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5163件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-02-08 静岡市議会 平成31年 「(仮称)静岡市がん克服条例」検討会 本文 2019-02-08 平成30年12月14日から本年1月15日までの約1月間、市議会ホームページへ掲載等をするとともに、10月の2回の検討会で、関係団体の皆様と意見交換を行いましたが、意見交換会に参加いただいた14団体の皆様にも直接パブリックコメントの通知を持参する等して周知を行いました。 もっと読む
2018-12-26 三島市議会 平成30年 12月 臨時会-12月26日−01号 しかしながら、本臨時特例交付金は、国を挙げて全国での熱中症対策を全国的かつ緊急的に支援するものであり、経済産業省からは空調機器製造会社に対し、増産依頼と工事関係事業者に対しては、万全な体制をひくよう依頼しており、あわせまして各都道府県に対しましても県内の工事関係事業者へ工事規模等の周知と速やかに施工ができる体制づくりを依頼するよう通知しております。 もっと読む
2018-12-21 磐田市議会 磐田市議会 会議録 平成30年 11月 定例会-12月21日−06号 別の委員より、今後、社会保障費が増大していく中で、国の保険適用は議論が前に進みそうなのかとの問いに、健康保険制度ができた当初から、補聴器や眼鏡などは適用外という通知があり、現在も保険診療における療養費の支給の対象は、治療遂行上必要なものに限られている。日常生活や職業上の必要性によるもの、あるいは利用の目的で使用されるものは対象にはならない考え方であるとのことでした。   もっと読む
2018-12-12 静岡市議会 平成30年 議会運営委員会 本文 2018-12-12 ────────────────────────────── 9 ◯丹沢委員長 最後に、議題の4、その他の(1)ウォームビズについてですが、当局からウォームビズの実施について通知がありました。   もっと読む
2018-12-12 富士市議会 平成30年11月 定例会-12月12日-05号 さらに、前年度の受診者で当年度未受診の方に11月以降の日程について再度通知を送付し、受診勧奨をしております。  次に、国保加入者の肺がん検診受診率についてでありますが、本市が実施している肺がん検診では、昨年度は国民健康保険に加入している40歳以上の対象者数4万3665人のうち6022人が受診し、受診率は13.8%でした。 もっと読む
2018-12-11 富士市議会 平成30年11月 定例会-12月11日-04号 本市では、ジェネリック医薬品を使用した場合の差額通知交付などにより、国民健康保険被保険者に対する周知を進めてきたところであり、本年3月に策定した国民健康保険第二期保健事業実施計画では、ジェネリック医薬品の使用割合を現状の65.6%から、平成35年度に80%になるよう目標を設定いたしました。 もっと読む
2018-12-11 磐田市議会 磐田市議会 会議録 平成30年 11月 予算決算委員会総務分科会-12月11日−01号 ◎情報政策課長(浅野光秋君) 国からの通知では、改元の予定日である5月1日までに改元の対応の完了作業を完了させなさいというのが原則として来ております。そのために発表になっていない段階で、今回作業に間に合わせるために補正で計上させていただいております。   もっと読む
2018-12-10 磐田市議会 磐田市議会 会議録 平成30年 11月 民生教育委員会-12月10日−01号 ◎国保年金課長(大場隆史君) 国のほうの補聴器にかかわる保険診療の適用という部分については、健康保険制度ができた当初から補聴器や眼鏡とか、そういうものについては、保険の適用外ということで通知がありまして、現在も保険診療においては、療養費の支給の対象となるものは、治療上必要であると認められているものというような中で、特に疾病または負傷の治療遂行上必要な範囲のものに限られ、日常生活や職業上の必要性によるものあるいは もっと読む
2018-12-07 磐田市議会 磐田市議会 会議録 平成30年 11月 定例会-12月07日−05号 園の募集に関しまして、幼稚園とか、小学校については、直接通知をしてお願いをしたという経緯がございますが、やはり一般の方については、交流センターを利用してということになりますので、その辺の数が余り周知されていなかったのかなというような状況は、今思えば感じるところでございます。以上です。 ○議長(増田暢之君) 以上で、通告による質疑は終了しました。  ほかに質疑はありませんか。 もっと読む
2018-12-06 掛川市議会 平成30年第 4回定例会(11月)−12月06日-03号 ◎健康福祉部長(深谷富彦君) 昨年のことですけれども、通知の発送によりお知らせをしております。昨年は 288人の方に通知をしているところでございます。そのうちで、昨年は11月12日の日に開催をしておりまして、掛川市の会場で19名、それから大東のほうの会場でも行いまして、 8名の出席をいただいているところです。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。小沼秀朗君。 もっと読む
