伊豆の国市議会 2024-02-07 02月22日－01号
９款諸支出金、１項償還金及び還付金は610万円の減額となり、主なものは、３目償還金の説明欄22－03の保険給付費等交付金返還金500万円の減額であり、これは返還額が確定したことによるものです。 説明は以上です。 ○議長（柴田三敏君） 説明が終わりました。 お諮りいたします。本日は本案の説明のみとし、質疑、討論、採決につきましては２月26日の本会議としたいと思いますが、ご異議ありませんか。
９款諸支出金、１項償還金及び還付金は610万円の減額となり、主なものは、３目償還金の説明欄22－03の保険給付費等交付金返還金500万円の減額であり、これは返還額が確定したことによるものです。 説明は以上です。 ○議長（柴田三敏君） 説明が終わりました。 お諮りいたします。本日は本案の説明のみとし、質疑、討論、採決につきましては２月26日の本会議としたいと思いますが、ご異議ありませんか。
８款１項６目保険給付費等交付金償還金は、令和４年度の精算に伴い、県普通交付金の返還額が確定したことから569万2,000円の減額です。 次に、歳入について説明いたします。お戻りいただき６ページ、７ページを御覧ください。３款１項２目健康保険組合等出産育児一時金臨時補助金は、本年４月からの出産育児一時金の引上げに伴い、市町の財政負担の軽減を目的として国から交付されるもので、10万円の増額です。
13ページ、８款１項３目償還金は、令和３年度災害臨時特例補助金の返還額が確定したことにより、増額をお願いするものです。 次に歳入です。お戻りいただき、６ページを御覧ください。１款１項１目一般被保険者国民健康保険税は、実績から推計し、合わせて5,350万円の減額をするものです。 ４款１項１目保険給付費等交付金のうち普通交付金は、歳出の療養諸費、高額療養費と同額の１億1,920万円の減額です。
この間、育英奨学金では、卒業後、本市に定住するなどの条件を満たした方に対し、奨学金返還額の最大２分の１を免除する返還免除制度を導入し、本市独自の制度充実を図ってまいりました。 また、国や県の奨学金制度より、成績及び収入基準を緩和し、国や県の受給対象とならない方でも、本市の奨学金を受けられるよう配慮していることも、本市奨学金制度の大きな特徴となっております。
10ページ、８款１項６目保険給付費等交付金償還金は、前年度普通交付金の返還額が確定したことによる減額です。 次に、歳入を説明いたします。お戻りいただき６ページを御覧ください。６款繰入金、１項１目一般会計繰入金は、歳出の一般管理費の補正に伴う財源として増額、２項１目国民健康保険事業基金繰入金は、全体調整分の減額です。
13ページ、８款１項３目償還金は、令和２年度災害臨時特例補助金返還金と特別交付金返還額が確定したこと、２項１目一般会計繰出金は、過年度分基盤安定負担金に係る繰出金の増額をそれぞれお願いするものです。 次に、歳入ですが、お戻りいただき、６ページを御覧ください。１款１項１目一般被保険者国民健康保険税は、実績から推計し、計1,100万円の減額です。
９ページ、８款１項６目保険給付費等交付金償還金は、前年度分精算により返還額が確定したため、県支出金返還金891万8,000円の減額です。 次に、歳入ですが、お戻りいただき６ページを御覧ください。７款１項２目その他繰越金は、補正に伴う財源として、1,243万5,000円を計上いたしました。
また、平成27年度からは、市民税所得割を完納するなどの条件を満たす対象者に対し、最高で返還額を２分の１免除する制度を実施しております。 また、給付型の奨学金である篤志奨学金も実施しており、本議会において、補正予算が上程されているところであります。 平成28年度からは、企画局が所管する新幹線通学費貸与事業がスタート。
返還期間中に市内に居住しながら、就職先へ通勤する場合は返還額の３分の２に相当する額の返還が免除されます。 糸魚川市では、ＪＲ糸魚川駅から大学等に進学する市内の学生に対し、新幹線通学定期券購入費の２分の１、上限年間50万円を補助します。 富山県高岡市では、北陸新幹線を利用して通学する学生に通学定期券購入費を補助します。補助額は１か月当たり定期券１万円、３か月定期券で３万円です。
