三島市議会 2022-12-08 12月08日－06号
これについては、今まで三島市議会では明確な定めはありませんでしたが、全国市議会議長会から令和２年３月に必要な措置などの配慮を依頼する通知が出ていることを踏まえ、三島市議会としても通称及び旧姓の使用を認める方向性とするものです。
これについては、今まで三島市議会では明確な定めはありませんでしたが、全国市議会議長会から令和２年３月に必要な措置などの配慮を依頼する通知が出ていることを踏まえ、三島市議会としても通称及び旧姓の使用を認める方向性とするものです。
先日、宮下議員の一般質問で答弁させていただきましたが、令和４年４月に全ての自転車利用者に対する乗車用ヘルメット着用の努力義務化を内容とする道路交通法の改正が行われ、これに併せ、令和４年11月１日の内閣府の通知では、交通秩序のさらなる整序化を図り、自転車の安全利用を促進するため、地方公共団体は、自転車の交通ルールの啓発等に努めることとなりました。
この抽選結果の通知の際には、落選者も含め全ての方に対し、三島市の観光サイトへつながるＱＲコードを印刷し、観光ＰＲに努めたところでございます。
権利変換計画の決議総会の開催日程について、三島市は既に組合から通知を受けているんでしょうか。開催予定日はいつでしょうか。明確な答弁を求めます。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。
◆７番（沈久美君） 思春期の成長開始時期が早いと判断された場合、保護者にお便りで丁寧に通知をし、受診と治療につなげていることが分かり、安心させていただきました。ただ、保護者の間で話題になっているという事実はありまして、乳歯の生え変わりが早い子は思春期も早いなどというような話も出ていて、不安がる保護者がいると聞いています。
今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中のメニューの１つとして、エネルギー・食料品の物価高騰に伴う子育て世帯支援が推奨事業として位置づけられており、この趣旨に従って実施する給付金は、生活保護制度上の収入認定の取扱いとしない旨の通知が厚生労働省から発出されておりますので、今回の応援金につきましては収入認定を行わないよう取り扱ってまいります。以上でございます。
しかしながら、連合会内で協議を行った結果、西部地区の11町内会の意見統一が難しい等の理由で断念するとの通知を令和３年４月に正式に頂いております。 また、この通知に合わせ、現在利用している西地区コミュニティ防災センターの利便性などに問題があるとの理由で、できるだけ早い時期に西小学校への複合化を進めてほしいとの強い要望もいただいたため、学校関係者や庁内関係各課で協議を重ねているところでございます。
加えて、警報装置から大きな音を鳴らして緊急事態であることを周囲に通知いたします。 一方、ふだんから車両や歩行者が安全に通行いただけるよう設置いたします照明施設につきましては、道路照明施設設置基準・同解説に速度、通行量及び断面形状に応じて設置すべき基数が定められておりますことから、このトンネルでは141基の照明を設置してございます。
それが平成26年２月７日、通知をされています。このときに、まずこういう形での補助金は私が調べた限りでは装備品のみで、ちょっと衣服について等々は入っていなかったのかなと思うんですが、その後、平成31年２月22日にやはり同様の消防団設備整備費補助金というものが交付されております。
しかしながら、最終処分場の設置届を県に提出する際、観測井戸の設置に関する記載を行い、県から審査通知を受理しておりますので、本市の観測井戸は最終処分場の周縁であると考えます。以上です。 ◆９番（服部正平君） 次の質問に移らさせていただきます。 今、述べられた省令等の中に技術上の基準を定める省令では、放流水は排水基準が定められています。しかし、地下水においての基準はありません。
費用便益比が1.0を下回る場合に、国の交付金が交付されなくなることを明確に記載した通知などは見受けられませんが、事業の進捗状況や事業熟度、三島市の当該事業に対する考え方などを踏まえ、国や県と交付金に係る対応を協議することが想定されるところであります。以上となります。
また、三島駅北口の喫煙所につきましては、令和２年４月に一部施行された改正健康増進法では、屋外については喫煙等の措置は講じられていないところではありますが、例えば、多数の者が利用する駅前や商店街などの場所では望まない受動喫煙対策を講ずる観点から、屋外分煙施設を設置する必要性があることから、日本たばこ産業株式会社から協賛金を受け、厚生労働省通知にある、屋外分煙施設の技術的留意事項を満たす構造で、壁で囲まれ
現状では、登記所において、土地、建物の不動産の所有者、住所等の登記情報は不動産取引に必要不可欠であるため、公開がされており、所有権移転や住所変更等の登記がなされた場合には、その登記情報が市町村に通知され、固定資産税の賦課に生かされる仕組みとなっております。
毎年３月のこの時期に、前年度に同意を得られなかった方、年齢に達した方などに通知を送っており、対象者に避難行動支援があるか、同意を得られるかなどの情報を把握し、名簿を作成している。また、民生委員・児童委員が個別訪問を行うことにより、細かな状況の変化などを収集しているところであり、その情報を反映した名簿等を本人から同意を得た上で、自治会、町内会への説明会を通じて提供している。
ヒトパピローマウイルスワクチンの積極的な接種勧奨再開に向けた取組の中で、これまで個別勧奨を受けていなかった方たちを含め、全ての定期接種対象者へ個別通知をし、ワクチン接種について検討、判断するために必要な情報提供を望みたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 次に、パートナーシップ宣誓制度の導入についてお伺いします。
次に、承第２号 令和３年度三島市一般会計補正予算（第10号）でありますが、住民税非課税世帯等に対し10万円を給付する事業において、令和３年12月21日に制度の内容が正式に通知されたことから速やかに給付を行うため、地方自治法第179条第１項の規定により令和３年12月24日に予算の補正を専決処分したものであります。
なお、国が進めております18歳以下の子どもに対する10万円の給付に関し、本日議決をいただきました補正予算による５万円の現金給付後の残り５万円の給付につきましては、現金による給付とするか、クーポンによる給付とするか、国からの通知を十分検討した上で、また、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金なども含め、今後補正予算への計上など迅速に対応してまいる考えでございます。
ところが、県費負担教職員の健康診断に関わっている静岡県教職員互助組合から、これらの検査は法定外の検査項目であることから、健診項目から外していく旨の通知があり、令和３年度は健診項目から外れています。 しかしながら、これらの健診項目は、県費負担教職員の半数以上が受診する人間ドックにおいて実施できるものであり、市が実施する健診でも対応できる項目もございます。
以上の通知を踏まえて、各課より多くの積極的な施策の提案、予算要求がされ、要求時点で30億円を超える財源不足が生じておりまして、大変厳しい予算編成となっております。 なお、要求状況につきましては、本日市の公式ホームページに公表する予定でございます。
次に、社会資本整備の計画の変更ですが、平成30年の国土交通省の事務次官通知によれば、全体事業費の変更、期間の延長、費用便益比の悪化などが生じた場合には、当初提出した計画に対し変更する場合は変更申請を提出するとありますが、予定はどのようになっていますでしょうか。 また、来年、令和４年度は事業の中間年度に当たり、中間評価をする必要がありますが、その点はどのように予定されていますか。