伊豆の国市議会 2024-06-07 06月07日－02号
昨年末の第33次地方制度調査会の答申を受け、政府は、第213回通常国会に地方自治法の改正案を提案するよう準備を進めています。この改正案では、大規模災害や感染症蔓延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別法に規定がなくとも国の補充的指示として自治体に必要な指示を行うことができるとの特例を設けることとしております。
昨年末の第33次地方制度調査会の答申を受け、政府は、第213回通常国会に地方自治法の改正案を提案するよう準備を進めています。この改正案では、大規模災害や感染症蔓延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別法に規定がなくとも国の補充的指示として自治体に必要な指示を行うことができるとの特例を設けることとしております。
さきの通常国会で改正気候変動適応法が成立し、来春に施行が予定されております。現行の熱中症警戒アラートを熱中症警戒情報として法的に位置づけ、１段階上により深刻な事態を示す、熱中症特別警戒情報が新設されます。さらに、自治体での対策促進へ市区町村が冷房施設を有する公共、民間の施設をクーリングシェルターとして指定し、特別警戒情報が発表された場合には一般的に開放できるとしました。
初めに、これまでの本市の少子化対策についてでございますが、国の動向を申しますと、本年１月、岸田総理大臣が通常国会における施政方針演説にて、少子化対策は待ったなしの課題として重要施策に位置づける考えを示し、本年４月には、少子化や貧困、虐待など子供に関する様々な課題に一元的に取り組むこども家庭庁を発足させたところでございます。
◎都市整備部長（守野充義君） 国の今通常国会に提出されている道路整備特別措置法の改正につきましては、主なものにつきましては、高速道路の更新、進化のため料金徴収を延長することとされておりまして、今回地方道路公社等が管理する有料道路の整備促進のための法改正につきましては、道路整備特別措置法の一部改正になるんですが、１つ目が、地方道路公社は、国土交通大臣の許可を受けた２以上の道路につき、交通上密接な関連を
こうした中、岸田首相は、１月23日の通常国会における施政方針演説において、少子化の急速な進展により社会機能の維持が懸念されるなど、経済社会の持続性と包摂性を考える上で、子ども・子育て政策を最重要政策に位置づけ、経済的支援の強化、子育てサービスの拡充、働き方改革の推進と充実の３本柱により、従来とは次元の異なる少子化対策を実現し、若い世代が将来展望を持てる社会をつくると強調しました。
第208回通常国会においてこども家庭庁設置法が可決され、本年４月に内閣府の外局に、子供に関する諸課題を一元的に対応する機能を持ったこども家庭庁が設置されます。こども家庭庁の設置により、今まで縦割り行政であったため解決ができにくかった子供や家庭における複合的な課題などに関する対策が、ワンストップでスピード感、安心感のあるものとなり、大きな支援につながるのではないかと期待されるところであります。
来年１月の通常国会には、水道行政を従来の厚労省から整備管理全般を国土交通省、水質基準等を環境省に移管する法案が提出され、令和６年度からスタートする見込みであります。 スピード感ある対策を講じていくとともに、国の水道行政の一大改革にもしっかり呼応して進めていただきたいと思います。 最後に、田辺市長。先週、次期市長選に出馬をされないとの表明があり、台風の対応にも言及をされました。
したがいまして、今これ、今、９月ですね、ですから来年の通常国会とかというのは考えられます。ただ、具体的なことは聞いておりませんけれども、そういうことが考えられます。
第208回通常国会が閉会しました。新型コロナのオミクロン株が猛威を振るう中で開会し、ロシアのウクライナ侵略への対応と、26年ぶりに政府提出法案が全て成立するなど、大きな成果を得ることになりました。 とりわけ、当初予算の例年より早い成立と補正予算の成立は、国民生活を守る上で重要な意義があります。
勉強会開始から５か月後に当たる７月７日、内閣官房に作業部会が立ち上がり、９月16日には内閣官房長官の下に子ども政策の推進に係る有識者会議が発足、来年の通常国会へ設置法の提出を目指すなど、着実に現実味を増しています。 もちろん、賛成の動きや意見ばかりではありません。さらなる縦割りを心配する声やかつての幼保一元化の失敗を想起させるなど、冷ややかな声があることも事実です。
