伊豆の国市議会 2021-03-12 03月12日－07号
この補正予算につきましては、新型コロナウイルスワクチン予防接種事業を実施するに当たり、円滑にかつ迅速に実施するため、当初国が想定していた経費を超えて、事務費に対して幅広く国の補助金を対象とする旨の通知を受けたことから、必要な経費を増額するため、追加で議案提出させていただいたものであります。 それでは、６ページをお開き願います。 第１表歳入歳出予算補正のうち歳入についてであります。
この補正予算につきましては、新型コロナウイルスワクチン予防接種事業を実施するに当たり、円滑にかつ迅速に実施するため、当初国が想定していた経費を超えて、事務費に対して幅広く国の補助金を対象とする旨の通知を受けたことから、必要な経費を増額するため、追加で議案提出させていただいたものであります。 それでは、６ページをお開き願います。 第１表歳入歳出予算補正のうち歳入についてであります。
高齢者向け優先接種の予診票や接種券につきましては、３月12日に納品され、国から発送時期の通知があり次第、発送をいたします。 次に、（２）です。ワクチン接種の手順と副反応対策についてであります。 接種の手順につきましては、まず、会場の入り口で受付を行います。続いて、予診票の確認を経て待合スペースへと誘導いたします。その後、待合スペースから接種スペースへ誘導し、医師の予診を受けていただきます。
◆１５番（田中正男君） その辺の数が、何人分入ったかも分からないと、市内の高齢者全員がそこにアクセスとか予約して、全然回答がない、いつになるか分からないということでは不安になると思うんですが、どのくらい入りましたので、何人分ぐらいがまず予約できますとかというそういう通知というか、何か方法はあるんでしょうか、お知らせする方法は。 ○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市民福祉部長。
それから、そういったことにつきまして保護者にもこれから通知をしていかなければならないわけですけれども、一応、そちらのほうの保険に、この間も説明しましたが、入ることから、特別な故意でない限りは保証もついておりますので、そういったことで基本的には、今、自分が入学してからずっと卒業まで持ち上がりで持っていこうというような形で考えておりますけれども、そういうようなこれから細かい点をもう少し煮詰めて、保護者にもなるべく
また、令和３年度に入学予定の小学生377人、中学生414人に入学通知書を送付し、１月26日から２月10日にかけて各小・中学校で入学説明会を行い、同日、各放課後児童教室の入所オリエンテーションを行いました。 ２月16日には教育研究会授業研究会をリモート会議で開催し、自分の考えを伝えたくなる授業づくりなどの成果について発表等を行いました。
当方針については当市教育委員会から新型コロナウイルス感染症に関する今後の対応についてとして、保護者にも通知しております。保護者と共に共通認識することにより迅速かつ的確に対応できるようにしております。感染者が発生した場合には、該当する学校等の保護者へ臨時休校等の対応を一斉メールなどにより通知しております。 次に、（２）市内小中学各校の運動会や修学旅行の対応についてであります。
まず、事業者に対しては９月１日付で商工会から商品券事業と安全安心宣言事業の実施について通知しております。９月17日には事業者向け説明会を実施し、翌18日を１次締切りとして事業参加の申込みを受け付けいたしました。市民に対しましては、新聞等へ記事掲載を依頼し、事業実施の周知を図りつつ、９月24日、25日に購入引換券を作成、封入作業を行い、28日に各世帯へ郵送により発送いたしました。
そこの状況は、おのおのがちょっとおかしいなと思うときに、かかりつけのお医者様に行き、そこから通知をして検査をするという形を取っておりますので、そんなに多くはないものだと思っております。もう少しこれを様子を見てみたいと思います。 ２年後の大河ドラマにお客様がお越しになるときの状況でありますけれども、これは先日の県の大型の検査、抗原検査ですね。ああいうものもやっていくような形になると思っております。
