磐田市議会 2020-12-18 12月18日－07号
総務省からの通知や県内他市の状況から、今後は債務負担行為とする方向に転換をしていく。 債務負担行為としたことによる指定管理者へのモニタリングの考え方について、現在も、毎年度、担当課で評価し、指定管理３年目には指定管理選定等委員会によるモニタリングをして良好な運営がされている。今後もそれを維持するよう実施していきたいとのことでした。
総務省からの通知や県内他市の状況から、今後は債務負担行為とする方向に転換をしていく。 債務負担行為としたことによる指定管理者へのモニタリングの考え方について、現在も、毎年度、担当課で評価し、指定管理３年目には指定管理選定等委員会によるモニタリングをして良好な運営がされている。今後もそれを維持するよう実施していきたいとのことでした。
◎企画部長（袴田浩之君） 国の通達自体は平成22年に通知がされております。実際には全国的には債務負担行為が設定されているところが約56％、未設定が43％というような数字になっております。
ところが農水省は突然申請が想定を上回ったとして制度の改変を通知しています。減収額の申告を求めていますが、減収を要件とせず、この分野をしっかり支えるというのが制度の趣旨だと思います。 ６点目の質問です。高収益作物次期作支援交付金の支給要件変更による市内農家への影響と対応について伺います。 種苗法は米や野菜などの新品種を開発して登録した場合、開発者の知的財産権を保護する法律です。
事業内容に見合った委託料を年度協定書で定めることとしており、指定管理者の指定の議決が後年度の負担を確定させるものではないという考えから、これまでは本市では債務負担行為を設定しておりませんでしたが、新型コロナウイルス感染症の影響による不安感から債務負担行為の設定による予算担保の要望が指定管理者からあったことを受け、複数年にわたる予算の担保が指定管理者への安心感につながると考えたこと、また、総務省や県からの通知等
５目財産管理費では、豊田町駅駐車場施設管理事業に対し、北駐車場廃止における周知について、北駐車場への貼り紙、定期券利用者への個別通知、ホームページ、広報などで周知をした。 ８目防災費では、昨年の台風19号における対応状況と課題について、29箇所避難場所を開設し、そのうち23箇所について避難者があった。２日間開設したため交代職員を派遣し職員の負担軽減を図った。
これまで催告書の通知や現地確認を行ってまいりましたが、会社実態がなく、徴収が困難な状況にあり、昨年度、本市債権管理委員会で徴収停止となっているものでございます。 以上です。 ◎こども部長（鈴木壮一郎君） 次に、こども部所管の４事業について回答いたします。 初めに、児童手当返還金の収入未済額ですが、39万円で対象者は３人です。
また、ＣＯＣＯＡで接触通知を受けた人が、速やかにＰＣＲ検査などを受けられるよう検査費用を公費負担するかが重要と考えます。 そこで小項目②濃厚接触通知受信者のＰＣＲ検査を全額公費負担する取組をお伺いします。 次に、中項目３、新生児給付金についてお伺いします。
具体的には、第10条の２において、マイナンバーカードの暗証番号について引用している行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令を、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令に改
どんちょうの完成まで１年半以上あるので、企業に対して、がんばる企業応援団の活動時や特別徴収税額決定通知書を送付する際にチラシを同封するなどして啓発し、コロナ禍の厳しい状況の中でも多くの寄附が集まるよう努力していくとのことでした。 「基金でどんちょうを選択した理由は」との質疑に、現市民文化会館で使用しているどんちょうは、幅の違いや傷みがあって再利用できないこと。
具体的にＰＲの方法ですけれども、工業団地内の企業や市外企業への事業ＰＲをはじめとして、市外の企業に送付する市民税特別徴収の通知にチラシを挿入するということも考えておりますし、今新型コロナウイルス感染対策もありますけれども、磐田市にゆかりのある本社が市外の企業へ事業協力のお願いに直接訪問することも、これからは考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
文部科学省は都道府県教育委員会などに対し社会機能を維持するために働く人や、家族への差別や偏見を防ぐように通知しました。磐田市では、私たちの命と暮らしを守ってくれている人たちに敬意を忘れないと信じ質問します。医療機関や物流業界で働いている方と家族への偏見や差別に対し、どのような対策を行い、今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。 次に、中項目11、介護現場への支援についてお伺いします。
市で申請書類を審査し、補助対象要件を満たしていれば交付決定を通知いたしますので、申請者は決定通知受領後に装置を設置していただきます。補助金の交付については、装置の設置後に申請者に振り込む流れになっております。補助制度の周知については、４月に広報いわたや市ホームページへ掲載するほか、制度チラシの全戸回覧を予定しております。また、市内の販売店にも訪問し、制度の周知をしていく予定となっております。
次に、歳出５款１項１目医療費分析業務委託の内容についてですが、国保加入者の診療報酬明細書（レセプト）や特定検診の分析結果をもとに医療費の疾病別状況や地域別、疾病別の状況などを把握するとともに、治療中断者や健診異常放置者などを抽出し、治療勧奨通知や勧奨後の追跡調査を実施するものです。
◎こども部長（山内秋人君） キッズゾーンの設定の関係でございますが、キッズゾーンの制度の通知が来たのが11月の下旬ということで、点検につきましては事故の直後から開始しております関係もありまして、点検のときにキッズゾーンの話題になったということは正直ございませんでした。
92ページ、５款１項保健事業費は、レセプト点検、医療費通知、後発医薬品、ジェネリック通知、柔整療養費調査及び人間ドック受診見込み者数2,400人に対する定額助成金、１人当たり１万5,000円を計上。２項特定健康診査等事業費は、受診見込み者数１万160人分の特定健康診査及び特定保健指導に要する経費を見込みました。 議案第８号につきましては以上です。
別の委員より、更新手数料の徴収方法はとの問いに、更新をする業者に最初に通知をし、一定期間を設けて、その期間に更新手続をとることになるが、そのときに合わせて料金を徴収させていただくとのことでした。以上で質疑を終結し、討論に入り意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、建設産業委員会の報告を終わります。
歳出３款１項４目、後期高齢者健診の受診者がふえた取り組みについてですが、後期高齢者へ通知をしております後期高齢者医療保険料額決定通知書に健診の案内を掲載したことで、後期高齢者健診を知らなかった方にも周知することができ、受診者がふえたものと認識しています。 以上です。
◎福祉課長（栗田恵子君） 災害時の生活保護の取り扱いについてですが、先ほども一次答弁でしたとおり、大きな災害の場合には国からの通知に基づいて対応をしていくところでございます。生活保護を受けていた方がもし磐田以外の場所で生活を継続するという場合には当然そちらの実施機関と連絡をとりながら対応していくという形になりますので、スムーズな対応が、通常の場合でもしていますので、できるかと思います。
文部科学省からは10月に不登校児童生徒への支援のあり方について新たな通知がされ、学校復帰にとらわれない新しい不登校対応が明確になりました。本市でもさまざまな選択肢が欲しいと願っていますが、これからの考え方を伺います。 （２）魅力あるまちと産業。 ①産業振興。 来年９月には（仮称）新磐田スマートインターチェンジが開設され、北部に新たな玄関口ができます。大変楽しみですし、可能性も感じています。
この法適化債については、当初予算において資本的収入としておりましたが、先の国からの通知により資産に属さないものであるとされたことから、資本的収入に計上していた法適化債全額を減額し、その同額を収益的収入に増額するものです。 ３目国庫補助金は、大島排水ポンプ場基本設計委託料の減額によるものです。 ４目長期前受け金戻入は、下水道事業資産が確定したことによるものです。