伊豆の国市議会 2024-03-18 03月18日－08号
合併特例債は、国が７割負担するとはいえ、残り３割は市が返済しなければなりません。本来ならば、市の一体性を高めたり、均衡ある発展や住民福祉の向上を実現するために使われなければなりません。不必要な施設を整備した場合は、市の負の財産となり、施設建設費の返済と毎年の維持管理費がこれから50年以上の長きにわたり市民を苦しめることとなります。
合併特例債は、国が７割負担するとはいえ、残り３割は市が返済しなければなりません。本来ならば、市の一体性を高めたり、均衡ある発展や住民福祉の向上を実現するために使われなければなりません。不必要な施設を整備した場合は、市の負の財産となり、施設建設費の返済と毎年の維持管理費がこれから50年以上の長きにわたり市民を苦しめることとなります。
大型事業がこれから償還されていくと思うが、どういった事業費が新たに返済に回っていくのかとの問いに、当局より、元金の増加は令和５年度で終わるものも当然ありますが、それに対し、令和６年度から新たに元金の償還が始まるものが多く出てきています。
それはなぜかというと、先ほど言いましたように、県外に行ってしまった方がいたり、年齢が達していたり、あとは奨学金がもう既に返済済みの方、こういった方がいるということで、今の集計数は10人という形になっております。先ほど言いましたように、これを基にＵターンしてきたということでもないというアンケート結果がありまして、そういったことを踏まえてこの制度を廃止したというところでございます。 以上です。
そこで、まず、国からの交付金だけど、これは全額国の交付金で、返済する必要はないのかどうかについて、まず質問ね。 それからもう一つ、期間ね。これを見ると令和５年４月１日って、実際にはもう12月なんですよね。準備期間が非常に遅いなと正直言って思うんですよね。そして、この期間の最後が令和６年の３月31日になっているけれども、10ページのところをよく見ると令和６年度、令和７年度実証ということでね。
（７）12億円の返済計画はどうなっているか。 （８）維持管理費は幾らで、その財源はどこから捻出するのか。 （９）基本計画策定の進捗と今後の進め方はどのように考えているか。 （10）完成までのスケジュール、事業の発注予定、議会の議案審議の予定はどうなっているか。 ２、道の駅について。 平成17年に設置された道の駅伊豆のへそは、平成30年以降、様々な問題が生じ、現在に至っています。
一定の返済財源はあると考えて、断定して言えないでしょうけれども、財政厳しい、厳しいと言うと本当に市民の皆さんが危機感を持っているんです。だから12億円の文化財展示施設も驚くわけです。 その辺をやっぱり市民にもう少し、安心できるというか、分かるような形でないと不安をあおるばかりじゃないかなという気がしています。
◎企画財政部長（守野充義君） 合併特例債を活用する事業で、今年度この公債費の償還に対する負担をどのように考えているかというご質問ですが、合併特例債につきましては、これまでも３大インフラの事業に充てるなど、ここ数年大型事業に活用しているところではありますし、当然返済額も増えてきております。
また、来年４月に借換えが一巡するゼロゼロ融資の返済を迫られ、経営そのものが厳しい事業所もあります。 多くの市民は、物価高と所得・給与が上がらず苦しんでいます。私は、政治は常に社会的弱者に寄り添うことが使命と考えています。このような状況の中、伊豆の国市議会議員の期末手当を上げることは、到底市民の理解は得られないと考えます。 議会は市民の代表です。
これは、令和７年度末を期限とする70％が地方交付税措置されることから、有利な起債として合併特例債を活用しているためであり、長期間にわたって後年度に返済しなければならないことをよく考慮して、活用は慎重にすべきです。 歳出の２款１項５目コミュニティＦＭ局推進事業は、難聴地域対策等事業補助金、約110万円支出しています。
そうしなければ、やはり依存財源比率というのはもう高まっていって、借金がやっぱり増えていき、その返済で公債費が増えていくということになると思いますので、私は自主財源比率を高めるということにかなり力を注いで、それを中心とした市政運営を考えていくべきだというふうに思っているところですが、その辺はどのように捉えておりますでしょうか。
また、学生に対して市独自の奨学金制度の提案ですけれども、２年間袋井市の保育園で仕事をすれば返済不要という奨学金制度の導入も検討されてはどうかと考えますが、この２案についてどのように考えますか。
３つ目の実質公債費比率は、一般会計等の支出のうち、借金の返済として、義務的に支出しなければならない公債費及び公債費に準じた経費から、償還に充当される特別財源等を控除した上で、標準財政規模を基本とした額で除した比率について直近３か年を平均とした値であり、地方公共団体の資金繰りの危険度を示すものとされております。
あと、もう一点、詳しく説明していただいた中での災害復旧債の形ではありますが、借りる形になるわけですけれども、その辺の返済とかもろもろ考えて、どのような形で予定をしているのか、財政部局のほうで分かっていれば、教えていただきたいなと思います。
◆１０番（内田隆久君） 先ほど言った令和５年度予算で言いますと、税収を67億円見ていて、その半分の23億円は借金の返済の公債費に当たっていると。
また、同じく公共土木施設災害復旧事業（現年・単独）、農林施設災害復旧事業（現年・単独）について、災害復旧債の借入れと返済の予定はどうかとの質問がありました。 これに対し、災害復旧債は、国の財政融資資金から借入れを予定しており、比較的低金利で借入れできる。また、償還期間は事業規模から、10年から15年を予定しているとの答弁がありました。 以上が、付託議案の審査結果と質疑の概要であります。
この就学の措置を講じるためにも、裾野市の鈴木忠次郎育英奨学金の利用、返済方法などを変更して、使い勝手のよい市独自の奨学金制度の創設を考えてはいかがでしょうか。貧しい家庭で育っても、夢をかなえることができる。そのために希望する誰もが高校、専修学校にも、大学にも進学できる環境を整えなければならないと、亡くなられた安倍首相の言葉でございます。 そこで、伺います。
２点目の新たな利子補給制度につきましては、まだまだコロナ禍の影響が大きい中、令和５年５月から利払い返済が始まります。市内飲食店をはじめサービス業、宿泊業などの事業者に大きな負担となることが予測されます。しかし、新たな支援制度につきましては、国や県から詳細が示されていないのが現状であります。
裾野市育英奨学金の返済に係る手間の軽減についてです。裾野市育英奨学金は、令和３年度予算執行実績及び主要事務事業調書によりますと、令和３年度に60名の方から返済いただいております。そのような中、奨学金の返済方法は、市役所窓口や銀行窓口での支払いに限られており、働いている方にとっては対応が難しいと市民から不満の声が上がっています。この点について、以下お伺いいたします。 （１）です。
どんどん遅らせているということが原因だと思いますけれども、コロナで貸付金で利子補給を受けた事業者はこれから返済が始まろうとしている。その辺の状況も十分理解いただいていると思うのですけれども、国の経済対策を待っていたらつぶれてしまうという業者も今後出てくると思われます。一律全部にという、私は言い方をしていません。昨年度と比べて30％以上減収になったと。
それをやるには、仮に当初10億円ぐらいの予算を組立てをしておけば、あと残り、仮に30億円借金したとしても、30年間で１億円ずつ払っていくよと、そういうような返済計画を立てれば、そんなに恐るるに足らないことでありますから、ぜひ御心配なく。しっかりと財政も計画を立てておりますものですから、よろしくお願いします。 以上です。 ◆３番（近藤千鶴議員） 分かりました。