袋井市議会 2024-02-01 令和６年２月定例会（第２号） 本文
次に、放課後等デイサービス事業所の増加に伴う障がい児放課後児童クラブ事業の今後の在り方についてでございますが、放課後等デイサービスは、平成24年度から開始した児童福祉法に基づく障がい児の通所サービスで、生活能力の向上のために必要な訓練や社会との交流を図るための指導などを行っており、これらの療育支援のほか、子供の放課後の居場所としての機能を有しております。
次に、放課後等デイサービス事業所の増加に伴う障がい児放課後児童クラブ事業の今後の在り方についてでございますが、放課後等デイサービスは、平成24年度から開始した児童福祉法に基づく障がい児の通所サービスで、生活能力の向上のために必要な訓練や社会との交流を図るための指導などを行っており、これらの療育支援のほか、子供の放課後の居場所としての機能を有しております。
16款 国庫支出金、１項 国庫負担金は、冒頭申し上げました民間保育所運営費扶助費の増額に伴う私立保育所運営費や障害児通所サービスの利用見込みの増加に伴う障害児通所給付事業負担金など、合わせて3,535万円を、２項 国庫補助金は、県の間接補助への制度移行に対する予算の付け替えなどに伴う保育対策総合支援事業費補助金の減額や、感染拡大により、保育の質の向上のための各種研修を中止したことに伴い、子ども・子育
初めに対象事業者ですが、当初は市内に所在する施設及び居住系サービスを運営する事業者を対象としておりましたが、このほかに訪問及び通所サービス等運営事業者を加えることとしました。続きまして、実施期間でありますが、先ほど健康づくり課からも説明がありましたとおり、補正予算の議決を頂きました後、速やかに12月22日からとさせていただきます。 以上が補足説明となります。よろしくお願いいたします。
また、やはりこの施設入所者を対象とするものだけでなくて、訪問や通所サービスなどを行う施設の従業者の方に対しましても、業務上の都合で、感染拡大地域を訪問した場合においては、ＰＣＲ検査を受けるため、その施設の事業者がその検査費用を負担する場合に、その一部助成につきましても、併せて行っていきたいということで現在、議会のほうに予算を計上させていただいております。 以上です。
まず、委員から、ロコモーショントレーニング事業に関して、どのように総括しているのかとただしたところ、当局から、本事業への参加者は年々増加しており、令和元年度の参加者数の目標値は１万5000人であったところ、サロン型と通所サービス事業所を合算した実績値は１万5151人となり、目標を達成した。
今決算における歳入を見ますと、自主財源の占める割合が前年度より1.9ポイント下回り、74.8％となりましたが、依然として高い水準にあり、歳出では民生費の障がい児通所サービスの利用料、衛生費では桃沢野外活動センターのほか２つの施設の大規模改修費や、土木費では鮎壺公園整備事業の用地取得費などが、それぞれ増となっております。
19: ◯高橋副委員長 計画との違いということだったんですけれども、コロナ禍なんかで通所サービスとかそういうものもやはり控えるというようなこともあったりということで、そういう影響というのは考えられなかったということでよろしいんでしょうか。
さらに、在宅の虚弱老人に対し通所サービスを行うことにより、心身の健康を維持し、触れ合いの場を提供することを目的としたデイサービスセンター事業を行っており、令和元年度は、養護老人ホームとの兼務職員も含め１１人のスタッフにより、延べ３,１９６人の方に対しサービスを提供しております。
児童通所サービスの利用者増に伴う障害児施設給付金１億1,197万円の増額とあるが、具体的な内容を伺います。よろしくお願いします。 ◎こども部長（山内秋人君） それでは、永田議員の質疑にお答えをいたします。
主な内容につきましては、未就学児の移動経路や通学路等の安全対策に要する経費の追加、学習等供用施設竜洋会館代替施設及び子育て支援センターの建設に伴う地質調査に要する経費の追加、県の緊急地震・津波対策等交付金を活用した防災資機材の整備に要する経費の追加、児童通所サービスに係る利用者の増加による障害児施設給付費の増額、人事院勧告に準じた給与改定及び人事異動等に伴う人件費の補正であり、これらの財源につきましては
○子育て支援課副参事（伊藤美香君） 放課後児童クラブは対象にはならないのですけれども、障害児通所サービスのほうですと、無償化の対象になる制度になっておりますので、そちらは年齢で対象になりますので、市内の事業所全て対象になっていると思われます。 以上です。 ○分科会長（黒澤佳壽子君） 長田委員。
障がい者の施設につきましては、県の指定に基づいて、障がい者に対する入所や、あるいは通所サービスを提供する事業所が市内に32ございまして、1,091人が利用をいたしております。両方に通じましての災害関係に対する御質問についてのお答えになります。 初めに、それぞれの現場における防災対策について、行政がどの程度把握しているのかという御質問でございます。
地域密着型通所サービスや、小規模多機能居宅介護サービスなどのサービス利用が見込みより減少したことによる補正でございます。 居宅介護福祉用具購入事業150万円の減額。当初の見込みよりサービス利用が減少したことにより減額をするものです。 居宅介護サービス計画事業380万円の減額。当初の見込みよりサービス利用が減少したことによる減額をするものでございます。
その方が20代ですけれども、三島市内にそのような方を受け入れるデイサービスをしているところがないということで、現在は沼津市の施設のほうに通所サービスを受けて通っています。
児童通所サービスに係る事業所の定員増加等に伴う利用者増による施設給付費の増額となっております。１億7,600万円の内容についてお伺いします。 また、事業者名、事業内容、定員数、利用者数、職員体制、これまでの実績についてもあわせてお聞きいたします。 次に、資料９ページ、歳出、３款２項１目。ひと・ほんの庭にこっと運営事業において、臨時職員の職種変更に伴う賃金等の増額がされております。
主な内容につきましては、人事院勧告に準じた給与改定及び人事異動等に伴う人件費の補正、児童通所サービスに係る定員増加等に伴う利用者の増加による給付費の増額、民間認可保育園の施設整備に対する補助金の追加、改元に伴う各種システム改修に要する経費の追加で、これらの財源につきましては、国・県支出金や諸収入、市債などを充てるものでございます。
続きまして、第２項のある意味ですけれども、児童福祉法で定められた障害児通所サービスを利用する場合、保護者が通所給付決定の申請手続を行う必要がございます。しかしながら、保護者がいない場合、あるいは保護者自身の障がい等の理由により申請手続等が困難な場合、市町が直接施設や事業所等にサービスの委託をする措置について規定をしているものがこの第５条の第２項でございます。以上でございます。
次に、２点目の障害者へのサービスの維持についてでございますけれども、本市は平成29年４月から要支援判定の方が利用できる介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業を開始しまして、その中に通所サービスの一つとして、従来の介護予防通所介護サービスに相当するサービスも位置づけました。
通所サービスの延べ利用者数は8,614人で、前年度と比較して110人の減となりました。訪問リハビリの延べ利用者数は2,153人で、前年度と比較して234人の減となりました。家庭医療センターしろわクリニックが平成29年11月６日に開院し、延べ利用者数は3,390人となりました。
障害のある方の就労を支援する障害福祉サービスとして、市は通常の事業所への就職希望者を対象とした就労移行支援施設、雇用型の就労継続支援Ａ型施設、非雇用型の就労継続支援Ｂ型施設への通所サービスに対する給付をしております。