第204回通常国会でプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が６月４日に成立いたしました。海洋プラスチック問題や廃棄物輸入規制の強化に対応するため、製品の設計や廃棄物の処理に関わる製造者や事業者、自治体に資源循環等の取組を促進するための措置を設けた法律です。製造事業者による自主回収や自治体が一括回収する仕組みも設けています。
今年の通常国会の参議院予算委員会で、我が党小池 晃書記局長の質問に対して、田村厚労大臣は、扶養照会は義務ではないと繰り返し答弁しているわけであります。 質問ですが、扶養照会は義務ではないとの厚労大臣の国会答弁について、市はどのように受け止めておられるのか、これも改めてお伺いします。
これを受けまして、全世代対応型の社会保障改革の方針についてが令和２年12月15日閣議決定されておりまして、子供にかかる国民健康保険料等の均等割額の減額措置についての法案が令和３年度通常国会に提出されておりますので、その状況を注視しているところでございます。この中身は報道等にもありますとおり、未就学の子供の均等割につきまして２分の１の額に減額すると。
１月に菅首相は通常国会で、温室効果ガス削減やデジタル庁新設など新たな施策を打ち出しています。そこで、当町の今後の取組について伺ってまいります。 政府は2000年頃から、ＩＴを活用した行政改革を政策課題に掲げてきましたが、十分には進みません。新型コロナウイルス対応で遅れが一気に露呈したということです。
令和２年10月からは、デジタルガバメント閣僚会議をはじめとして、デジタル改革関連法案ワーキンググループ、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ、データ戦略タスクフォースの三つのワーキンググループにおいて各議論が行われ、その検討結果の取りまとめを踏まえて、令和３年１月通常国会にデジタル庁の設置法等関連法案を提出予定であるとのことでありました。
◎総務部長（湯山博之） アの市民向けの書類につきましては、国が押印廃止に関する法改正を次期通常国会に提出するとの報道がありましたので、改正をされればそれを受け、法令に基づく公印は原則廃止となります。その他、市例規に登載されているもの、任意の書類につきましても、国や県内の動向を注視し、原則押印廃止に向け、課題の抽出、検討した上で取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
加えて、国の第３次補正予算は、来年１月の通常国会での成立となるわけですので、まだ、時間がかかります。住民の皆様の厳しい状況が本当に分かり、すぐに対応できるのは、何といっても、住民の皆様と身近に接している市町村、三島市だと思いますので、市民の皆様のニーズをしっかり聞いて、国に先駆けて必要な手を打っていただきますことを心よりお願いいたします。
国は、今まで義務とされてこなかった個別支援計画の策定を進めるため、来年の通常国会で災害対策法に努力義務として定める法改正を行う予定と報道されています。 静岡県は南海トラフ地震などが想定され、地震への警戒は高いのですが、この要配慮者への個別支援計画の策定は残念ながら進んでいるとは言えません。
国は、2021年度中にデジタル庁を創設するため、基本方針を年内にまとめ、2021年、通常国会へ関連法案を提出する流れですが、デジタル庁創設は、新型コロナウイル感染症の感染拡大で露呈された政府、行政のシステム化の遅れに便乗して、利用が低迷するマイナンバーカードの普及拡大を図り、それをてことして国民の個人情報を集積して、政府が管理するとともに、その民間利用を拡大しようとしていると考えます。
◆１番（渡辺佳正議員） まず最初、来年度の予算に向けてというお話もあったのですけれども、６月に通常国会が終わってもう３か月以上国会が閉まってしまっているのです。全然動いてない。それで、来年度なんていったら、もうもたないと思うのです。もう一刻も早く臨時国会なりで３次補正でもう今年度中に出してもらわなければだめだという、そこを強く市としてもそういう考えを持っていただきたいなと思います。