清水町議会 2022-09-22 令和４年第３回定例会（第６日） 本文 開催日: 2022-09-22
また、プッシュ通知による町からの健康情報の提供や、ゆうすいポイントとの連携による健康づくりからの地域経済の活性化なども期待できます。」との答弁がありました。 次に、委員から「まち歩きアプリなど様々なアプリを導入すると、管理が複雑化していく。また、無料で優れたアプリがあること、人によって必要なアプリが異なることなどを考慮して事業を進めるよう指摘する。」との発言がありました。
また、プッシュ通知による町からの健康情報の提供や、ゆうすいポイントとの連携による健康づくりからの地域経済の活性化なども期待できます。」との答弁がありました。 次に、委員から「まち歩きアプリなど様々なアプリを導入すると、管理が複雑化していく。また、無料で優れたアプリがあること、人によって必要なアプリが異なることなどを考慮して事業を進めるよう指摘する。」との発言がありました。
給付したのは36名ですけれども、この給付金の受給資格のある方、何名の方にこういう給付があるということで通知をしたのか、人数をお願いいたします。 63ページの３款１項２目です。12節の中で配食サービスが令和２年度よりも減っております。これについて、なぜ減ったのか、答弁願います。 その中でオンライン訪問看護制度というのがあります。
次に、委員から「子宮頸がんワクチンの接種対象者に対してどのように通知するのか。」とただしたところ、「６月下旬以降、対象者に接種券と説明チラシを発送します。また、広報紙、ホームページなどで周知を図ります。」との答弁がありました。 次に、委員から「子宮頸がんワクチンキャッチアップ接種事業の期限は。」とただしたところ、「令和４年４月１日から令和７年３月31日までの３年間限定です。」
なお、機能としては、歩数のグラフ化やランキング、健康情報やイベントのプッシュ通知などを予定しているほか、ウオーキングの歩数をポイント化して、ゆうすいポイントに還元し、地域経済の活性化にもつなげていきたいと考えています。このまち歩きアプリの導入開始は、令和４年10月を予定しています。
その結果、医療機関で検査が滞り、最終的には「検査しなくてもみなし陽性判定してもよい」という課長通知も出ました。この事業は全く見込みの甘い検査態勢だったと思います。 次に、パンデミック発生当初はアルファ型、変異してデルタ型、今はオミクロン株が猛威を振るっています。新型コロナウイルスは変異ごとにその世代時間、感染率、そして毒性も大きく変異しています。
歳入では、国庫支出金として追加給付金の財源となる事業費補助金及び給付事務に係る経費の財源となる事務費補助金を、歳出では、追加給付金のほか通知等の郵送料や口座振替に伴う手数料等を追加いたします。 以上、専決処分の内容について御説明いたしました。よろしく御審議をお願い申し上げます。
45 ◯福祉介護課長（岩崎健二君） 具体的には、国から通知が発出されておりまして、その内容を反映させております。 内容的には、まず、ホームページの表題に、「生活保護の申請は国民の権利です。
また、町からの健康情報の通知やお勧めウオーキングマップの掲載、さらにはウオーキングの歩数をポイント化した健康ポイントを付与することも可能な機能も備える予定でございます。 以上でございます。 215 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。
また、学校におきましても、国の通知を受けて、やはり同じように手洗いとかマスクの励行、あと家庭での体調管理、それを把握して感染が広がることのないような対策を取りました。
本来ならば国の防災基本計画の改定が行われればそれに合わせて県や町の地域防災計画も改善されなければならないと思いますが、町では年に一度の改定と決めているようですので、改定の通知を受けた一部の職員のみが知っているのが実態だと思います。
何も連絡なしに突然の値上げで、「預ける側としては黙ってのまなければならない」、「決まったことを通知されても、こちらは子供を預けている立場なので、反対とは言いがたい状態だった」、「仕方ないよねと受け入れるしかなかった」と回答する保護者が多かったことになります。
まず、静岡県防災のアプリを使った訓練についてでありますが、静岡県では令和元年６月１日からスマートフォン向け総合防災アプリとして静岡県防災の運用を開始しており、そのアプリには各種緊急情報の通知からハザードマップの確認、平時の防災学習や避難トレーニングまで、災害時に幅広く役立つ機能を備えているそうです。
令和３年度の一般会計予算案、事業概要にあります住民基本台帳ネットワークシステム事業費が600万円余減額している理由につきましては、予算書の80ページから83ページ、３目戸籍住民基本台帳費の18節負担金、補助及び交付金の通知カード、個人番号カード関連事務交付金が約480万円ほど減額になったことが主な理由でございます。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑み、国及び県の通知を踏まえ、現段階での園生活において留意すべき事項についてまとめています。
高齢者だけでなく、30歳で妻が臨月という男性も、転職して３日目で解雇通知を受け、寮からも退去を求められるという記事も書かれております。こうした違法とも言える状況があります。 新型コロナ感染症が深刻になる以前から、こうした貧困が水面下で少しずつ広がっていました。それがコロナの影響で目に見える形で浮かび上がり、広がっているのが現状です。
新型コロナウイルス感染症の流行により全国的に定期の予防接種を控える動きが出ている状況を踏まえ、町では予防接種通知書に適切な時期に接種することの重要性を記載したリーフレットを同封し保護者の方がお子さんの定期接種を控えないよう進めております。
17 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 子育て世帯への臨時特別給付金について皆様への周知の方法でございますが、広報等を通じるというパターンと、あと各対象者に対しましては令和２年５月20日付で通知をして周知をしております。
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正され個人番号の通知カードが廃止されたことから、通知カードの再交付手数料に関する規定を削除するため所要の改正を行うものであります。 以上、改正の内容について御説明いたしました。
「授業の進め方はどうするのか」「また、休校中の課題についても小学校低学年は保護者が付きっきりで面倒を見ないとなかなかできない」「授業で習っていないところを果たして保護者が教えてもいいのか」「休校中の課題の出来具合がその後の評価、通知表の評価につながるのではないか」という保護者からの心配も寄せられています。
次に、委員から「戸籍住民基本台帳費の『通知カード・個人番号関連事務交付金』は、令和元年度でも450万円余の増額補正をし、なおかつ２年度当初予算でも2,100万円余を計上している。マイナンバーカードの取得者を増やすための事業に関連した交付金なのか。」とただしたところ、「国はマイナンバーカードの普及促進をしており、関連する必要経費を計上したものです。」との答弁がありました。