一応、市長が答えてはくれましたが、どこにも書いてあるマニュアルどおりの答えということで、確かにそうなんですけれども、この地方分権改革の意義というのは、まさに市長に言うのは非常に恐縮ですけれども、機関委任事務から自治事務に変わりまして、これまでの通達が通知という位置づけになり、技術的な援助という、全て国からのいろいろなこう書いてありますので、政令にしろ、ガイドラインにしろ、基本的には技術的な援助に変わったんです
◎健康福祉部長（大竹紗代子） 自力でというのが難しいというお話ですが、医療機関等には御自分で行っていただかないとできないということは御理解をいただいてということで、抗原検査キットは無料で配布をさせていただきますので、明日12月 1日から始めますよということで、皆様にメールで通知を送らせていただきましたけれども、そこにお申込みをいただければ、その分は行かなくても自宅に届くということになります。
刷新の内容につきましては、写真や動画を取り入れ、子育て世代が興味を持ち、見やすいサイトの構築や、マイページ登録をすることで、子供の生年月日を設定し、年齢に合わせた健診や予防接種情報をプッシュ通知でお知らせする機能、また、子育てガイドブックや入園申込案内、各種冊子等を電子書籍化することで、詳細な情報先へジャンプすることなど、市民がいつでもどこでも手のひらで欲しい情報が得られるサイトとするよう進めているところでございます
それ以外にも直接事業所にお願いの通知等を出しまして、お願いの放送の文例まで、本当にかなり細かくこういうアナウンスをお願いしたいというような文例を幾つかつけて、お願いをしているんですけれども、今の状況の中で、なかなかそこまでちょっと協力をしていただいているというところが少ないかなと思いますので、改めて、また今年度の連絡会でありますとか、直接もう一度事業所を訪問して、依頼をするというようなことで考えていきたいと
以上、 3分科会から補正予算案は妥当であるとの報告を受けた後、補足質疑を行い、委員より、学校給食運営費の財源となる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の適用の範囲は物価上昇分のみか、給食内容の向上に使えるのかとの質疑があり、当局より、国からの通知には、これまでどおりの栄養バランスや、量を保った学校給食等が実施されるようとの記載がある、給食内容の向上には使用できず、物価上昇分に対して使用できるものであるとの
平成31年の文部科学事務次官の通知でも、学校施設について教育委員会による一元的な管理運営、業務委託や指定管理者制度による民間事業者等も活用した官民連携等の工夫により、学校及び教師の負担軽減を図りつつ、地域開放を進めていくものとしていくというふうな感じのことも出ておりますけれども、それでも今は考えていないよというふうな答弁だったものですから、ちょっと切り口を変えていきますけれども、そもそも学校体育施設
さらに委員より、ひとり親家庭の児童扶養手当についても、国の方針に基づいて引き下げるのかとの質疑があり、当局より、厚生労働省からの通知に基づいて、児童扶養手当額が 0.2％引下げになるとの答弁がありました。 次に、歳出中、第 4款衛生費について、委員より、健康マイレージ事業の応募件数と結果について質疑があり、当局より、応募件数は昨年度 720件に対し、今年度は 945件であった。
2つ目は、行動分析した結果を用いて、ナッジ理論を活用した未受診勧奨通知を定期的に送付すること。 3つ目は、がん検診とセットにした受診しやすい環境づくり。 4つ目は、節目年齢の受診者の健診費用の無料化。 5つ目は、かかりつけ医への定期受診者や職場健診を受けている方には検査結果の情報提供を依頼したことにより、受診率は令和元年度41.8％にまで向上しました。
写真や動画を増やし、位置情報を使った各種情報の提供、子供の年齢等に合わせた健診や予防接種のプッシュ通知機能を追加します。さらに、子育てガイドブックなどの電子書籍化を行い、子育て世帯の利便性の向上を図っていきます。 学童保育については、感染症対策に注意しつつ38のクラブを運営してまいります。 次に、社会的弱者への支援についてであります。
その対応について伺うとの質疑があり、当局より、車両の通行に支障を及ぼす民間所有の樹木の場合には、通知を出し協力を要請しているとの答弁があり、関連して、委員より、来年度予算の見通しについて質疑があり、当局より、草刈り等の強化をする予定で予算要求を行っているとの答弁がありました。
今、お話のあったパートナーシップの関係、条例になるのか、宣言制度になるのかといったところなんですけれども、これについてもいろいろな研究を進めておりまして、県のほうでもそれを新たに創設するというふうな通知もあるものですから、それも踏まえながら、掛川市としてどのような制度を構築するかということについて、しっかりと検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（松本均） 再質問ありますか。
また、人間ドック助成事業や特定健診・特定保健指導などの保健事業の推進、医療費通知の発行やレセプト点検の強化、後発医療薬品差額通知の発行等に加え、データヘルス計画に基づいた、ヘルスアップ事業に取り組むことにより、医療費の適正化に努められているところであります。
ブロック塀の所有者への通知・啓蒙、調査、これ、今私が言ったようなことを私は考えていますが、どのようにお考えですか。 ○議長（松本均君） (3)についてでよろしいですね。 ◆７番（大井正君） はい。失礼しました。そうです。 ○議長（松本均君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
おやつも感染を広げる一因になるので、当分の間やらないとかという形で保護者に通知が出ていたりいろいろしておりますけれども、なかなか本当に小学校の 1、 2年生、低学年ですと、いろんなところで泣き出しちゃったりいろいろ大変なんだというような現場からの声も届いておりますので、教育委員会も一丸となってそうした支援をしていただきたいというふうに思います。 それでは、大項目 2に移ります。
国は、昨年わざわざ資料の写し、こういうことを紙媒体で渡すことは問題ないという閣議決定までして自治体に通知を送り、圧力をかけました。どういうことかといいますと、紙媒体でなく、自分たちで書き写しをしなさいという自治体が多かったということなんですよ。市は、それ以前から、つまり平成25年から紙媒体でコピーしたものを渡しているということですよね。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、医療費適正化を目的とした医療費通知に係る経費について、国・県からの支援はないのかとの質疑があり、当局より、ポイントとして計算され、実質的には、県より特別交付金として公布されているとの答弁がありました。
◆１６番（鷲山喜久君） 調停がなければ、誠意を持って臨めばお会いができないというようなことはなかったと思いますが、もう調停の通知が来ている以上、もうこれ以上お会いすることもないだろうし、調停の中での話ということになろうかと思います。
◎健康福祉部長（松浦大輔君） 接種券に同封する中に案内通知を同封させていただこうと考えております。その中に、今、御質問にあった登録の方法とか、そういったことを詳細に記させていただく。それから、あと広報かけがわのほうでもそういった登録方法については示していきたいと、そう思っています。 ○議長（大石勇君） 再質問ありますか。鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君） 小項目 6点目に移ります。
委員より、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費の支給対象者数の増加理由について質疑があり、当局より、広報やホームページなどによる周知、該当の見込みがある家庭への通知により、見込み以上に所得減少に伴う対象者が増加したためとの答弁がありました。 委員より、保育士は市内で何人不足しているのかとの質疑があり、当局より、令和 2年10月末時点の調査結果では53人であるとの答弁がありました。
2項 1目 2細目課税事務費 1,204万 2,000円は、国民健康保険税の賦課決定及び減免決定通知書等の郵便料等を計上するもので、委託料については地方税法の改正による国保税軽減判定基準額の変更に伴うシステム改修費 660万 6,000円を計上するものです。 8ページをお願いします。