へのワクチンの供給量の通知が直前になっていると、接種体制を整える上でも障害になったということがあります。政府の方は、供給スケジュールとか配分量について、確実に、速やかに知らせるということが必要だろうと思います。これは初日の中で、行政側も大変な思いをしているというお話を伺っています。 そこで、ワクチンの接種の方法についてですが、都内の練馬区や墨田区など、そうしたモデルが一つあります。
自治体へのワクチンの供給量の通知が直前になっていると、接種体制を整える上でも障害になったということがあります。政府の方は、供給スケジュールとか配分量について、確実に、速やかに知らせるということが必要だろうと思います。これは初日の中で、行政側も大変な思いをしているというお話を伺っています。 そこで、ワクチンの接種の方法についてですが、都内の練馬区や墨田区など、そうしたモデルが一つあります。
この事務連絡が通知されているのに、なぜ県から町に感染者情報が降りてこないのでしょうか。県や保健所が縄張り意識で情報を出さないのか、市町を信用していないのか、または、犯人捜しをするような住民からの問い合わせで市町村が混乱するのを避けるため、あえて止めているのかわかりませんが、少なくとも町長をはじめとする町の対策を担っている者に限定して、町は個人情報を含めた正確な情報を把握すべきだと私は思います。
固定資産税の課税の仕組みは、非常に複雑でわかりにくい税でありますので、町では、住民の皆様にわかりやすく周知する方法として、４月に発送する納税通知書に固定資産税・都市計画税についてのパンフレットを同封し、課税の仕組みのお知らせをしております。
委員より、24時間電話相談や医療費通知の事業効果は。との質疑に対し、24時間電話相談については、受診や病院案内の相談が多く、適正な受診科目を案内することで、重複多受診の削減につながっている。また医療費通知については、被保険者が自分の医療費を把握することで、医療費の適正化や不正請求の抑止につながっている。との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、討論に入りました。
まず、ワクチン接種で、ワクチンの管理、接種順は事前通知と報道で承知しております。ワクチン接種への職員体制、町の役割は諸般の報告で示されておりますが、まず、健康増進課15名に10名の25人体制でやっていくということですが、大丈夫でしょうか。健康増進課の日常業務に支障がないか伺います。
そこで、町としては、ワクチン接種に向け、個別通知や接種券の発送業務、予防接種を受ける期間、場所等の周知、ワクチン接種に関する住民からの問合せや相談に対する体制など、平常時の体制で想定している業務量を大幅に上回る業務量に対応する準備を進めなければならないことは容易に想像できますが、情報が無い現時点では具体的な内容について答弁できるものを持ち合わせておりません。
委員より、法律改正の背景と通知カードの廃止に伴う住民生活への影響は。との質疑に対し、個人番号カードの取得を促進するための法律改正であり、通知カードの記載内容に変更がない場合は引き続き通知カードを使用することが可能なことから、住民生活への影響は少ないものと考えている。との答弁がありました。
その上で、町の課題解決におけるツールとしてマイナンバーカードを活用し、施策を実施することで、その効果が更に高まり、結果としてマイナポータルの１人１人に合った行政機関などからのお知らせを表示するプッシュ通知機能等の活用にもつながっていくものと考えております。
文部科学省は、５月、都道府県教育委員会への通知などで、配膳過程での感染防止のため品数を減らすことや調理場で弁当容器に盛り付けて提供するなどの工夫、食べる際に机を向かい合わせず、会話を控えるといった留意事項を示している。 当町の小・中学校における１クラスの児童・生徒数は、ほぼ30人ずつで３密になりやすいことが懸念される。
できる限り全ての町民の皆様に受給いただけるよう、未申請者への申請勧奨通知の発送とともに、高齢者のみ世帯については関係課との連携により、個別訪問を実施して申請の促進を図った結果、基準日となる令和２年４月27日現在の給付対象世帯数である１万8,377件に対し１万8,301件、99.6％の申請を受け付け、４万3,448人分、43億4,480万円を給付いたしました。
との質疑に対し、全世帯に発送する通知にプレミアム付商品券の販売場所及び期間を記載する。との答弁がありました。 委員より、プレミアム付商品券を利用できる対象商品は。との質疑に対し、対象商品は町内店舗で販売されているものになるが、商品券、ビール券、プリペイドカードのような換金性の高いものや、税金、公共料金の支払いは対象外とする。との答弁がありました。
支給方法は、児童手当受給者は申請不要で、町から支給対象者に通知し、受取りを希望しない場合のみ受取拒否の届出書を提出していただく。また、公務員については申請が必要となる。７月初旬の支給を予定している。との答弁がありました。 委員より、家庭保育応援給付金と、放課後児童会運営管理は町単独事業か。
次に、中学３年生の受験についての対応については、文部科学省より小学６年生と中学３年生の学習を優先する通知が出されていることから、履修すべき内容を全て終えることを前提として教育課程を組み直し、受験への対応を図ってまいります。現時点では、県教育委員会や各私立高校等から受験に関する特段の情報がない状況であることから、今後出される情報に注視し、各中学校で対応をしていきたいと考えております。
次に、小・中学校等の再開につきましては、児童や生徒の健康を第一に考え、５月31日までの臨時休業の再延長を決定しておりましたが、児童・生徒の実態を踏まえつつ、かつ文部科学省からの段階的な再開を目指す旨の通知を受け、再開に向けた準備期間として５月25日から登校日等を設け、人数や日数、時間を段階的に増やし、本日６月１日より、感染予防を最大限配慮した上で一斉再開いたしました。
との質疑に対し、給付金の申請は不要であるが、対象者へ通知文を発送し、受け取りを希望しない場合は受取拒否の届出書を提出していただくため、６月上旬が最短の支給時期である。との答弁がありました。 続いて、産業振興課です。 当局の補足説明を受けた後、質疑に入りました。
なお、これらの対応につきましては、園児や児童・生徒の保護者の皆様に通知やメール配信システム、また、町ホームページや各学校のホームページでお知らせをしております。
なお、これらの対応については、本日、児童・生徒を通じて保護者の皆様に通知を予定しており、また、町ホームページや各学校のホームページには掲載済みであります。 新型コロナウイルス感染症に関する情報が日々更新されていく中で、今後の感染の広がりを注視し、正確な情報をいち早く、的確に捉え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に最善を尽くせるよう努めていきたいと考えております。
との質疑に対し、昭和36年２月に旧自治省から発出している通知により、各地方公共団体における特別職の職員に関する給与改定の経緯、各地方公共団体の一般職の職員の給与改定の取り扱い、他の地方公共団体との均衡等を考慮し、適正な改正を行うこととされていることから、総合的に考え、一般職と合わせ人事院勧告に沿った割合で改定した。との答弁がありました。
内閣府は、炊き出しのための食料、炊事場の確保等、生活環境の整備を講じるよう通知を出しています。日常生活と変わらない環境のスフィア基準を目指して、取り組んでいってほしいと思います。 次に、災害時のボランティアの受け入れ、また、支援物資の受け入れ体制について伺います。
例えば、裁判員制度、これは国が無作為に抽出をして国民に通知を出しています。住民目線、市民目線で裁判を進めたいという思いから、こういうやり方をしています。 これと同じように、例えば特定の人にそういった行事の参加ですとか、あるいは委員の募集ですとか、そういったものを呼び掛けてもいいのではないかと思います。