浜松市議会 2020-09-16 09月16日－12号
これは、一般会計の借入金や退職手当支給予定額のほか、公営企業会計等の借入金償還に対する一般会計からの繰入見込額などの本市が将来にわたり負担すべき金額から基金などの充当可能財源等を差し引いた実質的な負債について指標化をしたものでございます。本市の令和元年度決算は、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、指標の数値は算出されませんでした。
これは、一般会計の借入金や退職手当支給予定額のほか、公営企業会計等の借入金償還に対する一般会計からの繰入見込額などの本市が将来にわたり負担すべき金額から基金などの充当可能財源等を差し引いた実質的な負債について指標化をしたものでございます。本市の令和元年度決算は、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、指標の数値は算出されませんでした。
退職手当負担金見込み額は、職員の退職手当支給予定額に係る負担見込み額で、前年度と比べ、組合等の積立額が増額したため、負担見込み額は減額となっております。将来負担額は165億4,131万3,000円となり、昨年度と比較しまして8,521万7,000円の減となりました。
退職手当負担金見込み額は、職員の退職手当支給予定額に係る負担見込み額で、退職手当支払額が多かったため、組合の積立金が減少し、負担見込み額が増額となっております。将来負担額は166億2,653万円となり、昨年度と比較しまして１億1,246万1,000円の減となりました。
これは、一般会計の借入金や退職手当支給予定額のほか、公営企業会計等の借入金償還に対する一般会計からの繰入見込額などの本市が将来にわたり負担すべき額から基金などの充当可能財源などを差し引いた実質的な負債について指標化したものでございます。本市の平成29年度決算は、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、指標の数値は算出されませんでした。
それから、あと一般会計等の退職職員の退職手当支給予定額に係る負担額、これが28万円ということで、先ほどすみません、一般会計以外の特別会計等の地方債に充てるものにつきましては32億円。退職者のほうについては28億円と、これらを合算しますと将来負担額というのは250億程度になります。
これは、一般会計の借入金や退職手当支給予定額のほか、公営企業会計等の借入金償還に対する一般会計からの繰入見込額などの本市が将来にわたり負担すべき金額から基金などの充当可能財源を差し引いた実質的な負債について指標化したものでございます。本市の28年度決算は、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、指標の数値は算出されませんでした。
これは、一般会計の借入金や退職手当支給予定額のほか、公営企業会計等の借入金償還に対する一般会計からの繰入見込額など、本市が将来にわたり負担すべき金額から基金などの充当可能財源を差し引いた実質的な負債について指標化したものでございます。本市の27年度決算は、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、指標の数値は算出されませんでした。
これは、一般会計の借入金や退職手当支給予定額のほか、公営企業会計等の借入金償還に対する一般会計からの繰入見込額などの本市が将来にわたり負担すべき金額から基金などの充当可能財源を差し引いた金額について指標化したものでございます。本市の26年度決算は、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、指標の数値は算出されませんでした。
これは、一般会計の借入金や退職手当支給予定額のほか、特別会計や企業会計の借入金償還についての一般会計からの繰入見込み額や、公社等への損失補償など、将来、本市が負担すべき実質的な負債について指標化したものでございます。本市の比率は8.9％で、昨年度の28.3％に比べ、19.4ポイント改善いたしました。
これは、一般会計の借入金や退職手当支給予定額のほか、特別会計や企業会計の借入金償還についての一般会計からの繰入見込額、公社等への損失補償など、将来、本市が負担すべき実質的な負債について指標化したものでございます。本市の将来負担比率は28.3％で、昨年度の52.9％に比べ、24.6ポイント改善いたしました。
それから、その右側の退職手当負担見込額は退職手当支給予定額から組合積立額を控除した残りというもので、これらを全て合計いたしましたものが将来負担額のＡの欄に入ってまいります。
これは、一般会計の借入金や退職手当支給予定額のほか、特別会計や企業会計の借入金償還についての一般会計からの繰入見込み額や公社等への損失補償など、将来、本市が負担すべき実質的な負債について指標化したものでございます。本市の将来負担比率は52.9％となり、昨年度の64.5％に比べ、11.6ポイント改善いたしました。
それから、その右側の退職手当負担見込額は退職手当支給予定額から組合積立額を控除した残りというもので、これらをすべて合計をいたしましたものが将来負担額のＡの欄に入ってまいります。
これは、平成22年度末時点における一般会計の借入金や退職手当支給予定額のほか、特別会計や企業会計の借入金償還についての一般会計からの繰入見込額及び公社等への損失補償など、将来、本市が負担すべき実質的な負債について指標化したものでございます。本市の将来負担比率は64.5％となり、昨年度の86.2％に比べ、21.7ポイント改善いたしました。
退職手当負担見込額は５億6,846万2,000円とありますけれども、退職手当支給予定額から組合積立額を控除した残りの額を見込んでいるものでございます。 この上段の数値の合計が、このページの下の将来負担額Ａという欄がありまして、分子のところにあるんですけれども、将来負担額Ａの金額がありますが、ここに入るものでございます。
総括表④の将来負担比率の状況ということで、一番上段は将来の負担額ということで、地方債の現在高、それから１つ飛びまして公営企業等の繰入見込額、組合等負担等見込額、退職手当負担見込額、退職手当負担見込額につきましては、退職手当支給予定額から組合積立額を控除した残りという額を見込んでおりまして、それらの将来の負担額を一番下の数値を算出する分子と分母がございまして、将来負担額Ａという欄がございまして、合計がこの
次に、退職手当支給予定額のうち、一般会計の負担見込額が約84億4,700万円です。 次に、設立法人の負担額のうち、一般会計の負担見込額ですが、これは土地開発公社に係るもの、これは約19億7,500万円ございます。これらの合計は約597億8,100万円になります。 将来負担比率には、地方債の償還に係る利子分は含まれておりません。計算方式上、利子分は入らないということになっております。
それから、将来の負担比率の点でちょっとお伺いをいたしますが、この中で将来の負担比率というところがありまして、ホの退職手当支給予定額というところがあると思います。この点について、職員全員が退職した場合の退職手当の全額を算入しておられるのか、その点について伺いたいと思います。