2018-12-06 磐田市議会 磐田市議会 会議録 平成30年 11月 定例会-12月06日−04号 次に、自治体職員の雇用と働き方のうち、放課後児童クラブの職員配置数や資格についての国の方向性に関する今後の対応についてですが、現在、国の方針は通知等により正式な内容が示されておりませんが、その内容を踏まえて対応を検討し、放課後児童クラブの運営をよりよい方向に改善できるよう努めていきたいと考えています。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(増田暢之君) 22番、根津康広議員。 もっと読む
2018-12-05 掛川市議会 平成30年第 4回定例会(11月)−12月05日-02号 ただ、それだけでは誤解を招くおそれもありますので、ある意味ではしっかりした文脈を持った通知が必要な場合もありますが、これだけ行財政改革、公共施設マネジメントが必要だということを行政側含めて、議会でも議会報告会で取り上げていただいているという状況でありますので、わかりやすい、できるだけワンポイントでも理解いただけるような、そういう広報の仕方についても少し検討をしてみたいというふうに思います。 もっと読む
2018-12-04 磐田市議会 磐田市議会 会議録 平成30年 11月 定例会-12月04日−02号 今後、具体的な閉館日などが決定した場合は、広報やホームページへ掲載するとともに、利用者へ再度個別に通知するなど、周知を図っていきたいと考えております。  次に、幼児教育・保育の無償化のうち、制度の内容から対象外施設等の現状と対応についてでございますが、関連がありますので、一括して回答いたします。 もっと読む
2018-12-04 伊東市議会 平成30年12月 定例会-12月04日-03号 第2項では、市長は、調査の請求を受けたときは、その要件を満たすことを確認した後、速やかに審査会に調査審議を求めなければならないことを規定し、第3項において、審査会は、調査を求められたときは、速やかに調査を行い、調査報告書を市長に提出するとともに、その内容を代表者に通知しなければならないことを定めます。 もっと読む
2018-12-03 富士市議会 平成30年12月 総務市民委員会-12月03日-01号 マイナンバーの通知が来る時点で海外に赴任されていて、番号が通知されていない方が何人かいらっしゃるというふうに伺っています。この場合にどのように手続をすればいいのかをちょっとお伺いしたいと思います。 ◎吉田 市民課長 海外に赴任されている間にマイナンバー制度が導入された方がいるというふうに承知はしております。 もっと読む
2018-12-03 伊東市議会 平成30年12月 定例会-12月03日-02号 さきの各議員への答弁とも重複いたしますが、これまでの条例による対応といたしましては、本年8月10日に事業者が事業着手したことから、条例違反に当たるものとして、条例の規定に基づき、同日付で工事の中止と条例の遵守を求める指導通知書を送付しており、その後も、事業者の動向や現場の状況に応じて、複数回にわたり指導を行っております。 もっと読む
2018-12-03 伊豆の国市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月03日−04号 ただ、本日現在まだ内示のほうが我々のほうに通知が来ていないという状況ではございます。  以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、内田さん。 ◆10番(内田隆久君) 市長にお伺いしますけれども、来年の夏がことしの夏よりもさらに5度気温が上昇すると言っている学者もいるんです。そうすると、まさに子供たちの命の問題なんです。私、伊豆市と伊豆の国市の違いは危機管理というか危機感の違いなんじゃないかと。 もっと読む
2018-11-30 伊豆の国市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-11月30日−03号 ただ、物を買うとか、買うのを減らすとか、そういう簡単なことは多分できるとは思いますが、事業と密接しているところでありますが、ここは職員にぜひ減らしてもらうように、通知を出したところであります。   もっと読む
2018-11-30 伊東市議会 平成30年12月 定例会-11月30日-01号 まず、そのときの立入調査についてですけれども、事前通知をしているような話を聞きましたけれども、事前通知をやっているということは、強制力のない任意の行政調査なんですか。それとも、宅造法に基づくちゃんとした立入調査になっているんですか。この辺のところについてお答えください。 もっと読む
2018-11-30 三島市議会 平成30年 11月 定例会-11月30日−05号 生活保護決定通知までの期間について伺いたいと思います。  生活保護法第24条では、決定の通知について申請があった日から14日以内にしなければならないとされています。ただし、調査に日時を要する場合は、その他特別な理由がある場合は30日まで延ばすことができるとされています。 もっと読む