地域産業を担う人材の確保に向けては、奨学金返還額の一部を支援する制度を導入し、若者の地元定着などを図るとともに、高齢者の就労環境整備や女性の就労支援、新たに外国人留学生のインターンシップを支援する事業を開始し、誰もが働きやすく、多様な人材が活躍できる労働・雇用環境を整備します。
先ほどの世帯所得400万円未満というのは、年収に換算するとおよそ年収540万円未満に相当するもので、また、この年収に対して奨学金を返還している場合には、年間の返還額をこの世帯所得から控除できるものでもあります。 ただ、この補助を受けられるか否かは、居住市区町がこの事業を実施しているかどうかによります。日本全国が対象というわけではありません。この事業は、三島市では現在実施されておりません。
10款３項４目返納金は、不正のため処分を受けた事業所の介護報酬の返還金ですが、令和元年度の返還額は記載のとおりでございます。不納欠損額は返還金に関わる事業者の居所が不明なまま時効を迎えるものになったもので、債権管理委員会の審査を経て不納欠損処分とさせていただいたものでございます。 次に、100ページをお願いいたします。
第３項生活保護費第１目生活保護総務費は、国県支出金の返還額が減少したことにより、対前年度比７，３３２万７，１０１円の減で決算し、国庫支出金の返還額が見込みを下回ったことなどにより、１，１５０万６，９２７円の不用額が生じています。
９ページ、８款１項６目保険給付費等交付金償還金は、前年度精算により返還額が確定したため、県支出金返還金636万8,000円の減額です。 次に、歳入ですが、お戻りいただきまして、６ページを御覧ください。４款１項１目保健給付費等交付金は、１節普通交付金に一般被保険者高額介護合算療養費の財源として20万円を計上。
下水汚泥の全量を民間処理することについては、クリーンセンター建設時の補助金の返還額が２億5,700万円、毎年の処理費用も1,000万円の増額となるため、全量を民間処理していくことは考えていないこと、また、脱水機の更新については、既設の脱水機が耐用年数に達していないため新たな国庫補助は受けられない、更新するよりもできる限り長く使うことで全体の経費を削減し、市民負担の軽減を図っていくとの説明がありました
国庫補助道路新設改良事業362万1,000円の減、実績精査による減額、償還金は平成30年度分の社会資本整備総合交付金の返還額が確定したため減額。 町単独道路新設改良事業3,328万5,000円の減、事業精査による減額。 95ページをお願いいたします。 河川維持事業、財源組替。 河川改良事業1,168万9,000円の減、事業精査による減額。
113: ◯田中委員 今、補助金の額と返還額のお話がございましたけれども、実際、これは今年度というわけではありませんけれども、毎年度、聖隷福祉事業団のほうの袋井市病院事業会計について、決算書を袋井市のほうがチェックするということはされていて、この金額が、要するに確かに出ているよというか、返還の対象の金額として妥当であるよということは、一応調べた上でもらっているのか
次に98ページ、10款３項４目返納金は、不正のため処分を受けた事業所の介護報酬の返還金ですが、平成30年度の返還額は記載のとおりです。 次に、歳出の説明です。 102ページをお願いいたします。１款１項１目一般管理費は、制度改正に伴う事務処理システムの改修費用が主なものです。
事業を縮小したときに事業除外区域にも先行買収した土地が残っていたので、補助金について、国・県と返還する方向で、返還額は約３億6,900万円ということでしたけれども、返還する方向で協議を進めていたそうです。しかし、補助金適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第10条、客観的事実の変化に該当するとして、補助金を返還せずに事業をする結果となりました。
目的外使用を禁止しますよと、目的外使用をした場合には、それぞれ算出した罰金というか、国庫返還金が生じるというふうなことだと理解をしていますが、合併によっていろいろな施設の複合化というか目的外の使用も若干認められているようなことも聞いておりますので、はっきりしておりませんが、施設的には結構古い、20年以上のものの施設という形で古いと思いますので、万が一、補助金返還があっても目的外使用をしてもそんなに大きな返還額