また、園長、小・中学校長との情報共有を図るとともに、11月11日には教育委員会から保護者の皆様へ、今後の対応について通知を行っております。 学校教育関係では、９月から10月にかけて小学校で運動会、中学校で体育祭や文化祭が行われ、新しい生活様式により感染症拡大防止対策を行い、規模を縮小して開催いたしました。
委員より、国保税の滞納が起きた場合、短期保険証や資格証明書は国保年金課で発行していると思うが、徴収業務を行っている税務課から国保年金課に連絡があって発行となるのかとの問いに、当局より、国保年金課でも滞納額が抽出できるので、その滞納額と税務課での折衝の履歴等を総合的に見た上で、滞納者に通知を送ります。
また、放送番組枠の購入という件ですけれども、まだこれはしっかり決まっているわけではないと思いますけれども、動画配信等が始まると、このＦＭ局の放送枠というのは必要になるかどうかということも今後は考えなければいけないのかなと思っていますし、現在ではＬＩＮＥで非常事態発生の通知が得られるし、メールでももらえる状況になっています。
県教育委員会からの通知により、スクール・サポート・スタッフと学習等支援員の追加配置がありました。 まず、スクール・サポート・スタッフは、各校に１校当たり150時間（30週換算で週５時間）の追加配当がありました。任用期間は令和３年３月31日までとし、児童・生徒が長期休業期間中であっても勤務することができます。 現在任用しているスクール・サポート・スタッフへの勤務時間数の上乗せを基本としています。
次に、議案第64号 伊豆の国市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案につきましては、住民票及び戸籍の附票の記載等に係る本人の確認情報の保存及び提供の範囲の拡大、通知カードの記載事項変更手続等の廃止等及び水道法の一部改正に伴い、指定給水装置工事事業者の更新制度が導入されたことによる改正であります。
５月22日には文部科学省より衛生管理のマニュアルとして「学校の新しい生活様式」が教育委員会に通知され、学校現場も多忙となってくることでしょう。その後も国の各課より様々な方針が示されています。 そこで質問します。 （１）年間授業時数のうち４月、５月に小中それぞれできなかった分を補うために、どのくらいの登校日数を確保する必要があるか。
臨時休業の長期化に伴い、児童・生徒が授業を十分に受けられないことによって、児童・生徒の学習に著しい遅れが生じることがないように、令和２年４月10日付文部科学省からの通知を基に、市教育委員会と各学校で対応しております。
ただ、やはり通知だけでは、どうしても営業許可を基に通知のほうを出しているということで、タイミング的なものだと思うんですけれども、そういった中で数件、こちらからのご案内ではなくて、ご本人のほうからの申出というようなものもあったというのは事実でございます。 以上です。 ○議長（古屋鋭治君） 15番、田中議員。
その後、令和２年２月27日付の国の新型コロナウイルス感染症対策本部からの通知を受け、翌２月28日、新型コロナウイルス感染症対策会議を開き、市としての新型コロナウイルス感染症への対応方針を決定しました。 市では、原則としまして国及び県からの要請を受け入れ、速やかに必要な対応を行ってまいります。
ただ広報とかホームページだけでなく、何か別の方法でそういう該当者に連絡とか、そういう通知できるようなことがあれば積極的にそういう形にしてほしいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（杉山義浩君） 基本的には、今、議員がおっしゃられましたように、ホームページや広報を通じて、まず、こういうものがあるよというお知らせをさせていただきます。
平成29年度の11月からは、総務大臣通知に基づき返礼率を３割に引き下げましたが、地場産品の取扱いを開始したところ、前年度を上回る2,165件１億5,489万80円の寄附となりました。 平成30年度の10月からは、これまで１つのウェブサイトで受け付けしていたものを２つに増設し、件数につきましては前年度の２倍強となる5,327件、寄附額は１億5,385万円でありました。
外国籍児童生徒の受入れについては、外国人の子どもの就学機会の確保に当たっての留意点について（平成24年７月５日付、24文科初第388号初等中等教育局長通知）等に基づき就学促進を行っております。